上田勇

○上田勇君　ありがとうございます。 　関係者からちょっと伺ったところでは、これ、やっぱりどうしても市町村が事業主体となっている地籍調査では、やっぱり境界の確定が難航して筆界未定箇所が多く生じているんではないかというようなお話も聞いております。 　そこで、より精度の高い地図を作成するためには、今御答弁にもありましたとおり、地籍調査事業の実施においても、この豊富な経験や知見を持っています法務局あるいは土地家屋調査士、そういった方々の経験、知見を生かしていくことが重要だというふうに考えておりますので、是非そういった連携も更に進めていただくよう要望したいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 　次に、改正民事訴訟法におけるオンラインによります本人訴訟につきまして、これは最高裁の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　昨年成立をいたしました改正民事訴訟法におきまして、オ

○上田勇君　ありがとうございます。是非、本人訴訟も重要な形の一つでありますので、それを円滑に進めるようによろしくお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、今度は法務省にお伺いをいたしますが、不動産の権利登記のオンライン申請についてお伺いをいたします。 　不動産の権利に関する登記のオンライン申請を促進するということは、今内閣としてもデジタルを推進をしているわけでありますし、国民の利便性向上と登記行政の効率化のために資するものだというふうに考えております。 　登記申請は、多くの場合は司法書士が代理申請を行っているんですけれども、オンライン申請手続に関して司法書士などから次のような点での要望を伺っております。 　その一点は、まず、登記原因証明情報の作成及び真実であるとの認証について、取引の当事者両方の電子署名が必要であるわけでありますけれども、それに代えて代理申請する司法書士の電子

○上田勇君　時間になりましたのでこれで終わりますが、ひとつよろしくお願いいたします。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、構造改革特区、この制度の目標の一つにはこう書かれております。特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及をさせ、我が国全体の経済の活性化を実現することであります。 　これまで、規制改革等、全国展開された施策も数多くあることはあるというふうに理解しておりますけれども、じゃ、果たして全国的な構造改革とか我が国全体の経済活性化につながってきたかといえば、私は、残念ながらそこまでの成果は上がっていないんじゃないのかなというふうに思っております。 　そこで、まず大臣に、これまでのこの構造改革特区の成果、どのように評価をされているのか、お伺いをします。 　そして、その上で、これからのやはり日本経済の成長のためには、今後とも規制改革も進めな

○上田勇君　ありがとうございます。是非、岡田大臣のリーダーシップの下、更に進めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、この法案では、国家戦略特区における補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の改正が行われます。地方自治体などの負担軽減に役立つものだと評価をいたします。 　そこでお伺いしますが、総理大臣による区域計画の認定の前に補助金等を所管している省庁と協議することになるのでしょうか。また、そうであるとすると、その際にまた大量の資料の提出等を求められたりすると負担が重くなることになって、せっかくこの改正をした意義が減殺されるのではないかとか心配されます。こうした協議を迅速化、そして簡素化するように努めていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○上田勇君　今御答弁いただいたことだと、自治体の方からは内閣府の方にまず御相談をさせていただくと、内閣府の方からそれぞれ所管をしている省庁の方に話を持っていってもらって、今度は、自治体とその所管している省庁との間の協議も、内閣府がそこで一緒になってアドバイスもしてくれるという形だと理解をいたしました。それを、是非、一々やっぱりそれぞれ所管している省庁に持っていかなければいけないという話になると、結局は前と変わらないということになってしまってはいけないので、是非、その辺は、内閣府での、何というんですかね、コーディネーションをよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、このデジタル田園健康特区、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町が指定をされておりますけれども、これは、ほかの特区と見て違う点というのは、やっぱり地理的に続いていない中小規模の市町を一つの区域にくくって指定していると、

○上田勇君　それで、次にちょっと具体的な案件についてお伺いをするんですが、時間の関係もあるので、家事支援外国人材のことなんですけれども、まとめてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　国家戦略特区でこの家事支援外国人材を受け入れているわけでありますけれども、諸外国においては、外国の家事使用人に関して労働条件が劣悪であるとか人権問題などというような問題が発生をしていることが多いというふうに聞いております。我が国では、入管法で定める在留資格として家事使用人が認められてはいますけれども、外交官とか高度専門職に雇用された場合に今限定をされております。一般の家庭等で働く場合としては家事支援外国人材の制度が創設をされたと。この制度と家事使用人との違いはどういうところにあるんだろうか、また、こうした制度とした理由はどこにあるんだろうかということと。 　それから、伺うところによると、家事支援外

○上田勇君　本当は課題とか実態などについても質問させていただきたいところでありますけれども、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　今日は何点か国土交通省に質問させていただきます。 　まず最初に、二〇二一年七月に発生をいたしました熱海市伊豆山地区での大規模な土砂災害の復旧及び二次災害防止等について質問いたします。 　この災害、建物が百三十六棟被災し、二十八名の方が犠牲になるという大災害でありました。国土交通省においては、七月三日に、発災直後から専門技術者の派遣など、支援を迅速に行ってきたというふうに承知をしております。 　これまでどのような支援を行ってきたのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。

○上田勇君　その上で、国土交通省では、既存の逢初川砂防ダムの下流に今新たに伊豆山砂防ダムを直轄事業で建設をして、本年三月に完成をしたところであります。 　本事業を直轄工事として実施をした理由、また、事業の目的及びこの事業によって期待される効果について説明をいただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