上田勇

○上田勇君　もう一つ、高齢者の方々からよく耳にすることがあります。それは、後期高齢者の方が医療サービスと介護サービス、これを受ける、これは両方受けるって方が結構多いというふうに思います。そのときには本当にたくさんの紙の証明書などの書類を管理しなければならないということで、これが大変だというお話を伺います。 　私が住んでおります横浜市の事例でいうと、その場合には、一つ、後期高齢者医療保険証、そして二つ目に後期高齢者医療限度額・標準負担額減額認定証、三つ目に介護保険証、そして四つ目には介護保険負担割合証、五つ目に介護保険限度額認定証、公的な書類だけでこれは五つあると。しかも、これ、それぞれが昔の保険証と同じ非常に大きなものでありまして、さらに、その有効期間なども微妙にずれていたりして、そろっていないものもあります。さらに、ユーザーの立場からすると、それに加えてお薬手帳を持たなきゃいけなかった

○上田勇君　御説明ありがとうございます。 　本当にたくさん書類があって混乱しちゃっていると。それが整理されれば、高齢の方も、本当、マイナ保険証のメリットというのを感じるんじゃないかというふうに思います。 　そこで、今もちょっと答弁にもあったんですけれども、やっぱり鍵になってくるのがこの介護保険関係の書類なんだというふうに思います。今回の、現時点ではこれは少なくならないということでありますが、今後、介護保険証等の介護関係の書類をマイナンバーカード一枚に済むように今検討を始めたというふうに伺いましたけれども、これをやはり早急に検討していただいて実現できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　やっぱり、特に、なかなか、書類の管理とかに苦労する高齢者の方々がこのマイナ保険証の導入によってそういった負担が軽くなって便利になったということが実感できるようにならないと、やはりこれは普及もしないし、定着をしないんだというふうに思います。 　そういった意味で、一番これから大きな課題になってくるのはこの介護保険証の問題だというふうに、介護保険関係の書類のことだというふうに思いますので、これやっぱり、本来であればそういったところまで、最終的には、このマイナ保険証、マイナンバーカードを使うことによってどういったところまでそれが統合できるのかという全体像を示していただいた上で、それぞれの書類をマイナンバーカードと一緒にすることによってどういったメリットがあって、それに伴ってどんな課題があるのか今御議論いただいているんだと思います。そういったこと、大きな

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。よろしくお願いいたします。 　今日、まず最初に、財務省の現場の職員の定員の確保についてお伺いしたいというふうに思います。 　最初は税務署がございます。 　税務署、令和五年度の国税庁の定員は三十七名の純増となっております。これは国際的な租税回避とか消費税の還付申告の増加、そういった事案に対応すると、対応を強化するということが理由と承知をしております。平成二十九年度から七年連続の増員ということではありますけれども、今、税務行政が増加、複雑化する中で業務に十分対応できるのか、そういった懸念を持っているところでございます。例えば、ある資料によると、法人税に関する実調率というのが低下をして、令和二年度には〇・七％しかなっていないというふうにも聞いております。 　公正、適正な税務行政を確保していく、そのためには、何といっても計画的で継続的な定員の増加を目

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　もう一つ、現場の業務が税関ですね。 　先ほど馬場先生からの質問と重複する部分がありますので、詳しくは省略させていただきますけれども、平成五年度は百四名の純増となっているということであります。やはり、この税関、先ほどの御答弁の中でも、設備とか機材を高度化するというようなこともおっしゃっていましたけれども、やはり根本的なところというのは専門性の高い職員、この定員をしっかりと確保していくというところに対策があるんだろうというふうに思っております。 　こちらの税関職員の計画的、継続的な定員増、これも必要だというふうに考えますけれども、対応方針伺いたいと思います。

○上田勇君　ありがとうございます。 　先ほどの御答弁、一緒に税務署も税関も、やはりいろんな意味で専門性の高い技能が必要で、能力が必要でありますので、計画的にやっぱり定員を確保していくということが重要だろうというふうに思いますので、引き続き御努力のほどよろしくお願いをいたします。 　次に、行政文書の適正管理のことについてお伺いをいたしますが、特に今回は国立印刷局の活用も含めたことをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。 　行政文書の適正な管理というのが非常に関心も高まっていますし、その重要性に対する認識というのが大きくなっていると考えております。必要な文書を保存するというだけじゃなくて、やっぱり必要に応じて検索することができるようにしていかなければなりませんし、公開を求められたとき、情報公開を求められたときにはそれに対応するというようなことも必要となっております。 　特に、過去の

○上田勇君　ありがとうございます。 　まさに今答弁にあったとおり、印刷局のこれまでの経験とか技能、特にやっぱり行政文書、一定の機密保持が必要でありますので、そういったセキュリティーの面でのノウハウというのもこれから生かされるものだというふうに思っております。是非、今後、更にこの調査研究を進めていただいて、具体的な政策として進められるよう期待をするものであります。ありがとうございました。 　それで、次に、企業の情報開示の問題についてお伺いをいたします。金融庁の方にお伺いをいたします。 　特に、企業の情報、持続可能性に関する開示というのが今非常に必要になってきておりまして、気候変動を始めとするサステナビリティーに関する情報を分かりやすく、そして分かりやすく提供していく、これが国際的な潮流と今なっておりまして、日本の企業が海外での事業活動を拡大していくためにも求められていくことでありますし

○上田勇君　ありがとうございます。 　やっぱり、ルール作りに積極的に参画していくということが中長期的には重要だというふうに思っております。 　さらに、今申し上げたもの以外にも、最近では、生物多様性であるとか人権、それからリサイクルの度合いとか、もう本当に多様な社会的なテーマに対する企業の取組に関する情報開示をしていこうということが大きな流れになってきております。しかも、その当該企業だけじゃなくて、国際的なサプライチェーン全体についても情報開示を求める動きが強まっているというのが今の現状だというように思います。 　やはり、日本としても、こうした国際的な動きを先取りしてルールの策定やモニタリング、そういった手法確立に取り組んでいくということ、特に、やはりそのルール作りのところからやっぱり主導権を持っていくことが重要だというふうに思っております。これは日本の国際競争力の強化に直接つながるも

○上田勇君　終わります。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。今日はどうかよろしくお願いをいたします。 　最初に、先般行われましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議について何点かお尋ねをいたします。 　まずは、大臣、御出張大変にお疲れさまでございました。会議の共同声明については採択ができず、議長総括というようになったことは一面残念なことではありますけれども、そうした中でも、今日の世界経済の様々な課題について議論が行われて、そして多くの成果が上がったものだというふうに受け止めております。 　内容に関しまして何点かお尋ねをさせていただきます。 　大臣は、世界経済の混乱の元凶はロシアのウクライナ侵略によるものであると、ロシアが経済制裁が原因であるかのように主張していることは認められないし、そうした誤った主張が広まってはならない、こういった趣旨の発言をされたと承知をしております。私も全く同感、同じ思いであります