吉田はるみ

○吉田（は）委員　そういうようなことが起きてからでは遅いと思います。 　私のところにもいろいろな声が届いているんですけれども、その中で、皆様の配付資料八になります、「韓国に渡った女性信者たち」ということで、「教団が決めた結婚　今も七千人」「農村で厳しい生活　夫から暴力　帰国費用なく」、このように、大変苦しんでいる女性の方々が多いのも現状でございます。 　総理、去年の臨時国会で新法が成立しまして、高額悪質献金、違法だということになっています。こういうような現状を聞いて、この五月七日の旧統一教会の合同結婚式、どのように感じられますか。短く一言でお願いいたします。

○吉田（は）委員　本当に、あってはいけない、その前に対応をするのが私は政治の責任だと思っています。 　そこで、改めて解散請求に関してお伺いしたいんですけれども、解散請求というと、その宗教を壊してしまうような、何かそんな印象を持たれる方もいると思うんですが、この解散請求というのは、ごめんなさい、解散命令というのは、宗教法人としての法人格がなくなるということで、これは文化庁にも確認しました、宗教活動は続けられるそうです。そして、宗教法人のメリットの一つは税制優遇、また、収支報告書には監査も必要ないということで、一般の企業の人からしてみたら、ええっ、監査必要ないんですか、じゃ、何書いてもいいのかななんていうふうに思ってしまうようなメリットがあるわけです。 　ただ、総理、この状況で、物価高、本当に国民生活が苦しい中、防衛費の予算、ここの倍増のところには、増税するかもしれない、こんな逼迫している

○吉田（は）委員　まさに法に基づいてというところでは、届出のない養子縁組、このことに関して、本まで出ています。これは組織的にやっていないなんという言い逃れができるんでしょうか。質問権も、結局、出てきたこと、全くこの国会には示されません。私たち、知る由もない。そしてまた、出てくるものは、一体それが本当なのか、不都合なものは出さなくていいんじゃないか、こういう疑惑まで持たれているわけです。これが丁寧な説明責任を果たしているとは、私は、申し訳ないですけれども、思えません。 　そこで、もう一つ、すっきりしないなということが、総理、ございます。旧統一教会及び関連団体との一切の関係を持たない方針について、これは自民党の皆さんもよく御存じだと思いますが、ガバナンスコードが改定されました。ただ、二〇二三年の一月二十二日、東京新聞の報道によりますと、自民党の十二県連が旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確

○吉田（は）委員　では、公認を得られた方が、もしそれが分かったら公認を外すということでよろしいですね。

○吉田（は）委員　もし、それで統一選、通っても、その後でも、その関係が分かったら自民党籍を外すということでよろしいですね。

○吉田（は）委員　まさに信頼なんです。ガバナンスコードと民間企業でいったら、きちんと監査をし、それを徹底します。そのガバナンスコードを施行する前に、きちんと自分たちの行動を見直します。でも、自民党さんは、この自分たちの行動を見直すこと、自治体議員の調査もしない。これではまさに、民間企業、また一般常識から私は外れていると言わざるを得ないと思います。 　この徹底なくして統一地方選挙に行くということがないということを、総理、是非お約束していただけないでしょうか。

○吉田（は）委員　総理がしっかり答えてくださったこと、信頼したいと思います。 　是非、これからまたこの国会で盛んな議論が、まさに真摯な議論が行われることを願いまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○吉田（は）分科員　立憲民主党の吉田はるみです。 　今日は、リスキリングと、それからスタートアップ、この大きく二つに関しまして御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、リスキリング、この言葉もかなりニュースで聞かれるようになったわけなんですけれども、是非、国民の皆さんに分かりやすく、このリスキリングというのが、この間レクを受けましたら、経産の担当の部門と、それから厚労の部門とある、こういったリスキリングのパッケージがあるというふうに伺ったんですが、その概要をお知らせください。

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　では、まず最初に、厚労省の方から聞いた人材開発支援助成金に関しまして伺います。 　これは、いわゆる株式公開企業、上場企業も、この支援の対象になりますか。

○吉田（は）分科員　ありがとうございます。 　なぜこのようなことを聞いたかといいますと、このリスキリング、かなり岸田総理がお力を入れてやっていらっしゃるものだと思うんですけれども、是非、使うお金は、本当に効果があるというか、本当に必要なところに使ってほしいという私の問題意識があります。 　例えば、今なぜ、公開企業にもその支援をしているのかというふうに伺ったのは、今度、二〇二三年の三月から、二〇二三年度から人的資本の情報開示、これが株式公開企業には義務づけられることになります。つまり、有価証券報告書に記載するということで、上場企業にしてみると、しっかり取り組まなきゃなというところだと思うんですけれども、そのときに、何かちょっと言い方は悪いですけれども、国のお金を使ってこういうところを厚くしていくよりも、むしろ、今話題になっています内部留保、利益剰余金、これが過去最大になっていますよね。現