上田勇

とても重要な交渉のまさにキーパーソンでございますので、大いに期待をしているところでございますので、是非頑張っていただきたいと思います。 　次に、石破総理に、我が国の国際経済に対する基本姿勢についてお伺いしたいというふうに思います。 　自由で公正な貿易、投資の国際的なルール、秩序、それを尊重するというのが我が国の基本理念でありますが、そうしたメッセージが必ずしも内外に十分に伝わっていないんではないかということが懸念をされます。 　この委員会でも以前にも申し上げたことなんですけれども、国の内外にもっとそうした我が国の基本理念を明確に宣言すべきではないかというふうに思っています。そうすることによって、今、アメリカのこうした今回の関税措置によって多くの国々が大変苦労をしているわけでありまして、このグローバルサウスを含む各国からの我が国に対する信頼も高まるし、プレゼンスも高まるんじゃないかとい

ありがとうございます。 　今総理からＡＳＥＡＮとの連携が重要だと、まさに本当にそのとおりだというふうに思います。そして、やっぱりこういういろんな国が今アメリカの動きに大変心配をしているときだからこそ、やっぱり日本が本当に頼りになるんだというところがこれから国際社会において示すことが重要じゃないかというふうに思っています。 　アメリカの関税引上げというのは、これはルールに反する一方的な措置ではあるんですけれども、ここで報復とか対抗措置ということになると、これはやっぱり国際的なルールそれ自体が破壊されてしまうことになりかねないので、私は、現在の内閣、ある意味慎重な対応というのは、これは適切なんではないかというふうに思っております。 　もう一つ、今度は赤澤大臣にお伺いしますけれども、対米交渉ではやっぱりアメリカの国民の世論に訴えかけていくということが重要なんじゃないかというふうに思います。

ありがとうございます。 　やはり、アメリカの世論がこの関税の大幅な引上げに懐疑的ということになれば、やっぱりこれアメリカの政府も軌道修正せざるを得なくなってくるんであるというふうに思います。もちろん、その国際的なルールとか約束に違反しているということを指摘する、これも重要なことではあるんですけれども、やっぱりアメリカの国民、特にちょっと今は、私は、是非、これは一般の大衆の人たちがやっぱりこれおかしいんじゃないのという、自分たちが損をするんじゃないかというふうに思うことが重要じゃないかというふうに思いますので、そういったこと、これは政府だけの仕事ではないかというふうに思いますけれども、是非これから、そういう世論への働きかけ、これが有効ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、自動車等の関税。もう既に大幅に引き上げられているわけでありますから、

今の、総理から大変力強いお言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今のところ、まだ具体的に何が影響が出ているということは余り聞かないんですけれども、ただ、地域の中小企業の方から伺うと、やっぱりこれをきっかけに何かまた、せっかくここまで価格を上げてもらった、上げて交渉が成立したのに、また下げろと言われるんじゃないかというようなことを心配する声が出ております。ただ、それがあったら、結局これもう石破内閣として最優先で取り組んできたことが逆戻りしかねないということでありますので、是非そこは本当に力を入れて取り組んでいきたい、いただきたいと思います。 　この輸出の減少という直接的な打撃にとどまらず、やっぱりこれから世界経済が後退するというようなことも言われて、懸念されておりますので、やっぱり内閣挙げての経済対策全般、中小企業対策全般に万全の対応をしていただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今、具体的な中身はこれから詰めていかなければいけないところが残っているんですけれども、今経済産業大臣の方からもこのガソリン価格、更なる家計負担の軽減を図っていく、また電気・ガス代についてもそういう方向性については必要性を御認識をいただきましたので、検討していくという御答弁でありました。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、農産物貿易問題について質問したいというふうに思います。（資料提示） 　アメリカの政府高官の発言の中で、我が国の農産物マーケットのアクセス拡大への言及が多く見られます。先ほども同僚議員の質問の中でも取り上げられたんですけれども、資料を御覧になっていただきたいというふうに思います。 　これは二〇二三年のアメリカからの農産物の輸入額、これが二兆一千二百二十五億円で、輸入相手国としては世界の一位であります。我が

