上田勇

○上田勇君　これ、ホットラインといっても、両防衛大臣が実際に話し合うまでにはいろいろな手順があって時間が掛かるものだというふうに聞いております。不測の事態を避けるためにも、今後やはりそうした機能というのはもっといろんな意味で改善できる余地もあるんじゃないかというふうに思っておりますので、是非御検討、また交渉していただきますようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、日韓防衛相会談について伺います。 　共同ステートメントでは、海上自衛隊と韓国海軍で、双方の艦艇、航空機間の通信手続や中央レベルの意思疎通の要領を含む文書を作成したとあります。この文書の趣旨は、先日この委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、西大西洋海軍シンポジウムにおいて採択された洋上で不慮の遭遇した場合の行動基準、ＣＵＥＳを遵守をすること、そして海上自衛隊と韓国海軍の意思疎通、信頼の強化であるというふうに理解

○上田勇君　今そういうリスクの解消は図られたというふうに御答弁をいただきました。これはもう自衛隊員の安全に関わる重大な事案であります。再発防止のために我が国としてやっぱりできるだけの取組を引き続きお願いしたいというふうに思います。 　そしてまた、韓国とは今回もいろんな協力を強化していこうというふうに言っているわけでありますので、こうしたやっぱり信頼がないとそれは成り立たないものだというふうに思いますので、是非、不測の事態が生じることがないように引き続き協力をしていただきたいというふうに思います。 　次に、今回、日米韓防衛相会談開かれまして、その共同声明では、共同訓練始め安全保障協力を強化していくことが随所に盛り込まれております。三か国は、安全保障については多くのことについて共通の利害を持っていることはもう疑いがありません。協力の強化が必要であるということは当然だというふうに思います。

○上田勇君　ありがとうございました。 　いろいろと困難なことも多いかというふうに思いますが、引き続き防衛大臣のリーダーシップの下で進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　今日は、初めに日中韓サミットについて質問をさせていただきます。 　四年半ぶりの開催は、これは大変大きな外交成果だったというふうに思います。多くの重要なテーマについては、特に日韓と中国との間での意見の隔たりはあったようでありますけれども、ともかく三か国のサミット及び閣僚級会合を定期的に開催をしていくということで合意した意義は大きいと思います。 　我が国は、これは同盟国、同志国との連携協力を強化をしていくことが基本でありますけれども、それを補う意味からこの東アジア三か国の協調を持てたことも、また重要な外交の使命だというふうに思っております。 　三か国サミットの共同宣言では、人的交流を始め六つの主要分野を中心に互恵的な協力プロジェクトを特定し、実施するということで合意をされました。各レベルでの人的交流というのの促進はとても重要なことであるというふうに思

○上田勇君　人的交流を促進をするといっても、安心して訪問できるような環境が整わないとこれはとてもできないことであります。これまでも取り組んでいただいているということでありますけれども、引き続き、公正で透明性のある司法システムとなるように粘り強く求めていってもらいたいということをお願いをいたします。 　もう一点、このサミットの共同宣言についてお伺いをいたします。 　自由で、公正で、包括的で、質の高い、及び互恵的なＦＴＡの実現に向けて交渉を加速化していくための議論を続けることで合意をしました。三か国の貿易投資などの経済協力を活性していくためにもとても重要なことであるというふうには考えます。 　先日の当委員会でも取り上げたんですけれども、中国によります貿易歪曲的な措置、特に今問題になっているのがこの過剰な生産をもたらす国内産業への不適切な補助、これはもう世界経済に対して様々な悪影響を及ぼし

○上田勇君　この共同宣言の中でも、自由で、公正で、包括的で、質の高い、及び互恵的という修飾語がいっぱい付いているように、やっぱり課題が多いということなんだろうというふうに思います。経済的なメリットを考えれば、これはもう進めていかなければいけない課題ではあるんです、問題があるんですが、やっぱり明確なルールに基づく公正で透明性のある仕組みでないと意味がないんだというふうに思います。日中韓サミットなどでは重要なテーマになってくるというふうにこれからも思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　このサミットについては、ほかにも様々な重要なテーマが議論されたので、機会があればまた後日質問させていただきたいというふうに思いますが、条約の方の質疑に移らせていただきます。 　ＧＩＧＯ設立条約に関連して質問をさせていただきます。 　先日の当委員会でも取り上げた問題なんですが、今何ゆえ次期戦闘機の

○上田勇君　御説明ありがとうございます。 　やはり、常に技術は進んでいくし、性能は上がっていく、その中で我が国としてのこの抑止力を保っていくためには、先を見て準備をしていかなければいけないというのはよく分かります。 　ただ、とにかく今防衛費が増えているということがいろいろと国民の中でも関心が高まっている中で、やっぱりここは、本当にきっちり、なぜ今、次の、次の一手まで打たなきゃいけないのかというのは、やっぱり丁寧な説明をしていただかなければなかなか理解が得られにくいんじゃないかというふうに思いますので、どうか引き続きよろしくお願いをいたします。 　このＦ35の、これの取得価格、これ値段はかなり高額であります。防衛省の資料によれば、一機当たり、Ｆ35Ａが百四十億円、Ｆ35Ｂが百八十三億円程度であります。次の、今これから開発に着手をする戦闘機の価格は、今の時点で幾らになるかというのはこれは

○上田勇君　高性能の戦闘機を開発し、なおかつそのコストを極力抑制をしていくという、そういう、何というか、防衛省の、防衛省としてのお考えは承りました。是非、そういった点を十分踏まえてこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今回のこの共同開発でやっぱり関心が高い論点の一つが、パートナー国以外、いわゆる第三国への移転に関する問題であります。この防衛装備移転三原則の運用指針では、この認め得る要件を定めた上で、我が国の事前同意を義務付けております。 　この同意というのはどういうような手続、要件で決めるのか、また、移転先国の適正管理も義務付けているんですけれども、外国政府の判断について我が国としてどういう形で担保を取っていくのか、お考えを伺います。

○上田勇君　ありがとうございます。 　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この同意をするか否かの判断というのは、これはとても重要なところなんだというふうに思うんですけれども、これは、国家安全保障会議などの手続、そこでの決定をもって同意を判断するのか、どういうお考えかお聞かせいただければと思います。

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろん、先ほど答弁にあったように、イギリスもイタリアも信頼できるパートナー国ではあるんですけれども、やっぱり手続は、これはやっぱり透明でなければならないし、きちんと踏んでいただく、そういうような手続が定められているわけでありますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　従来からこの運用指針では、外国のライセンスに基づき国内で生産される自衛隊法上の武器に該当する装備について、ライセンスバックの形でライセンス国以外にも我が国から輸出する際の要件とか手続が定められています、これはアメリカのミサイルということが前提にあるわけでありますけれども。 　したがって、国内で生産されるそういう自衛隊法上の武器の輸出に関する規定というのは今回の改正が初めてのことではないというふうに理解をしておりますが、しかし、今度ちょっと違うのは、前はやっぱりアメリ