上田勇

○上田勇君　ありがとうございます。 　総理がおっしゃったとおり、今すぐに何か不安があるということではないのは私もそのとおりでありますし、日本の金融も経済も非常に健全だというふうには思っておりますけれども、その上でやはり、これはやっぱり転ばぬ先のつえということもありますので、十分な注意を払っていく必要があるというふうに思っております。 　それも、やはり今日の世界経済というのは、コロナ禍やウクライナ情勢などに起因をします急激な物価上昇がありまして、またサプライチェーンに様々な支障が出ているなど、大きなリスクを抱えているのが現状だというふうに思っています。もしも世界的な景気後退というようなことになると、これは日本経済が大きな打撃を受けることはもう当然なんですけれども、それだけにとどまらずに、日本がやっぱり重視をしています自由でルールに基づく国際的な経済の秩序が弱体化をしたり、また、今の国際情

○上田勇君　ありがとうございます。 　やはり先行きのリスクについては本当に注意深く対応していく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、子ども・子育て政策についてお伺いをいたします。 　三月三十一日に、こども・子育て政策の強化について（試案）が小倉大臣の方から公表されました。これは、これから内閣としての子ども・子育て政策を具体化していく上での議論の素案、たたき台という言い方をされていますけれども、になるものだというふうに理解をいたしております。 　公明党では、昨年十一月に、子育て応援トータルプランを発表いたしました。かなり広範な分野に及ぶものでありますので、その中から特に早く実施をすべき項目を中心といたしまして、先月二十八日に提言を岸田総理の方に提出をさせていただきました。その公明党の提言の内容をほぼ反映していただいたものだというふうに

○上田勇君　ありがとうございました。 　まさに少子化は今我が国にとって、我が国というか未来にとっても深刻な問題であります。この試案の中でも静かな有事というふうに書かれていて、まさにそのとおりなんだというふうに考えております。 　こうした状況の中にあって、やっぱり社会全体で未来の日本の担っていく人材を共に育てていくこと、そして子育てをする家庭を支援する、それはもう最優先の課題であって、岸田総理も再三そういったことを提案をされている、そのとおりだというふうに考えております。 　今の若干お話もあったんですが、この試案、たたき台の中に盛り込まれている政策の中の重要な柱の一つがこの共働き、共育ての推進、そういうタイトルの中で育児休業制度の充実が盛り込まれています。 　育休の取得者は近年増加をしております。特に男性について言えば、女性に比べれば数字自体は格段に少ないんですけれども、それでも十年

○上田勇君　ありがとうございます。 　この育児休業給付金は、雇用保険制度の下で労働者、事業主双方が保険料を負担をして、それに国庫負担を加えた育児休業給付資金から給付をするという仕組みになっております。 　この資金がこのままでは二〇二五年度には残高不足になるという推計があります。今回制度を拡充をすると、更にその時期が早まるおそれもあるのではないかと思います。その場合には、今の制度のままでは労使が拠出をしているこの保険料を引き上げるということになるんだというふうに思うんですが、それでは勤労者の可処分所得が減少するということになってしまいます。岸田内閣、今進めています賃上げ、その取組の効果を減殺する懸念があるのではないかと心配しております。 　厚生労働大臣、是非、この辺の現状並びに今後のお考え、伺えればと思います。

○上田勇君　今、育児休業給付金について伺いましたけれども、今回その拡充をすれば、やっぱり財源が必要になってくると。それ以外にも、この試案には本当にやらなければいけない対策が数多く含まれているわけであります。 　こうした政策の実行に必要な予算を含めて、このたたき台の中では、このたたき台をベースとして国民的な議論を進めて、六月の骨太方針までに大枠を提示するということとなっております。しかしながら、これまでの様々な制度の枠組み、これにとらわれていると、なかなかそれが難しい面もあるんじゃないかというふうに思いますので、この財源の在り方を検討していくに当たっては、やっぱり思い切ったまた発想の転換も必要だろうというふうに思っております。その際には、やはり今非常に重要なこの勤労者の可処分所得を減らすということが、それはないように、これは絶対ないように配慮が必要だろうというふうに思いますけれども、御見解

○上田勇君　ありがとうございます。 　もうこの子ども・子育て政策、まさに次元の異なる内容ということでありますので、やはりこれまでの発想だけでは、これまでの制度だけにこだわっていては実現できないものだというふうに思いますので、是非、後藤大臣の下での御検討、また関係省庁もあるかというふうに思いますけれども、鋭意御検討いただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、政労使の意見交換会と賃金の、賃上げのことについてお伺いしたいというふうに思います。 　三月十五日には政労使による意見交換会が開催をされました。この開催に当たっては、公明党などからも提案をさせていただき、各党からの提案も踏まえて実行していただいたものだというふうに受け止めております。 　二〇一三年のときに政労使会議が開催をされたんですが、これはそれ以前から公明党としても提案をさせていただいて、それを受けて実現したものである

○上田勇君　ありがとうございます。 　今回のこの政労使会議で私が特にやっぱり大きな意義があったというのは、大企業の団体も、それから中小企業の団体も、この賃上げを継続的に行っていかなければならない、そして中小企業が賃上げができる環境をつくっていくということが重要なんだというところで意見が一致したところは非常に大きかったというふうに思っております。 　まあ中小企業、小規模企業と一くくりに言っても、置かれている状況は様々なんだというふうに思っております。そうしたそれぞれの実情に合ったような、今総理からもいろいろと政策の御説明をいただきました、それらをきちんとそういった、それぞれが使える、合った形での政策をやっぱり粘り強く継続的に実施をしていっていただきたい、このことを是非要望させていただきたいというふうに思います。 　そして、そうした中小企業のこの賃上げが定着をしていけば、もうまさに総理が

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　御要望させていただいたときに、いろんな課題があるということも御説明をいただいて、承知をしております。全てのところに設置をするというのはなかなかいろいろと課題があるということは承知をしているんですけれども、必要なところ、一定の条件を満たしているところ、そこには是非積極的な取組をお願いをいたします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、企業等の一般法人による農地取得の問題と、それからマイナンバーカードの保険証への利用について質問させていただきます。 　まず最初に、企業等の一般法人による農地取得について質問します。 　中山間地域に限らず、今はもう全国各地で農業の担い手の高齢化、不足というのが本当に深刻な問題となっておりまして、耕作放棄地が拡大をしているという事態があります。こういったことに対処するために、多様な主体、この中には農事組合あるいは集落営農というようなものもあるかと思いますけれども、そういった多様な主体に農作業の受委託をすることが進められているんですが、その選択肢の一つとして、国家戦略特区法に基づいて、企業等にも、自治体を介して、介在をして一定の要件の下で農地取得を認めることを試しに行うと、これを国家戦略特区について行うということが進められてきたわけであり

○上田勇君　ありがとうございます。 　ちょっと確認をさせていただきますけれども、この国家戦略特区として実施をしてきた兵庫県の養父市において、内閣府の資料によりますと、遊休農地の再生、雇用の創出、あるいは六次産業の促進などの成果は上がっているというふうに報告をされております。 　他方、今答弁にもあったんですけれども、やはり企業等が農地を取得することになると、目的外の利用とか、経営がうまくいかなくなったときに撤退した場合、その後始末はどうするのかというようなこともありますし、そうしたことを踏まえて、内閣府それから農林水産省が行った調査では、七割以上の市町村や農業者等が活用は考えていないというふうに回答しているということであります。 　今、答弁にもあったんですけれども、とはいっても、五十以上の自治体等ではこの制度を活用する意欲があるということであります。今も答弁の中にもあったんですけれども