上田勇

ありがとうございました。 　今日、時間となりましたので、お二人の公述人の先生方には大変貴重なお話を伺うことができまして、誠にありがとうございました。また引き続きいろいろと御意見も伺えればと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

公明党の上田勇でございます。 　菅原公述人、そして西川公述人には、今日は大変貴重な御意見を頂戴をいたしまして、誠にありがとうございます。 　初めに、菅原市長の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　まずは、三・一一東日本大震災から十四年となりました。本当に、犠牲となられました皆様に謹んで哀悼の意を表するものでございます。 　私も、発災後、五月ぐらいでありましたけれども、現地訪問させていただいたときに拝見をしたその光景というのは本当に衝撃的でありました。市長におかれては、この間、復旧復興にもう懸命に努めてこられた。そのことに心から敬意を表したいというふうに思います。 　今日は非常に多くの貴重なお話を伺うことができまして、市長の卓越したリーダーシップに改めて敬意を表するものでございます。市長のお話の中で、やっぱり成功するかどうかの成否は人材に懸かっているというような御意見を頂戴を

ありがとうございます。 　もう一点ちょっとお伺いしたいんですけれども、どこのこれは市でも同じ、市町、市や町でも同じなんですが、やっぱり同じ市の中でも、限界集落というんですかね、があって、なかなかやっぱりそこを、アクセスであるとかサービスを提供するというのは非常に難しくて大きな課題に、これはもうどこの市でも同じなんだというふうに思っています。そういうお話を伺います。 　今、いわゆるコンパクトシティーという、そういうアイデアが提示をされているんですけれども、なるべく中心部にいろんな機能を集めて、そこのアクセスをいかに改善していくかというようなことの構想でありますけれども、そうしたコンパクトシティーというこのデザインというんですかね、そういう概念についてはどういうふうにお考えでしょうか。

ありがとうございました。 　それでは、西川公述人にお伺いしたいというふうに思います。 　西川先生の今日のお話、そしてちょっとこれまでのいろんな著作、著述なども拝見をさせていただいたんですが、この適正価格というのが本当に難しい概念だなというのはよく分かりました。 　やっぱり生産者、生産費と適正な利潤はカバーできるものじゃなければならないし、他方では、需給関係が、その市場メカニズムはやっぱり働いたものでもなければならない。さらには、消費者の立場からいえば、やっぱり価格は抑えたものが適正なんだというようなこともあるんだというふうに思います。なかなかやっぱり、この適正価格といっても、適正という言葉を言うのは簡単だけれども、実際には何をどういうふうに持っていくかは難しいというのはよく理解したところであります。 　先生のこれまでの論文などで拝見させていただくと、米の価格形成としてこの先物取引に

ありがとうございます。 　この米の今日お話を伺ったんですけれども、数年前、米の価格というのが輸入の小麦などに対して相対的には低くなったときには、僅かではありましたけれども、需要も伸びたという現象がありました。今回は、需給がややタイトになると価格がこんなに高騰するというような現象があって、やっぱり農産物、米のような穀物などにおいてもやっぱりそういう価格弾力性というのが相当大きいんだなというのが今回、今こうした現象の中から感じているところでございます。 　そうすると、農産物価格が上がると、これやっぱり需要に影響する、あるいは、米などは国家貿易ではあるんですけれども、その他のものなどは輸入農産物に代替してしまうんじゃないかというようなちょっと懸念もあるんですが、そうなると国内のこの生産あるいは自給率というのに影響してくると思うんですけれども、その辺、輸入農産物を食料に代替されるというような懸

大変ありがとうございます。 　以上で終わりますが、本当に適正価格というのは難しいというのを改めて実感したところでございます。大変ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　石破総理始め関係閣僚の皆様、大変御苦労さまでございます。 　まず初めに、石破総理に、我が国の経済外交の基本方針についてお伺いをしたいというふうに思います。 　私が理解しているところでは、我が国は、これまで国際社会の努力でつくり上げてきましたＷＴＯ等の自由で公正な貿易、投資を原則とする国際的な規範や秩序を尊重し守っていく、そのことが日本経済だけではなくて世界経済の発展にとって最も有益であるということだろうというふうに理解しています。 　ところが、今日、中国によります威圧的な経済外交や米国の動きなど、国際的な経済秩序と相入れないかのような行為が横行している。大変懸念をしているところであります。こういうときであるからこそ、やはり我が国の基本方針、これを明確に打ち出していくことが重要ではないかというふうに思います。 　先月の日米首脳会談は、安全保障や経済、

これはトランプ政権だけのことではなくて、今、国際社会が非常に、中国のいろんな行為もありますし、大変混沌としている経済情勢じゃないかというふうに思っております。こういうときであるからこそ、やはり基本的な理念、これを明確に示していくことがやっぱり国際社会の中における我が国の信頼につながるんではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　もちろん、こうした規範や秩序を尊重するという理念は、日本だけじゃなくて、ＥＵ、それから英国、豪州始めとする同志国とも共通したものだというふうに考えています。こうした理念や利害が共通する国々との連携強化が必要だというふうに考えますが、これまでどういうふうに対応してきたのか、また今後の対応方針について、外務大臣、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　こういう混沌としたときであるからこそ、むしろ日本がリーダーシップを発揮する、そういうチャンス、大きなチャンスだというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　次に、ちょっと税制のことについてお伺いをいたします。 　この予算修正の柱の一つが、政府原案と合わせれば一・二兆円の所得税減税であります。このことについては、政府・与党として各党と協議を重ねた結果を踏まえて修正したものであります。 　協議においては、この基礎控除等の引上げの目的といったことが、まず第一には、いわゆる百三万円の壁と言われていた就労抑制を解消すること、第二には、物価上昇に伴う低所得世帯の生活保障ということ、そして第三には、物価高対策として中間所得層にも及ぶような負担軽減、この三つではなかったかというふうに受け止めています。 　与党修正案と政府原案、これを合わせると、もち

ありがとうございます。 　政府が初め原案、示していただいた原案を更に修正をしたということによりまして、ほぼ全ての、九九％を超えるような納税者に一定の減税の恩恵が及ぶというようなことにもなったというふうに受け止めています。 　それで、もう一つそれに関連してお伺いしますけれども、これまで所得税等々、人的控除を累次見直してまいりました。これは控除から給付へという基本的な考え方に基づくものでありまして、これについては私も賛同するものであります。 　しかしながら、その都度の児童手当等の給付の拡充の内容とか、またその時々の経済情勢などに対する様々な配慮によって、結果的に見ると非常に複雑な、そしてある意味理屈も分かりにくくなっているという面があるというふうに思っております。それは与党税制改正大綱にもそういうふうにあるとおり、それを踏まえて、この人的控除などの在り方について抜本的な見直しがこれ必要に