上田勇

ＯＤＡ白書の中では、このアフリカのナカラ回廊開発によるグローバルサプライチェーンの強靱化のためのプロジェクトがこの重要鉱物開発の事例として紹介をされております。非常に重要な取組だと私も考えております。 　このプロジェクトを見てみますと、これやっぱりかなり大規模なものになっているわけであります。特に発展途上国に存在しているこうした重要鉱物資源を開発するプロジェクトというのは大規模になりますし、多額の投資が必要なものであります。まず鉱物があるかどうかの探査から始まって、今大臣からも答弁いただいたんですけれども、採掘、精錬、輸送、国内の輸送があって、そしてまた輸出といった一連でできなければ成果が出ないものであります。 　こうなると、かなり大規模で多額の資金が必要になりますので、一国だけで対応するのはなかなか難しいケースというのも多いんではないかと、国際的に資源国も、そしてユーザーも協力した方

ありがとうございます。 　是非、我が国はやっぱり最大のユーザーの一つでもありますし、そうした国際協力の枠組みを是非リードしていってもらいたいなというふうにお願いをいたします。 　もう一つ、今度は資源が存在する途上国にとっても、やっぱり公正でメリットが大きいものでなければ、これは持続可能性がないんだろうというふうに思います。 　特に、鉱物資源の採掘とか精錬は、これやっぱり環境問題とも常に隣り合わせのことだろうというふうに思っております。住民の健康や福利厚生、生活などについても十分な配慮が必要であります。 　また、幅広い分野における技術移転、やっぱり途上国にとってもそれが最大のメリットになるように、できるだけその国の中で開発が進むような技術移転とか人材育成も極めて重要であります。 　さらに、幾ら産出してもそれが安定的に輸出できなければ意味がないので、供給先の確保ということも重要である

時間ですので、以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、法案の内容に関する質問の前に、一点、スルガ銀行不正融資事件について質問させていただきます。 　もうこの件についてはこれまでこの委員会で多くの委員が度々取り上げておりまして、いかに重要な問題であるかということがよく分かるというふうに思います。 　本来は高い社会的信用が求められている銀行が、不動産仲介業者と通じて書類の改ざんなどの不法行為に手を染めて、数多くの被害者が発生した。これはもうスルガ銀行一行の問題でもあるんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり銀行というのはそんなことをすることなのかというふうに受け止められて、金融機関全般に対する信用、これを損なうおそれがあるものだというふうに受け止めています。それだけ深刻な事件だというふうに思います。 　先般二十一日の理事会における金融庁の説明では、スルガ銀行が顧客に寄り添った対応を行っているか、

今大臣から御決意をいただいたんですけれども、今、全容解明について、私はこれまでのいろんな論議を聞いて、到底、全体が分かって、明らかになったものではないというふうに受けています。それぞれの契約についても、じゃ、どういうスルガ銀行の行員がどういう関与をしたのか、そのときにどういう書類を作ったのか、それも明らかになっていないわけでありますから、そういったことも含めてやっぱり明らかにしていかないと、今、個別の交渉をしているということであります。 　しかし、これは、公平な交渉になるためには、やっぱりお互い同じ情報を持って、同じ書類が開示をされて、その上で協議をしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますので、その点は是非力を入れて取り組んでいきたいというふうに思います。 　一月二十二日に当委員会で参考人質疑も行いました。被害者代表や弁護団から、やはり調停の過程においてもスルガ銀行が証

ありがとうございます。 　じゃ、この件についてはこのぐらいにさせていただきまして、次に、いわゆるイラン情勢に伴う中小企業等への資金繰り支援について伺いたいというふうに思います。 　私たち中道改革連合、それから立憲民主党、公明党は共同して、国会議員や地方議員などがイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件超の回答がありました。中小企業等の法人からは五千件超の回答がありまして、その中で様々な要望もありました。 　そして、そのうち四一％の事業者からは、やっぱり資金繰り支援への要望がありました。私も製造業者から直接お話を伺ったときに、既にもう様々な影響が出ているということなんですけれども、それでもやっぱり、これから先非常に情勢が不安定、不透明、毎日のように状況が、情勢が変わっていて先が読めない、そして、なおかつ長期化するおそれがあるということか

是非万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、経営者保証に依存しない融資の件について質問させていただきます。 　金融庁はこれまで、経営者の個人保証を条件とする融資制度が中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという認識の下で、経営者保証に依存しない融資の促進を進めてきました。私も含めてこの委員会でも多くの委員がこの点は指摘をしているところでありますけれども、これまでこうした課題が度々取り上げられてきているところであります。金融庁の地域金融力強化プランでも重点項目に考えているところであります。 　現状、どの程度改善をしてきているのか、金融庁の御見解を伺いたいと思います。

改善をしているという御報告でありまして、私もいろいろ現場の皆さんのお話聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ、今あったように、九九％というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。 　まだ、やっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを、担保というようなことを求められることが非常に多いということでありますので、その点は引き続き、改善の方向ではあるというふうに思っておりますので、是非御努力いただきたいというふうに思います。 　次に、地域金融機関における有価証券評価損の問題についてお伺いしたいというふうに思います。 　金融審議会の資料によりますと、地域金融機関の有価証券評価損益は二〇二三年度頃から悪化をしてきています。特に信金、信組については、評価損が急激に悪化して、二

よろしくお願いしたいと思います。 　今、特に信金、信組は、この有価証券含み益、ネットでも、全体でマイナス、評価損が出ているという状況で、そのこと自体、私は、金融機関の問題ではあるんですけども、やっぱり、特に地域金融機関はやっぱり中小企業に対する融資、地域経済に対する影響が非常に大きいわけでありますので、特に今このイラン情勢の下で対応が非常に困難を来して経営に困難を来している中小企業が影響を受けないような、そういった対応を是非お願いしたいというふうに思います。 　そのために、是非、今回のこの法案の様々な施策も活用することも提案をしていただきながら、必要な監督指導を行うようにお願いしたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　初めに、金融庁に改正保険業法の施行について質問いたします。 　昨年の法改正を受けて、法の詳細な運用を定めます施行規則、監督指針を制定する今準備が進んでいると承知をしています。既にそれらの案が公表され、パブリックコメントも実施されました。 　今後のこの施行スケジュールをどういうふうに考えているのか、まず御報告をいただきたいと思います。