上田勇

○上田勇君　ええ。 　文化交流についてもお尋ねしようとしていたんですけれども、もう今御指摘のあったとおり時間でございますので、大臣には大変恐縮でございますが、以上で終わらせていただきます。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、いわゆる第十四次地方分権一括法について質問をいたします。 　先ほどまでの質疑と重なる部分もありますので、通告した内容を若干省略しながら進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　まず、これも先ほどの質疑と重複する部分ではあるんですけれども、自見大臣にお伺いしたいと思います。 　地方分権改革は、平成二十六年以降、地方からの提案募集方式が採用されており、累計で三千五百二十一の提案が地方から寄せられて、うち約八割については、必要な場合には法改正も含めて対応をしてきております。 　こうした提案募集方式を導入した趣旨、及びこれまでの十年間で地方分権や地方への規制緩和の進展について、大臣どのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。

○上田勇君　令和五年十二月十五日の地方分権改革有識者会議の報告書では、この提案募集方式導入以来の総括と今後の方向性が示されております。その中で、提案募集方式が成果を上げたことを評価する一方で、次のような課題も指摘しております。 　第一には、提案を行ったことのある町村は全体の三割弱で、より多くの町村からの提案が出されるよう裾野を拡大していく必要があるということ、第二には、提案の内容は、近年、現行制度の見直しにとどまるものが少なくなく、地方分権を進めていく上で重要となる権限移譲に係る提言もこれから期待されること、こうした有識者会議の問題意識の受け止め方や今後の対応の方針については、先ほどから御答弁をいただいているところでありますので省略をさせていただきますが。 　そこで、地方自治体の関係者から聞くと、多くの自治体では、やっぱり行政の事務量が物すごく増えていて人材が十分に確保できていないとい

○上田勇君　ありがとうございます。様々な御努力をいただいていることはよく分かりました。 　ただ、やっぱり実際に提案をしようとすれば周辺の様々な事情についての調査も行わなければならないし、提案をまとめるには、やっぱりこれは、文章としてちゃんと意味が通じるようにまとめるにはこれはやっぱり労力が掛かるわけでありまして、ここがなかなか難しいというのが正直なところなんだというふうに思います。 　国もいろいろサポートしていただくことも重要だというふうに思いますし、もう少しそこの辺を強化をしていただきたい。そしてまた、これは一つのアイデアでありますけれども、例えば民間の専門家などのサポートも受けられるような、そういった仕組みなども今後検討の対象にしてはどうかというふうに思いますので、また御検討いただければというふうに思います。 　これまでのこの提案募集方式の中の重要な取組の一つが、重点募集テーマと

○上田勇君　ありがとうございます。 　それぞれの計画策定を決めたときには、やっぱり目的があって必要性があって決めたんだというふうに思います。ただ、その後、全体をやっぱり見渡して、何が一番効率的なのかということはやっぱり不断の見直しが必要だというふうに思いますので、是非、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、有識者会議によります地方公共団体の事務のデジタル化の重要性についての意見がありました。これを踏まえて、重点募集テーマとしてデジタル化を設定することとしておりますけれども、その趣旨について伺います。

○上田勇君　地方行政のデジタル化には、利用者の利便性の向上という面と、それから行政の効率化という両面があるんだというふうに思います。 　やっぱり、でも、ここでは、デジタル化を進めるに当たっては、やっぱりあくまで利用者の利便性を向上するという視点を最優先すべきであるというふうに考えます。関連する行政手続を今まではいろんなところに出さなきゃいけなかったものを一か所で行うことができるワンストップであるとか、また、同じ書類を何回も提出されるのを一回で済ませるようにするワンスオンリー、これを原則とすることによって利用者の利便性はかなり改善されるんだろうというふうに思います。その結果として、行政の事務も簡素化されて効率化が進むものと考えます。 　やっぱり利用者の利便性という視点を最優先すべきであるというふうに考えますけれども、これはデジタル庁ですね、いかがでしょうか。

○上田勇君　ありがとうございます。 　このワンスオンリーというのは本当に重要だと思うんですね。かなり改善されてきてはいるものの、今でも、私たちもよく同じ書類をいろんなところに要求をされたというようなお話というのはまだ聞くことが多いわけでありますので、是非、こういったことを改善されれば利用者の理解も進むものだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、有識者の報告書では他の類似分野への面的見直しの展開ということが提案されています。地方から個別の提案で改革した分野と同じ分野や、また、分野は異なるんだけれども手続が類似しているような事項があるのではないかと。 　今回の法改正に関する、今回の法案の中に盛り込まれている中でも、ほかにも類似したケースがあるんじゃないかなというようなものも見受けられます。例えば、国と地方に別々に行う届出などというのは、今回改正はするんで

○上田勇君　ありがとうございます。 　なかなか、地方から具体的な、このことについての具体的な提案がなくても、やっぱり類似しているものというのは結構あるんじゃないのかなというふうに思いますので、是非その辺は国自ら進んで取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ちょっとこれから具体的な内容に入らせていただきますけれども、今回、地方から救急救命士によるアナフィラキシーショックの重症者へのエピネフリン製剤の投与の対象拡大についての提案がありました。これについて、国としては検討し、令和六年度中に結論を得るとしております。 　専門医が厚労省の人口動態統計などを引用した資料によりますと、アナフィラキシーショックによる死亡者というのは年間五十人から七十人程度で推移をしていて、蜂などに刺されたケースや、また食物、医薬品の摂取によるものが多いとされております。発作を起こしてから早い段階でこのエピネフリ

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、厚労省の方から、その提案の重要性については認識をしていて前向きに検討していただいているという答弁がありました。 　このアナフィラキシーショックによる死亡も含む重篤な症例の多くは迅速な対応で助かるケースが多いというふうに専門家も言っているところであります。今後、検討が進むと救急救命士が投与することになるケースが増えることが当然予想されるわけであります。今までは処方されていた発症者だけでありましたけれども、それ以外にも拡大をするということでありますし、当然のことながら、そういうケースというのは増えてくるんだろうと。 　消防庁として、厚生労働省の検討に、実施する立場からやっぱり積極的に協力をするとともに、全国の消防署において、この救急救命士が的確にこの投与、これを使用することができるように、研修の充実など準備に努めてほしいというふうに考えますが、い

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　今は、処方されている患者に対しては投与する、注射を打つことができるんですけれども、これは救急救命士だけじゃなくて、例えば学校の関係者とか保育所の関係者なども可能なんですけれども、実際に注射を、筋肉注射とはいっても注射をするということにはやっぱりちゅうちょするんで、なかなか実際に投与されないということがあります。 　そういった意味で、今の現行制度中でも、救急救命士は非常に経験もあるし、そういう緊急事態にも対応できるので、もう是非積極的に行ってもらいたいのと、これから処方していない人にも投与できるということになりますので、消防署などにおいて必要な備蓄なども必要になってくるんじゃないかというふうに思います。 　こういったことも含めて、厚生労働省、そしてまた消防庁の方でよく連携を取っていただいて、的確に対応していただきたいなということをお願い申し上げ