吉田はるみ

○吉田（は）委員　これは私、きちんとレクのときに、卵巣の摘出あるいは精巣の摘出、子宮の摘出、こういうふうに具体的にお伺いを申し上げています。一般的な麻酔のリスク、私、医療の専門家じゃないですけれども、そのぐらいは分かります。もう少し具体的なことをお答えいただきたかったなと思います。 　何か答えられないことでもあるんですかという感じなんですけれども、国民の皆様に、私は伝えたいんだ、この手術がどんなに大変なものかということを分かりやすくお願いしたい、だから、厚労省の方に、本当にこの法務委員会にお呼びするのなんか申し訳ないなと思いながらも来ていただいているわけです。 　是非、本当に国会の審議がもう少し、何というか、言わないことが得するような国会審議ではなくて、ちゃんと言って、審議ができるように再びお願いしたいと思います。この侵襲性が高いということは誰でも分かるところではあるんですが。厚労省の

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　一千五百四十四件、いや、多いなとちょっと私は思ったんですけれども。 　再びお伺いします。 　この一千五百四十四件、この検挙されたものは検察に送っていらっしゃいますか。

○吉田（は）委員　このように、検挙されたものを送られているわけですけれども、それを起訴するかどうかは検察官の判断だと理解しています。 　では、この公衆トイレや公衆浴場に侵入した盗撮、千五百四十四件のうち、性自認が女性あるいは男性というトランスジェンダーを主張されたケースはどのぐらいあるのか、法務省は把握していらっしゃいますか。

○吉田（は）委員　そういう事案がもちろんあるのは知っていますということなんですけれども、何か分析したりしていないということなんですね。 　それが私は答えだと思いましたよ。だって、いっぱいあるんだったら、分析していないはずがない。いっぱいこういう事案があるんだったら、問題視しますよね。問題視します。そういう事案、分析をされるはずなんです。だから、それほど、ニュースも私は検索してみたら、年に一件もありませんでしたよ。 　ということで、これほど大騒ぎして、女風呂だとか女子トイレだとか、そういうことってそんなに起きていないですね。警察の方でもそうやって分析もしていないというぐらいのものだよというふうに私は理解をしました。 　実際、これからＬＧＢＴ理解増進法や同性婚、こういうことを検討し、私は通していただきたいと思っているんですけれども、その際に、御不安を持つ委員の先生方もいらっしゃると思うん

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　議員立法をしているんですけれども、これはやる気になれば閣法を出せるんじゃないのかなと私なんかは思ったりするので、やはり岸田内閣の本気度がここは問われていると私は思います。 　こうした、ＬＧＢＴ差別の禁止、同性婚、そして性自認尊重、こういう法整備をできていないという日本の現状は、このような、日本の外交の大きな損失でありますし、日本経済の本当に大きな損失だと私は思っています。 　実際、私は関心のある立場なので、どんどん耳に入ってくる、目にも入ってくるんですけれども、この間、経団連のダイバーシティーの資料を読み込んで、改めて、うわあ、すごいと思ったんですけれども、例えば、世界のインベストメントバンクの中で、唯一、日本のインベストメントバンクとして認められている野村ホールディングス、ここでは、トランスジェンダーについて、トランスジェンダーの社員への

○吉田（は）委員　是非、こういうのって、全然、参加していなくても、それを何か言いたいわけではなくて、当事者の方とか、その場に行ってみると、私たちが何かわあわあ言っているぞじゃなくて、ああ、本当だ、こういうことってあるんだねとか、すごく実感していただけるんじゃないかなと思うんですね。今言った、例えば企業のところも、企業のブース、いっぱいですよ、本当に。これだけ経済界も動いているな、また、多様な人材を本当に大事にしながらやろうとしているんだなというのを実感していただけるかと思うので、大臣、ちょっとこういうのにも行ってみようかなみたいな気持ちはいかがでしょうか。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。済みません、本当に差し出がましいんですけれども。 　でも、やはり知らないものというのは、人間、拒否感があったり、知らないものというのは、目をつぶってしまったり耳を塞いでしまったりするので、やはりまず知ってから、いろいろな御意見をそれぞれの先生方もお持ちになったらいかがかなというふうに思いました。 　では、二つ目の質問に参ります。時間も限られてまいりました。 　もう一つ今日お伺いしたいのが、生活保護の照会に関する点でございます。 　これも、何でこの扶養照会はまだあるのかなと思いながらいろいろ調べていたら、行き着いたのが民法八百七十七条です。この民法八百七十七条の一項で、直系血族及び兄弟姉妹は、互いを扶養をする義務がある、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができると書いてあるんですね。これは配付資料の二枚目になります。 　また、

○吉田（は）委員　一九五〇年と私は把握しています。つまり、戦後五年後から変わっていないということで、七十年ぐらい変わっていない。 　やっぱりなと思いました。こんなに家族観が変わっているときに、こんなに昔の家族観で扶養を規定されるということが、本当に今の現代社会から、私、外れているなと思ったんですね。 　三親等といって、おじ、おばまでと、ただそれだけ聞くと、まあ、おじ、おばか、確かに昔はそうだったよねと思うんですけれども、改めて三親等に関して見て、びっくりしたんですけれども、おじ、おばの配偶者も入ります。孫の次のひ孫、ひ孫の配偶者も入ります。これは三親等です。ここまで扶養義務があるというふうに規定しているわけです。 　これは私、もう本当に、何か民法ってどうも時代遅れになっているなというふうに思うんですけれども、ちょっとお伺いします。 　今度は厚労省に伺いたいんですが、扶養照会、これを

○吉田（は）委員　じゃ、続けて伺います。ちょっと時間がないので、短くお願いします。 　どんなふうに扶養照会していますか。どの範囲まで郵送をし、複数回やるのか、また三親等全員に出しているのか、まとめてお答えください。

○吉田（は）委員　相当な事務量なわけですよ。さっきお示ししたように、三親等までになると相当な事務量です。でも、それに対して実際扶養につながったのは〇・七％という結果が新聞報道でもされています。全くコストに見合わない。かつ、これを望んでいない人がいらっしゃるわけです。実際、生活保護を申請しようと思ったけれども、こういった、家族や親族に知られてしまうことを理由にためらったという人が、本来受け取るべき人が受け取れていないというのが三人に一人という、つくろい東京ファンドの結果でも出ています。 　私は、これは本当に問題だと思っているので、厚労省におかれましては、それをしっかり方針を出していただきたい。自治体によっては、もうやらないというところと、まだ八〇％やっているところがありますので、その点、我々議員はこの法律を変えるということをしなければいけないんだなということを認識をいたしました。 　最後