岩本桂一

○岩本政府参考人　今委員御指摘のあった事例でございますが、この点については、我が国において同様の行為が行われたかどうか、今この時点では断定的に申し上げることはできないと考えております。 　その上で、我々としましては、中国側にしっかりとした説明を求めつつ、また、私ども自体も、関係省庁と連携をして、必要な情報収集、分析を行っているところでございます。 　その上で、先ほど申し上げましたとおり、我が国の主権を侵すような行為が行われているとすれば、これは断じて受け入れることはできませんので、その際にはしっかりとした対応を行うということになろうかと思います。

○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたアメリカ政府の立場でございますが、その点、アメリカ側が対外的にも説明していることは承知をいたしております。 　その上で、アメリカ側が中国側とどのようなやり取りをしたのかということについては、我が国政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○岩本政府参考人　本件につきましては、アメリカ政府は、中国側によって容認し難い主権侵害が行われた、そうした上で、自国の主権や国民の安全を守るため、慎重かつ合法的に対処した旨説明しておると承知しております。 　我が国としましては、こうした説明を受けて、我が国として米国の立場を支持する、こういった立場を表明させていただいたところでございます。

○岩本政府参考人　アメリカ政府は、中国政府が米国の許可なく米国の領空においてこの無人偵察用気球を使用して米国本土の戦略的拠点の監視を行ったとしております。 　これは米国の主権を侵害する違法な領空侵犯に当たりまして、また、そのような無人偵察用気球を破壊することは、アメリカが主権や国民の安全などを守るために必要かつ均衡の取れた措置であったと理解しておりまして、国際法上、十分正当化できると考えております。

○岩本政府参考人　まず、日米同盟関係でございますが、これはもう御承知のとおりで、日米安保体制、これを基盤としまして、安全保障面を含めて、各分野、緊密に協調していく感じでございます。（渡辺（周）委員「そんなことは百も承知ですから、豪と英について教えてください」と呼ぶ） 　現在、日豪そして日英の関係は、同盟とは称しておりません。 　その上で、我が国としましては、国家防衛戦略において「自由で開かれた国際秩序の維持・強化のために協力する同志国等との連携を強化する」ということを明記しておりますので、今回の協定も、この連携強化を効果的に進めるための取組の一つであるという具合に御理解いただければと思います。

○岩本政府参考人　今委員御指摘の、豪州と英国との関係でございますけれども、まず豪州につきましては、例えばですが、昨年十月に新たな安全保障協力に関する共同宣言を発出いたしました。この宣言を踏まえて、おっしゃるとおり、安全保障、防衛協力を拡大、充実すべく取り組んでいきたいと思っております。 　また、イギリスとの間でも、これまで、例えばですけれども、二〇二一年、空母クイーン・エリザベスが我が国に寄港いたしました。そのほか、艦艇の派遣、そして各種共同訓練の実施、次期戦闘機の共同開発等々、様々な協力が進んできておるところでございますので、こういった形で、安全保障、防衛協力の強化に取り組んでまいりたいという具合に考えております。

○岩本政府参考人　今委員御指摘の、今回の円滑化協定の第十四条でございますが、ここには、派遣国自らの責任で、武器、弾薬、爆発物、これを輸送し、取り扱うことができる旨を定めております。 　それで、ここで明記しております取扱いの意味については、文字どおり取り扱うということでございまして、接受国へこれらの物品を提供することに根拠を与えるものではないという解釈になります。 　したがいまして、武器の提供については、今回、日豪、日英のＡＣＳＡの適用の対象外ということになっていることを御理解いただければと思います。

○岩本政府参考人　まず、豪州との関係でございますが、二〇〇七年の三月に最初の安全保障協力に関する共同宣言を発出いたしました。これを受けて安全保障、防衛協力の進展が始まり、そして、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナー、こういった関係を築いてきております。 　そして、英国につきましても、基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーと位置づけをしておりまして、我が国との間で安全保障、防衛協力を強化してきております。 　以上のような文脈の中において、両国の部隊間の共同訓練等の協力活動を円滑にして相互運用性を高める方策を議論した結果、日豪では二〇一四年七月に、そして日英の間では二〇二一年九月にこの協定の必要性で一致をしたということでございますので、どちらかが一方的に要望したということではないという具合に御理解いただければと思います。

○岩本政府参考人　今委員御指摘のとおり、現在、日本は様々な国と訓練等を重ねてきております。 　今回、豪州と英国との間で本件協定を結ぶ経緯については、先ほど申し上げたとおりでございます。 　今後も、こういった訓練の回数等も十分考慮しながら、政府としては、同志国等との連携強化の観点から、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を進めていく考えではございますが、現時点においてこの円滑化協定そのものについてはほかの国との交渉は行っていない、こういう状況でございます。

○岩本政府参考人　委員御指摘のとおり、韓国は、国際社会の様々な課題に対応していく上で協力をしていくべき非常に重要な隣国であるという具合に考えております。特に、北朝鮮への対応を含め、現下の戦略的環境を踏まえれば、日本と韓国、さらには日本、アメリカ、韓国の間で緊密に連携していくことの重要性はもちろんでございます。 　現在、韓国との間で円滑化協定の締結は検討はしておりませんけれども、ただ、先般、日韓首脳会談が行われましたが、両首脳の間でもこの厳しい安全保障環境についての認識を共有したところでございますので、引き続き、緊密に意思疎通をし、具体的な連携協力を進めてまいりたいという具合に考えております。