上川陽子

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水でございますが、中国側は、御指摘の点も含めまして、科学的根拠に基づかない発信を行っております。 　海洋放出開始後のモニタリングにおきましても科学的観点から何ら問題は生じておらず、ＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては広く国際社会からの理解と支持が得られているところでございます。 　先般の会談におきましても、こうした点も踏まえて、我が国の立場につきまして明確にお伝えをしていたところでございます。

○上川国務大臣　政府といたしましては、核汚染水という事実に反する表現を含め、科学的根拠に基づかない発信は全く受け入れることができず、これまでも繰り返し申し入れてきているところでございます。 　今般の会談におきましては、その点のみならず、中国側の関連の対応につきまして、我が国の立場を明確に伝えることが重要と考え、対応したところであります。

○上川国務大臣　ＷＨＯのホームページに公開されております条文案でございますが、ワクチンの強制接種に関する記述は含まれていないところであります。また、交渉の過程におきましても、そのような内容の議論も行われていないという状況であります。 　新型コロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に際しましては、こうした対応を国際社会が一致して行う必要があると認識しております。パンデミックに対しましての予防、備え、さらには対応の強化に資する国際的な規範を作ることは重要でありまして、日本としては、このような取組につきまして引き続き建設的に参加し、貢献してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　今答弁したとおりでございますが、我が国の基本的な方針でございますが、台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくということ、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまでも一貫して表明してきているところでございます。 　そのような状況の中で、政府として、委員が御指摘のような認識を示した事実はございません。

○上川国務大臣　まず、御指摘の呉大使の発言につきましては、極めて不適切であるという旨を外交ルートで明確に伝えてきておりまして、今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、今委員から御指摘いただきました点に関しましては、先日の日中韓首脳会談の際の日中首脳会談を含めまして、我が国の台湾に関する基本的立場は繰り返し中国側に伝達してきているところでございます。引き続き、様々な機会を通じまして伝達していく所存でございます。 　その上で、中国との間におきましては、外相レベルを含みますあらゆるレベルでの意思疎通を重ねて、そして、引き続き、戦略的互恵関係を積極的に、包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく、こうした方向につきまして、様々なレベルでもやり取りをし、これからもそのような方針で臨ん

○上川国務大臣　今答弁させていただいたところでございますが、ＷＴＯの枠組みの中におきましては、措置の撤廃を求めてきておるところでありますし、また、ＳＰＳ協定に基づきまして、中国の規制措置に係る討議を要請し、応じるよう累次働きかけを行ってきているところでございます。 　今申し上げたとおり、何が最も効果的かという観点から、中国側の対応を見つつ、様々な選択肢につきまして不断に検討を行っているところでございます。 　ＷＴＯに対しましては、中国の主張がございます。それに対しましてしっかりと反論する書面を提出してきているところでございます。また、ＷＴＯの関連委員会におきましても、日本の立場につきまして説明をしてきているところでございます。 　日中両国が締結しておりますＲＣＥＰ協定の緊急措置に関する規定に基づく討議の要請も行ってきておりまして、この協定の義務に従って討議に応じるよう、引き続き求めて

○上川国務大臣　今委員御指摘の浮島丸事件でございますが、まさに、一九四五年に発生したということでありまして、大変多くの方々が犠牲となった痛ましい事件であったと認識しているところでございます。

○上川国務大臣　この間の様々な情報につきまして、両国間の中でそのようなやり取りがあったことについては承知しております。

○上川国務大臣　一九九六年の在ペルー日本大使公邸での占拠事件ということで、先回と今回御質問をいただきました。 　今、まさに現場の体験を直接触れる機会があった委員からのお話ということでございまして、私も、そうしたリスクは必ず今もある状況の中で、現場で、日本の企業、国際機関で働いていらっしゃる日本人の皆様、日本人だけではありませんけれども、そういう中の最前線で命懸けで頑張っていらっしゃる、まさに使命感を持って取り組んでいらっしゃる、このことが外交の極めて大きな基盤になっているということを改めて実感しているところであります。 　このことをしっかりと意識しながら、これからの外交に生かしていく努力を重ねてまいりたいと改めて決意したところでございます。

○上川国務大臣　戒厳令に関しますウクライナ国内の関連法令でありますが、まず、戒厳令下におきましてウクライナ大統領の任期が満了した場合、その任期が戒厳令解除後に選出される新大統領就任まで延長される旨、また、第二に、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定しているものと承知しております。 　同戒厳令につきましては、定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知しております。 　その上で申し上げれば、現在の状況にウクライナが陥っているのは、ロシアによるウクライナ侵略が原因であるということを忘れてはならないというふうに考えております。