上田勇

今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。 　やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただきます。 　次に、本法案は、ガソリンの暫定税率廃止を今日から十日後ということでありますので、全国に二万七千か所、ガソリンスタンドがあるというふうに言われておりますが、その上にさらに、石油の元売業者、輸入業者、地方自治体など、制度変更の影

いや、今の御答弁、これ十日後に施行するんでしょう。で、もちろん十日にはすぐ給付があるということではありません、それはよく分かります。申請も、申請はもうそのときにはできるような形にならないといけないのに、今のではちょっと、じゃ申請、どうやって申請していいかも分からない、その後いつ給付されるのかも分からない。当然その間、資金繰りの問題も生じるんだけれども、それもこれから考えますでは、ちょっと準備不足なんじゃないのかなということはこれはもう指摘せざるを得ないというふうに思います。 　もう十日後ですからね。そのとき、今何も、これ詳しいことまで、それは政府等の関係もありますから今決めろとは申し上げませんけれども、おおよその構想がないとこれは到底十日後には施行できるというようなものではないんじゃないのかなというのを今答弁を聞いてまさに実感をいたしました。 　次に、最後にちょっと軽油引取税との関係に

済みません、今せっかく御答弁いただいたんですけど、青柳先生、十日後は計測さえすればいいんだと、その後どういう制度になるかも分からないんだけど、とにかく測ってくれと。これはちょっとどうなんでしょうかね。どこに申請して、いつそれが戻ってくるのか分からないのに、とにかく測ってくれ。かえって今の答弁で不安になったと思います。やっぱり十日後の話ですからね。 　もう答弁は結構です。 　したがって、今、今日、何点か質問させていただいて、やはりこの非常に短い期間でこの法案を施行するということは極めて現実性に疑問がある、そのことを強く感じたところでございます。 　本来はちょっと今の質問の続きで財務省の方にもお伺いしようと思ったんですけれども、時間になりましたので、これで終了させていただきます。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、植田日銀総裁、大変にありがとうございます。 　初めに、総裁に、今の物価動向、それと物価高騰対策の考え方について御教示をいただければというふうに思います。 　今、最大の政治課題というのはこの物価高騰対策であります。私たちも世論からは大変強いプレッシャーをいつも受けているわけであります。政府も昨年来様々な対策を打ち出していますし、私たち公明党を含む与野党各政党でも様々な政策提言をしております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　一方で、日銀の消費者物価の見通しでは、二〇二五年では二％台前半、二六年度一％台後半と、安定的に二％の物価安定目標を上回っているというところまでは達していないとしております。生活実感とそれからこの日銀の分析との間にはやっぱりどうしてもギャップがあるというふうに感じます。 　ただ、データで見てみますと、今年の一月

ありがとうございます。 　まあ教科書的に言うと、物価が上がると金融引締めということなんですけれども、今は全体が上がっているというよりも、非常に、今総裁もコストプッシュ型とおっしゃっていましたけれども、特定分野の物価の問題が大きいんだというふうに理解しております。 　次に、展望レポートでは、アメリカの関税政策に起因する各国の通商政策、それから中国経済の不透明さ、そうしたことを原因として、二〇二五年度、二六年度の経済成長率を相当程度下方修正しております。一方で、名目賃金については、当面は現状程度の高い伸びが予想されるとしております。 　経済成長が鈍化する中で賃金が伸びると予想するその根拠はどこにあるんでしょうか。そしてまた、通商政策の影響を強く受けるのは製造業だというふうに思うんですけれども、比較的賃金の高いセクターであることを考えますと、見通しがちょっと楽観過ぎるんじゃないのかなという

次に、総裁に、日銀の国債保有の、これからの国債保有の見直しについてお伺いしたいというふうに思います。 　去年の七月から保有している国債の減額を開始しておりまして、市場機能を回復していくということは理解するところであります。足下では超長期金利が上昇しておりますけれども、その結果、国債を保有している金融機関等の収益が悪化することが懸念をされます。さらに、急激な金利上昇というのは、システミックリスクの懸念にもつながりかねない。 　日銀が国債の保有を減額していくと、一般的には国債市場の需給関係から金利が上昇する、そういう方向に動くと思われるんですけれども、したがって、日銀が正常化に向けて進めていくに当たっては、やはり市場の動向をよく注視しながら、また市場との対話、これも適切に行いながら漸進的に行っていくということが必要ではないかというふうに考えますけれども、基本的な方針を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　非常に市場も世界経済の動きも不透明な状況、要素が多いと思いますので、今総裁が柔軟性を持ってというふうにおっしゃっていただきましたけれども、これ本当にこれから難しいオペレーションになるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、今ちょっと触れましたけれども、二十年以上の超長期金利が上昇しております。私の知り合いでもあります専門家が推計すると、によりますと、今、二十年国債と十年国債、この金利差を見ると、市場関係者が、十年後の十年国債の金利というのはどのぐらいになるのかということが計算で出てくるんですけれども、そうすると、それが三％の半ばになると市場関係者は予測しているんじゃないかということでありました。 　これはどういうことかというと、私は、市場関係者は、日本の財政事情等のリスクについて、当面は大きな心配はないというものの、長期的

ありがとうございます。 　次に、金融庁にお伺いをしたいというふうに思います。 　今あったとおり、超長期金利の上昇を受けまして生命保険会社の含み損が増大しているという報道がございました。生命保険会社は、保険契約という超長期の負債に見合った超長期の国債を多く保有しているという、他の金融機関とはそういう意味では異なった事情があるのは理解しております。 　ただ、生命保険会社だけに限らず、資産のポートフォリオの在り方によっては、その他の金融機関の経営が悪化することもこれは懸念をしなきゃならない材料じゃないかなというふうに思います。 　万が一にも金融危機のような事態、そういうことが招くことがないように、金融システム全体に対してきめ細かなモニタリングが必要ではないかというふうに思いますけれども、金融庁としての対応をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　もちろん、こういう生保会社の超長期の国債、これ自体が含み損が出たといってもすぐに損失が表面化するわけではありません、顕在化するわけではありませんが、やっぱりそういうリスクは金融機関の中でも、今おっしゃったようにポートフォリオが様々でありますけれども、によってはリスクが高まっていく危険性はあるということであります。いろいろと、ずっと安定した状態から少し変化する事態になっているだけに、引き続き、また金融庁として是非モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、財務省に国債の発行計画の在り方についてお考えを伺いたいというふうに思います。 　今申し上げたとおり、超長期の国債、二十年以上の超長期の国債というのは、生命保険会社が主な買手となってきました。最近は、先ほど日銀の方からも御説明あったんですけれども、ポートフォリオの見直しで買入れ額が減らして

ありがとうございました。 　時間なので終わります。