ありがとうございます。 　多分交渉に当たっているアメリカの政府の高官はこういう実態をよく分かっているんだと思うんですけれども、多分アメリカの一般の国民の人たちは十分分かっていないんじゃないかと思うんですね。 　だから、やっぱり日本がアメリカの農産物、農林水産物を輸入することによってアメリカの本当に農家、食品産業、そしてそれはまさに雇用も生んでいる、そういったことに大変貢献をしているんだということはやっぱりこれからしっかり主張して、また伝えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。やはり、そうすると、やっぱり自分に身近なところでやっぱり日本にそういう貢献してもらっているんだなということを実感できるようにしていかないと、なかなかこの交渉というのはいい方向に進まないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、これは総理にお伺い

ありがとうございます。 　農林水産業に携わっている方、食品産業に携わっている方、大変不安もお持ちでありますので、是非そういった不安を感じることがないようにしっかりとした交渉をお願いしたいというふうに思います。 　もう時間になりましたので、これで終わります。本当は農林水産物輸出についても通告はしていたんですけれども、これで終わりますので、どうか、これから大変厳しくまた長い交渉になるかというふうに思いますけれども、是非万全の対応をしていただきたい。そしてまた、国内の対策についてもよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

公明党の上田勇です。 　自由民主党、公明党を代表して、令和七年度一般会計予算外二案及び自由民主党・公明党提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。 　本予算案については、衆議院において、所得税の基礎控除額の上乗せによる課税最低限の大幅な引上げ、公立高校の就学支援金に係る年収要件の廃止、高額療養費制度の見直し等の修正が行われました。 　参議院におきましては、充実した審議を行った上で、高額療養費の見直しについて、政府における検討の過程で患者団体等の意見を十分に考慮できていなかったことから、引き続き本年秋まで検討し方針を決定することとしたのを受けて、自由民主党・公明党から予算修正案を提出いたしました。 　両院において徹底した議論を行い政府案を修正したことは、予算審議の新たな在り方として大きな意義のあるものだと思料しています。 　以下、賛成の主な理由を申し上げます。 　第一

公明党の上田勇でございます。 　加藤大臣、横山副大臣、連日の国会審議、大変に御苦労さまでございます。 　今日、まず最初に、令和六年度に実施をした定額減税等の評価について質問させていただきます。 　物価上昇の中で家計を支援するという目的で、三・三兆円規模の定額減税を実施をしました。それに加えて、非課税世帯や減税額が納税額を上回る世帯、よく谷間の世帯というふうに言っていましたけれども、等への給付金の支給を実施をいたしました。 　この政策は、私は、低中所得世帯を中心に家計を下支えした効果は大きかったというふうに認識をしていますし、地域においても多くの方々から肯定的な声を伺っているところではあります。多くのエコノミスト等、専門家の評価もおおむねそういう方向で一致しているんではないかというふうに受け止めています。 　一方では、じゃ、消費拡大の効果はどうだったのかと。そういう経済波及効果につ

ここの部分だけを取り上げて定量的な評価というのは難しいというのはよく理解をいたします。ただ、効果があったかなかったか、また程度について、エコノミスト等でも様々論評を行っているんですけれども、私が知る限りでは、いずれもちょっと情緒的というか定性的なもので、必ずしもそう科学的、定量的な根拠が十分にあるとは言えないものが多いんじゃないかというふうに思っています。 　ちなみに、私はこの定額減税等は相当な経済効果もあったんじゃないかというふうに受け止めているんですけれども、ただ、これも余り特段の根拠があって言っているわけではありません。 　今後、所得税の更なる減税等の議論が見込まれるわけでありますので、政策効果がはっきりしないままいろいろと議論すると、これはやっぱり建設的なものにはなっていかないので、できるだけ前倒しでそういった検証、分析が必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いした