吉田はるみ

○吉田（は）委員　そうなると、これも、私も一国民の立場から考えると、今この法案審議をしていて、この法案を通すよというときになったときに、幾らかかるか分からない、そういうようなもの、議論もできないというのは、私はちょっと情報不足だなというふうに思います。 　実際、この改正法案の第九十八条十二で、ＧＰＳは次に掲げる機能及び構造を有するものでなければならないと具体的に規定をされています。これは私の想像ですけれども、例えば、もう既にＧＰＳを導入している外国のＧＰＳのデバイスを参考にこういうものが出ていって、幾らかかるか、その開発に何人の人が必要か、概算を出していなかったら、ちょっと法案の審議、私は難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。外枠だけつくって数字はこの法にのっとってというのは、ちょっと私としては納得しかねるところなんですけれども、総額、全然アイデアがないというような状況でしょうか

○吉田（は）委員　ということで、来年度予算案にものせるかどうか分からないということなんですかね。 　概算要求は今年の八月に出します。今四月の終わりです、八月に出さなきゃいけない。あと三か月で、通常なら、分からないです、パイロットテストで四千万かかったものであるなら、日本全国に禁止区域が設けられて、ＧＰＳの端末を開発し、私、何十億単位なんじゃないかなと、ちょっと、ぱっと思うわけです。何十億、何百億、何千億、ちょっと、ごめんなさい、私も今アイデアがあるわけではないんですけれども、というものを、じゃ、来年度予算案には上げないということでよろしいんでしょうか。

○吉田（は）委員　であれば、もう十月に概算要求は出てくるはずなんですね。いやあ、教えてくださいという私は思いですね。 　やはり司法の信頼というのは、私、透明性だと思うんです。ここの国会の場で審議をする際、やはり、ＧＰＳ、何件ぐらい毎年出るのか、そこにどんな開発費用をかけてやっていくのか、それを教えていただいて議論する、これが私たちの役目じゃないかなと思うんですね。 　ここまで聞いて、大臣、どんな御感想をお持ちでしょうか。

○吉田（は）委員　ちょっとすっきりしないものが残ったので、もう一言聞きます。

○吉田（は）委員　もう一つお伺いしたいのは、多分、すごいお金をかけてこのＧＰＳ開発をして、民間企業、コンサル、いろいろなところに知見をいただきながらやると思うんですけれども、これは、ただ単に保釈中の、年間百件以内、あるいは、十件、それ以下の、数える程度なんじゃないかなという方にされるのか。それだけでは、いわゆるバリュー・フォー・マネーからいうと合わないなみたいなところが、ちょっと私なんかは考えちゃうんですけれども、もしかして、例えば性犯罪あるいはＤＶ、ストーカー、こういった、その近くに寄ってはいけない、被害者の方とか、離しておかなきゃいけないような、そのような事案にも拡大する可能性というのはございますか。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　必要な検討を加えていくという中にやはり入ってくるんじゃないかなと思うんですね。何か本当はこういうところも、いろいろな情報をいただいて、これはいいんじゃないですかとか、こういう拡大はあるんですかねという、いろいろな議論を本当に私はしたいなと思います。 　ぱっと考えて、私がもし勾留中であった場合、ＧＰＳをつけてでも外に行きたいです。中にいるより、外にやはり行きたいと思う方が多くなるんじゃないかなというふうに、普通に考えると、中にいるより、ＧＰＳをつけてでも外に行きたいなと思うかなと思うんですけれども、その辺りの何か方針や予測や、現段階でございますか。

○吉田（は）委員　こういう点も是非議論させていただきたいなと思うんですね。結局、私が今検証したかった、対象が大体何人ぐらいになっていくのか、予測で構わなかったんですけれども、その辺りの明確な数字や基準、基準というんですかね、概算が出ない。かつ、この開発に幾らかかっていくのか、これも来年度予算案にはのせるけれども、現時点では分からない。でも、業者さんはもう既に選定がきっとされているんですね、契約がもう三月十七で終わっていますから。その中の中身もちょっと教えていただいていないということで、また来週もありますよね、なので、この議論は私はもう少し深掘りさせていただいた上で、この点、しっかり検討させていただきたいなというふうに思いました。 　残り時間で、少し運用面の方から御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回、禁止区域となるところが、この逃亡劇でもありました空港、港湾、こういった海

○吉田（は）委員　ちょっと今の御答弁のところでひっかかったのが、個別事案ごとというと、ＧＰＳを装着した人ごとに設定されるということですか。

○吉田（は）委員　なるほど。そうすると、かなりシステム的には高度なものが必要になってくるんじゃないのかなというふうに予想をします。 　個別でということなので、例えば、私も予想していたんですよ、港湾で働く、労働する方、いらっしゃいますよね、私もかつて貿易をやっていたので。保安地域というか、あそこに立ち入る方もいらっしゃるでしょうし、空港に単にお見送りに行かれる方もいらっしゃるでしょうし、貿易や運輸に携わっている方はその区域内に入っていくこともあるでしょうし。これは、港はいっぱいありますけれども、この後、山田委員からもお話があるかと思いますけれども、離島に出ていく船、これは単に家族に会いに行くということもあると思うんですけれども、この辺りの管理というのは裁判所がやられるということでよろしいんでしょうか。

○吉田（は）委員　なるほど。じゃ、裁判所の皆さんは大変だなと思ったんですけれども。 　具体的に、ちょっと頭に描きたいんです。まさかモニターを見ながら見ているわけではないと思うんですけれども、この禁止区域に入ったときに多分アラートみたいなものが鳴るようなシステムではないかと。個別ごとにプログラミングしてやるんですかね。 　アラートが鳴るのは、禁止区域に侵入するというときと、恐らく、壊したとき、そして取り外して置いてっちゃったとき、こういうことが予想されるんですけれども、個別具体的にそういうような設定の仕方ができるようなシステムを今考えていらっしゃる、かつ、誰かが二十四時間張りつきではなくて、その禁止区域に入ったときにアラートが鳴るというようなことでよろしいでしょうか。ちょっと具体的に予想ができるようにお答えいただければありがたいです。