上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、これまでも中国側に対しまして、様々なレベルやまた機会を通じまして邦人の早期解放やまた司法プロセスにおける透明性の確保を累次働きかけているところであります。 　二〇二三年十一月、昨年十一月の日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しまして、また今月二十六日に行われました日中首脳会談におきましても、岸田総理から李強国務院総理に対し邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。昨日も、私から劉建超中国共産党中央対外連絡部長に対しまして働きかけを行ったところでございます。 　今後も、あらゆる機会を捉え、このような働きかけを粘り強く継続をしていく所存でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　日英伊間におきまして、この次期、次世代戦闘機を共同開発することが目的でありますＧＣＡＰにおきましては、当然そこで生み出される品目に完成品であります次期戦闘機が含まれるというのが三か国間の共通認識であります。そのため、本条約におきましては、ＧＣＡＰという用語に加えて、完成品という用語を用いる必要がなかったため明記されていないということでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　政府としては、中国海警局等に所属する船舶による尖閣諸島周辺海域における活動が継続していることを極めて深刻に考えており、二〇二四年五月二十六日の日中首脳会談におきましては、岸田総理から李強国務院総理に対し、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を改めて表明をし、我が国の一貫した立場を改めて伝達をしたところでございます。 　これに対しまして、先方からは中国独自の主張に基づく発言があったところでありますが、外交上のやり取りでございまして、中国側の発言の詳細につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、尖閣諸島についてでございますが、一八八五年、明治十八年から、日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、一八九五年に現地に標くいを建設する旨の閣議決定を行って正式に日本の領土に編入をしたところであります。 　我が国の有効な支配について一例を挙げれば、一八八四年、明治十七年頃から尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人から国有地借用願が出され、一八九六年、明治二十九年に明治政府はこれを許可したところであります。この民間人は、この政府の許可に基づきまして、尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集、かつおぶしの製造等の事業を経営したところであります。 　このような、明治政府が尖閣諸島の利用につきまして個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実でございまして、同諸島に対する日

○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることにつきましては歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない状況であります。 　その上で、一九七〇年代以降、中国側が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行っていることを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場、在外公館におきまして尖閣諸島に関する事実、また我が国の立場について発信するとともに、外務本省や在外公館のウェブサイト等によりまして情報発信に努めてきたところでございます。 　こうした主張を更に展開してまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　この尖閣諸島及び周辺海域におきます様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らし、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。 　外務省といたしましても、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　尖閣諸島及び周辺海域におきます様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。 　外務省といたしましても、関係省庁と連携をして、この政府の立場に基づいて対応していくことでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のロシアによる民間企業の国有化の動きにつきましては、政府といたしましても注視をしているところでございます。引き続き、ロシア側に対し、現地で活動を続ける日本企業の正当な利益が損なわれないよう求めてまいります。 　その上で、繰り返しになるところでもございますが、同社における今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところであります。 　なお、報道によりますと、外国企業がロシア法人の持分などを売却して撤退する場合、撤退にはロシア当局の承認が必要であることに加え、売却価格の一部を国庫納付することなどの制限がロシア政府によって定められているとされているところであります。したがいまして、一般論として、外国企業がロシア事業からの撤

○国務大臣（上川陽子君）　イラク戦争につきまして、英国は、イラクに関する政策が誤ったインテリジェンス及び評価を基に策定された等の報告書を発表していると承知をしております。 　いずれにせよ、イラク戦争の核心は、クウェートに侵攻して国際社会の信用を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあった当時のイラク政府が、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を自ら積極的に証明しなかったことにあると考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。 　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。 　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。 　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国