上田勇

○上田勇君　このＩＴＴＯが設立をされた一九八六年、私は当時、農林水産省に勤めていたんですけれども、同僚がこのＩＴＴＯに非常に熱心に取り組んでいたことから、ずっとそれ以来高い関心を持ってまいりました。 　これまで組織運営上の様々な問題があった時期もあったんですけれども、今、設立当時に比べて一番異なっている点というのは、この地球温暖化対策というのが世界にとって最優先課題になっていて、森林がＣＯ２吸収源として地球温暖化対策において不可欠な役割を担っているということであります。残念ながら熱帯林の面積は縮小していて、これから、資源開発と環境保全、両立させていくという取組を行っているこのＩＴＴＯに期待される役割というのは一層大きくなっているんじゃないかというふうに感じております。 　次に、本日の議題となっています条約について質問させていただきます。四件とも必要かつ適切な内容だというふうに考えており

○上田勇君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、日独ＡＣＳＡについてでありますが、同志国との安全保障協力を強化していく上で、必要な協定だというふうに考えております。 　我が国としては七か国目の同種の協定となります。欧州諸国とのＡＣＳＡは、これまで、英国とフランスとの間で締結をし、相互に物品、役務の提供を行っております。今回の日独ＡＣＳＡについても、物品、役務を提供する場面、あるいはその提供の内容などについては、類似性のある日英や日仏との関係とおおむね同様のものであるというふうに考えていいんでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

○上田勇君　これまで締結しているＡＣＳＡについて見ますと、日米のＡＣＳＡというのは、これは燃料、食料を中心に年間数百件の実績がありまして、これは言わば別格であります。日本と米国との関係性あるいは在日米軍がいるというようなことを考えれば当然のことなんだろうというふうに思います。 　日英、日仏については、年間数件から十数件程度で推移をしてきております。それを考えると、日独についてもおおむね協力する範囲、活動などは似ているというふうに考えますので、その程度のものなのかなというふうに想定をしているところであります。今回の日独ＡＣＳＡを含めて、大体ヨーロッパの国々、大体こういうような類似性があるんではないのかなというふうに考えているところであります。 　次に、今回の日独ＡＣＳＡも含めて、ＡＣＳＡでは相互提供に係る決済について定められております。これに関して、令和五年十月の会計検査院の指摘では、日

○上田勇君　ありがとうございます。適切に対処していただいているということは理解をいたしました。 　いずれにしても、公金の支出でありますから、法令に基づき適切に対処するようにこれからも努めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、ちょっとこれは条約とは離れるんですけども、先日この委員会でもちょっと質問させていただきました、日中韓サミット及びそれに合わせて開催されました二国間の首脳会談の内容について何点か質問させていただきたいと思います。 　そのうちの日中首脳会談において、岸田総理から、日本産牛肉の輸出再開、それから精米の輸出拡大、ＡＬＰＳ処理水に関連した食品の輸入規制の撤廃等を強く求められております。 　中国側の日本産食品等の輸入禁止措置等は、いずれも根拠のない検疫とか安全性を装った不公正な措置だと私は考えております。牛肉の輸入規制についても、ＢＳＥが理由とされているん

○上田勇君　これまでも機会あるごとに御努力はいただいていることはよく理解しておりますけれども、ただ、やっぱり、貿易に関する国際ルールというのはやっぱりしっかりとした科学的根拠に基づいた公正なものでなければなりませんし、これはもう明らかに、例えばＢＳＥ問題なんというのはもう多分私たちも忘れているような問題、それがまだ理由として輸入制限をされているということは、これはもう検疫とか安全性の問題ではなくて、もうまさに政治的な判断なのか、あるいは不公正な貿易慣行なのかとしか考えられようがありませんので、これは、そういったことを是非国際的な場でも引き続き一層強く主張していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　実は、ちょっと……

○上田勇君　ええ。 　文化交流についてもお尋ねしようとしていたんですけれども、もう今御指摘のあったとおり時間でございますので、大臣には大変恐縮でございますが、以上で終わらせていただきます。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、いわゆる第十四次地方分権一括法について質問をいたします。 　先ほどまでの質疑と重なる部分もありますので、通告した内容を若干省略しながら進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　まず、これも先ほどの質疑と重複する部分ではあるんですけれども、自見大臣にお伺いしたいと思います。 　地方分権改革は、平成二十六年以降、地方からの提案募集方式が採用されており、累計で三千五百二十一の提案が地方から寄せられて、うち約八割については、必要な場合には法改正も含めて対応をしてきております。 　こうした提案募集方式を導入した趣旨、及びこれまでの十年間で地方分権や地方への規制緩和の進展について、大臣どのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。

○上田勇君　令和五年十二月十五日の地方分権改革有識者会議の報告書では、この提案募集方式導入以来の総括と今後の方向性が示されております。その中で、提案募集方式が成果を上げたことを評価する一方で、次のような課題も指摘しております。 　第一には、提案を行ったことのある町村は全体の三割弱で、より多くの町村からの提案が出されるよう裾野を拡大していく必要があるということ、第二には、提案の内容は、近年、現行制度の見直しにとどまるものが少なくなく、地方分権を進めていく上で重要となる権限移譲に係る提言もこれから期待されること、こうした有識者会議の問題意識の受け止め方や今後の対応の方針については、先ほどから御答弁をいただいているところでありますので省略をさせていただきますが。 　そこで、地方自治体の関係者から聞くと、多くの自治体では、やっぱり行政の事務量が物すごく増えていて人材が十分に確保できていないとい

○上田勇君　ありがとうございます。様々な御努力をいただいていることはよく分かりました。 　ただ、やっぱり実際に提案をしようとすれば周辺の様々な事情についての調査も行わなければならないし、提案をまとめるには、やっぱりこれは、文章としてちゃんと意味が通じるようにまとめるにはこれはやっぱり労力が掛かるわけでありまして、ここがなかなか難しいというのが正直なところなんだというふうに思います。 　国もいろいろサポートしていただくことも重要だというふうに思いますし、もう少しそこの辺を強化をしていただきたい。そしてまた、これは一つのアイデアでありますけれども、例えば民間の専門家などのサポートも受けられるような、そういった仕組みなども今後検討の対象にしてはどうかというふうに思いますので、また御検討いただければというふうに思います。 　これまでのこの提案募集方式の中の重要な取組の一つが、重点募集テーマと

○上田勇君　ありがとうございます。 　それぞれの計画策定を決めたときには、やっぱり目的があって必要性があって決めたんだというふうに思います。ただ、その後、全体をやっぱり見渡して、何が一番効率的なのかということはやっぱり不断の見直しが必要だというふうに思いますので、是非、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、有識者会議によります地方公共団体の事務のデジタル化の重要性についての意見がありました。これを踏まえて、重点募集テーマとしてデジタル化を設定することとしておりますけれども、その趣旨について伺います。