後藤茂之

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔機能を担うことになります。 　新型コロナウイルス感染症の、これが感染症法上の五類感染症に位置付けられている以降の対応については、五類感染症は、病状の程度等を踏まえて、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる感染症とは言えないことから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなります。 　しかし、一方で、今委員お尋ねのように、五類感染症であっても、大きく病原性が異なる変異株が出現する等国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には、統括庁において政府全体の方針立案や各省庁の総合調整を行うこととなるため、統括庁としては、御指摘のような感染の再拡

○国務大臣（後藤茂之君）　また非常に、そういうことを望まないわけでありますけれども、大きな感染状況になってきましてそういう指定の必要があるということになってくれば、それはもちろん統括庁の対応するところになります。

○国務大臣（後藤茂之君）　今の委員御指摘の点は、重症度分類等で例があったものと承知しています。重症度分類について申し上げれば、診療の手引きにおきまして医療従事者の評価をするための統一的な基準を示しておりまして、この基準にのっとり、発生届において届出時点の重症度を御報告いただいておりますけれども、都道府県において重症者数を把握する際に、現場の自治体に即した独自の基準を用いている都道府県もあるものと承知をいたしております。東京都では、ＥＣＭＯを使用する患者数の計上等で、これは国の基準と違う、そういう対応をしていたわけであります。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、地域と全国の感染状況を適切に把握できるように報告基準の在り方について厚生労働省と自治体との間の調整を図るなど、適切に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　これまで新型コロナ対策の関連予算については、未知の危機に対応し、国民の命と健康を守り抜くことを最優先に医療提供体制を構築するための支援やワクチン接種体制を整備するための支援等を行ってまいりましたけれども、今、水野委員御指摘のように、会計検査院からコロナ対策に係る不用額や繰越額が多額に上っているとの指摘がなされていることを承知いたしております。 　感染症対策の実施体制が整わないことなども不用額等が発生している一因であるというふうに承知しておりますけれども、今後、次の感染症危機に備えるために政府行動計画等の内容を見直し、これに基づいて政府や自治体において有事への備えを着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うと、そういうＰＤＣＡサイクルを着実に推進することとしておりまして、こうした取組を

○国務大臣（後藤茂之君）　この三年間において、三度の緊急事態宣言を発出し、施設の使用制限や飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛の要請等の措置を講じてきました。 　感染者数を減少させる要因としては、ワクチン接種など様々なものが考えられ、緊急事態宣言の効果だけを取り出して評価することは難しいと考えておりますけれども、昨年六月の有識者会議報告書において人流抑制などに一定の効果があったとされており、また、緊急事態措置への国民や事業者への皆様の御協力の結果、感染者数の減少や病床使用率の低下が見られたことから、感染拡大防止に一定の効果があったものと考えております。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対策については、昨年、今委員御指摘の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、医療関係団体や地方団体の各方面から、意見聴取も含め、五回にわたって熱心な議論をいただきまして、それまでの政府による新型コロナ対応の検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、報告書を取りまとめていただきました。この報告書で指摘された課題を踏まえて、今回の法律案を提出するなどの取組を進めているところであります。 　政府としては、新型コロナ対策の収束に向けた取組を進めると同時に、次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要と考えております。新型コロナへの対応については、今後とも、それぞれの論点にふさわしい手法で分析、評価を行うなど不断に検証を行いながら、次の感染症危機への備え、新しい計画等を作る際に、しっかりと検討をし、反映させていきたいと

○国務大臣（後藤茂之君）　私、ちょっと答弁の具体的なことまで承知はしておりませんけど、今伺う限りにおいては、そういう答弁で間違いないと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁は、例えば平時において、平時の準備、初動対応、それから司令塔機能として政府対策本部の事務を行ったり、あるいは内閣官房の総合調整事務を調整したり、そういう意味で、統括庁に司令塔機能を集約して意思決定を一元化、迅速化しているというふうに理解しています。 　また、厚生労働省も、大変に現場において、具体的な医療の問題、感染症の問題等について役割を果たすわけでありますけれども、その厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応するということになっておりまして、基本的には、官邸の最も強い縦のラインに感染症危機管理の機能を集中させているという意味において、非常に強力な司令塔だというふうに理解をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、行政の縦割りを排して各省庁の対応を強力に統括する司令塔機能として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものです。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下、全般的な内閣官房の指揮監督下に置かれ、感染症危機発生時の初動対応は所掌していないのに対しまして、統括庁は、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接支えて、感染症危機発生時の初動対応も含めて司令塔機能を一元的に所掌している点で位置付けや機能が大きく異なるものと認識しています。

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けて、各府省の感染症危機管理対応を強力に統括する司令塔組織として位置付けられておりまして、このような組織の役割を的確に表現する観点から統括庁という名称としたものです。