上田勇

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　そして次に、インフラの老朽化対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　二〇一三年が社会資本メンテナンス元年というふうに位置付けられました。今、十年がちょうど経過をしたわけであります。 　昨年十二月に社会資本整備審議会交通政策審議会技術分科会の提言が発表されまして、総合力で取り組むべき次世代の地域インフラ群再生戦略マネジメントというタイトルでありますけれども、これまでの十年間の取組の状況を検証するとともに、そこから明らかになった課題についてもそこで述べられております。 　施設の点検などはかなり進んだということでありまして、今後のこのメンテナンスの需要の全体は把握できたということでありますけれども、じゃ、需要は分かったんだけれども、補修とか修繕はどうなんだろうということになると、この事後保全段階、これは既に壊れているとか壊れそうだという

○上田勇君　この提言の中でもう一つ示されているのが、やはり財政力が弱い自治体においてはなかなかその対応が十分でないというふうに言われていると思います。 　インフラは、もちろん基幹的なものは国や県が管理をしているんでしょうけれども、それと密接に関わっている、あるいはつながっているものは自治体が管理をしているわけでありますから、そこがメンテナンスができていないと全体の機能が機能しなくなるというようなことも考えられるわけでありますので、そういった自治体の取組を是非積極的に支援をしていただきたいというふうに思います。 　また、この提言においては、今ちょっと答弁にもあったんですけれども、今後取り組むべき施策の方向として、複数、広域、多分野のインフラを群として捉えて、その中から、維持すべき機能と、それから新たに加えるべき機能、また役割を果たした機能、これはもう不要になってきているというようなものだ

○上田勇君　財政支援の件について、やはり今、交付金はかなり自由度が高いとはいうものの、どうしてもやっぱり省庁の縦割りがあります。 　でも、今答弁にもあったとおり、これは複数、広域、多分野ということでありますので、分野横断的なそういう財政支援が必要であるというふうに思いますし、また、市町村の連合体なども含むような多様な事業主体がメンテナンスの事業主体になるということも考えられますので、そういったことを含めた新たな財政支援の仕組み、こういったことも是非御検討いただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　本日は、消費者庁に、食品等の表示について、その中でもアレルギー表示を中心として質問をさせていただきます。 　先日、日本アレルギー学会やＮＰＯの方々からお話を伺ったところ、近年、食物アレルギーというのが増加をしていると、しかも、従来、子供の食物アレルギーが多かったんだけれども、最近では大人にも増加をしているというお話を伺いました。時としてアナフィラキシーショックという重篤な健康被害が出ることもあり、中には命に関わるケースもあると。 　こうした食物アレルギーの発症を未然に防ぐために、消費者が加工食品などにアレルギーのリスクが高い食材が含まれているかどうか、それを判断することのできるこのアレルギー表示というのは極めて重要なものだと考えています。 　そこで、内容について何点か御質問させていただきます。 　加工食品について、食品表示法に基づいて表示を義務

○上田勇君　それで、令和四年度にクルミがこの特定原材料に指定されました。従来は準ずるものだったわけでありますけれども、この指定の理由を御説明いただきたいと思います。

○上田勇君　ありがとうございます。 　この指定に当たっては、健康被害の頻度であるとか、発症した場合の症状の重篤の度合いであるとか、それらを基づいて専門的な知見から決定されるものと理解をいたしました。 　そうした健康被害の現状、もうこれが相当今変化の多い時代であります。全ての品目を表示するということは、これは現実的でありませんけれども、そうした健康被害の現状などをよく注視をしていただいて、これからも臨機応変な見直し、追加等の対応を期待をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、外食、中食のアレルギー表示についてお伺いをいたします。 　今は外食する機会も非常に多くなっておりますし、弁当、総菜などの中食の消費も増えております。外食、中食についても、今多くのアレルギーを持っている方々からアレルギーの表示を希望する意見は私たちもよく伺っているところであります。

○上田勇君　今答弁にあったとおり、規模も経営形態も様々であるので、一律に義務化することにはいろいろと難しい面が多いということはよく理解をいたします。 　そんな中で、でも、飲食店に行ってみますと、飲食店の中にはアレルギー表示を行っているところも結構あります。中食の商品も見てみますと、これも表示のあるものもよく見かけます。これらの表示はあくまで事業者が任意に行っているというものと理解をしております。その表示内容がどれだけ信頼できるものなのかについて、制度としてはそれを保証するものではないということなんだろうと思います。 　消費者庁のパンフレットの中にも、お店が提供している情報が常に正しく常に最新であるということは限らないことに注意が必要と書いてあります。そのとおりなんだというふうに思うんですけれども、でも、これアレルギーのある客の方から見てみると、そんなこと言われても困っちゃうんですね。そ

○上田勇君　今の御説明で、私も別に全ての事業者、これはもう個人でやっているお店もありますし、特にもうお客さんとの相互理解というんですかね、暗黙の了解の上で別に表示を必要としていないところも多いんだろうというふうに思います。 　ただ、やっぱり表示をしているところもあって、それを表示をしているというのは多分お客さんのニーズがあるから表示をしているんだと思うので、それが正しいものではないかもしれませんと言われてもこれは困っちゃいますよね。少なくとも、そういう希望があるところについては、何らかのそういう信頼性があるのかどうか、それをある程度客観的に評価できる、そういった仕組みというのはやっぱりこれから是非必要なんじゃないかというふうに思っております。 　今までこうしたやり取りしてきた表示制度の内容について、正しく理解している消費者というのはそう多くないんじゃないかなというふうに思います。また、

○上田勇君　ちょっと次は河野大臣にお聞きいたしますが、この適正な表示というのは、繰り返しになりますけれども、多くの消費者のニーズにかなうものでありますし、結果として事業者にもメリットが及ぶことも多いものだと考えています。適正な表示を行いたいという事業者も多い、これはもう私も聞いているところでありますけれども、ただ、やっぱりなかなかノウハウが足りないとかコストが掛かる、そうした悩みも伺います。そうした意向のある事業者などに対する様々な支援を講ずることを検討するべきではないかというふうに考えております。 　これは、本来は大臣に答弁してもらうほどの話でもないんだというふうには思うんですけれども、ただ、事前に消費者庁、それから厚生労働省、農林水産省に説明を受けた際にこうした技術的、経済的な支援を検討するようお願いしたんですけれども、どこの省庁も所管外だと言ったんですね。消費者も関心が高いし、事業

○上田勇君　非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　いまだにやっぱり外食で誤食の事件が起きたり、これはあるんですね。で、時としてやっぱり非常に重大な事故になっていることもあります。 　やっぱり、これまでなかなか進んでこなかった一つの原因が、やっぱり消費者、食品表示の方は消費者庁で、事業者は、食品衛生の部分については厚生労働省、そして事業の方としては農林水産省が所管している中で、どこもこれを関連付けてやっていくということが難しかった面が多いんだというふうに思います。 　今大臣から、どこも所管していないことは消費者庁がやるということでありました。いろんな利害がこれからまたかかる、それぞれの事業者にとっては利害が関わることでもあろうかというふうに思いますけれども、是非、河野大臣がこのリーダーシップ取っていただいて、事業者、消費者にとってこれはもう安心できるような表示の