上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。 　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。 　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。 　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の

○国務大臣（上川陽子君）　今般の日中韓サミット共同宣言におきましては、約四年半ぶりの同サミットの開催に際しまして、日本政府として、より良い成果文書を作成すべく粘り強く交渉を行い、朝鮮半島問題の政治的解決のために引き続き前向きに努力することに合意をいたしました。中韓両国との関係がありますので、これ以上の詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、日中韓三か国は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを規定した累次の安保理決議に賛成してきており、この点について立場に相違があるとは考えておりません。 　我が国といたしましては、中韓両国を含みます国際社会と緊密に連携しながら、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　このＧＩＧＯの実施機関及び共同事業体制でありますが、これは、ＧＣＡＰの実施に当たりまして、戦闘航空に関する能力の開発に係る各締約国の要求を満たし、また各締約国の関連する全ての規制を遵守することになります。仮に日英伊三か国の国内法令が異なる場合であっても、各締約国の代表によって構成される運営委員会等を通じまして適切に調整及び解決がなされるものと考えております。 　したがいまして、国内法令が異なることそれ自体がＧＣＡＰの実施に当たって問題になるとは考えておりません。

○国務大臣（上川陽子君）　地域の平和と繁栄に大きな責任を共有する日中韓の三首脳が一堂に会し、日中韓の協力の方向性や具体的な協力の在り方、地域の諸課題について議論することは大変有意義だと考えております。 　前回のサミット以降、国際社会は多様で複雑かつ相互に連関し合う課題と対峙しておりまして、少子高齢化のように日中韓三か国に共通する大きな課題も存在をしております。 　そのような中におきまして四年半ぶりに開催されました本サミットは、この日中韓三か国の間で幅広い分野で協力を進めていく決意を再確認し、地域・国際情勢について率直な意見交換を行うことができ、日中韓プロセスの再活性化を確固たるものにする重要な契機になったと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　この日中韓サミットの定期開催についてでありますが、第一回のサミットにおいて決定をされ、直近の第六回、第七回及び第八回の同サミットにおいても言及をされてきたところであります。また、外相会議等の定例化につきましてもこれまで取り上げられてまいりました。 　今回の日中韓サミットの共同宣言においても、サミット等の定期開催の必要性を三か国の首脳間で再確認したところであります。日中韓サミットなどが定例化するよう、現議長国である我が国として、次回サミットを含めた今後の日程について、地域・国際情勢が大きく変化する中での日中韓協力の今日的意義を踏まえまして、また日中韓プロセスの再活性化を確固たるものにした今回のサミットのモメンタム、これを生かし、韓国及び中国と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　この日中韓協力事務局でありますが、松川委員も初代の事務局次長をお務めになったということでありますが、これまで、日中韓三か国間の協力案件の特定及び実施を促進することによりまして、三か国の協力関係の一層の発展に寄与してきた事務局であります。 　例えば、先ほど御紹介した日中韓ユース・サミット、また日中韓三か国の国際フォーラムを始めとする様々なセミナー、シンポジウム、文化行事等の開催を行うことで重要な役割を果たしてきたところであります。 　今次サミットにおきましては、岸田総理からも、同事務局がこれまで果たしてきた役割を高く評価し、今後も同事務局を支えていきたい旨述べたところでありまして、こうした評価は中国、韓国とも共有されているものであると認識をしております。 　今回のサミットにおきまして同事務局の能力構築を引き続き推進することで一致しており、現議長国である我が国と

○国務大臣（上川陽子君）　様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案が存在している日中両国間におきまして、首脳レベルを含めましたハイレベルでの対話、意思疎通は極めて重要であると認識をしております。 　先日の日中首脳会談におきましても、岸田総理と李強総理との間におきまして、首脳レベルを含みますあらゆるレベルで重層的に意思疎通を重ねていくということを確認したところであります。二〇二三年、昨年十一月に日中外相会談を行いましたが、その外相の相互訪問についても検討していくこととなっておりまして、今回の首脳会談におきましては、私が議長を務めるハイレベル人的・文化交流対話、また日中ハイレベル経済対話を活用して日中関係を進展させていくことも確認をされたところであります。 　次回の日中首脳会談につきましては何ら決まった、いるところではございませんが、外相レベルを含みますあらゆるレベルでの意思疎通も重ね、引

○国務大臣（上川陽子君）　今防衛大臣そして外務省の方から答弁したとおりでございます。個別の事案に即してそれぞれ検討をするということでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　この北朝鮮によります本日の弾道ミサイルの発射につきまして、またその前の発射につきましては、極めてこれは国連の安保理決議に違反するものであると、そしてまた我が国の安全保障や地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであると、こういう強い認識を持っているところであります。 　この件につきまして、外務省といたしましては、今般の発射後、直ちに北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難をしているところであります。その意味で、この日米、日米韓、様々なルートで緊密に連携しながら、また直接的には今のような取組をしているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　内閣官房がということでございますが、その都度、その事案によって決めているところでございまして、今の段階におきましてＮＳＣの招集は掛かっていない状況であるということは事実でございます。