上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　水野素子議員にお答えいたします。 　ＧＩＧＯ設立条約に規定される関係当局間の別途の取決めについてお尋ねがありました。 　別途の取決めとは、本条約の実施に当たって必要となる具体的な手続の詳細や技術的事項等について、各国の関係当局がその所掌の範囲の中で定める当局間文書を指します。 　別途の取決めにおいて本条約に反する又は本条約で約束した範囲を超える内容を定めることはなく、あくまで条約の規定に基づき作成するものであり、白紙委任ではありません。 　別途の取決めの関係当局は、ＧＣＡＰを実施する主管省庁たる防衛省が中心となり、英伊の防衛当局とともに取決めを作成することが想定されますが、その内容については、条約の解釈及び実施を所掌する外務省としても確認していきます。 　国際約束において関係当局を条文上指定するかはそれぞれの国際約束により異なっており、本条約については、

○国務大臣（上川陽子君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。 　ＧＩＧＯの本部の所在地と共同開発の主導権との関係についてお尋ねがありました。 　ＧＣＡＰの実施に向けて三か国間での協業が不可欠であり、協業体制を構築するに当たっては、バランスの取れたものとなるよう三か国で協議を行ってきました。 　その結果、実施機関の初代トップである首席行政官を我が国が、ＧＩＧＯの本部の所在地を英国が、企業体の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国で合意をしたものです。その上で申し上げれば、共同開発の主導権は必ずしもＧＩＧＯの本部の所在地によって決まるものではないと考えております。 　我が国としては、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担う初代首席行政官を日本が担うことや、我が国が蓄積してきた経験や技術を背景に次期戦闘機の開発に貢献していくこと等で我が国主導の開発を確保してい

○国務大臣（上川陽子君）　山添拓議員にお答えいたします。 　ＩＣＪの暫定措置への認識や対応についてお尋ねがありました。 　日本政府は、国連の主要な司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであると考えています。 　多数の避難民が集中するラファハにおける全面的な軍事作戦には我が国としても反対であり、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。一昨日のカッツ・イスラエル外相との電話会談において、私からこうした日本の立場を伝えるとともに、ラファハ検問所の活用を含め、人道支援活動が阻害されることのないよう求めたところです。 　我が国として、ガザにおける危機的な人道状況を深刻に懸念しています。五月二十六日もラファハの難

○国務大臣（上川陽子君）　当該在外公館におきます会計経理につきましては、不当事項として指摘を受けるような事態を生じたことは誠に遺憾であります。このような不正行為のないよう、当該在外公館に対して注意喚起を行い、改めて会計手続の厳守及び職員に対する指導の徹底等の措置を講じているところでございます。 　今後とも、これらの措置を着実に実施をし、不正の再発防止に努めてまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＵＮＲＷＡによりますガザ支援についてでございますが、令和五年度補正予算による拠出につきましては、四月十五日に送金手続を完了したところでございます。ガザ地区では、劣悪な衛生状況を踏まえまして、女性や乳幼児を対象とする衛生用品を供与する予定でございます。ＵＮＲＷＡによりますと、同衛生用品は、所定の手続にのっとって調達する必要があり、六月末までに調達を完了し、七月以降に配布される予定でございます。ＵＮＲＷＡへの拠出再開前に拠出を行っておりました世界食糧計画、ＷＦＰを通じた食料支援や、また、国連児童計画、ユニセフを通じた衛生用品の配布につきましては、既に現地に物資が届いているところであります。 　戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻化されている状況でございます。深く憂慮をしておりまして、人道支援活動が可能な環境が確保されるために、引き続

○国務大臣（上川陽子君）　改定いたしました開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創により、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明をし、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示をするオファー型協力を打ち出したところでございます。 　大綱改定後は、二〇二三年十二月にカンボジアのデジタル経済社会の発展支援に関するオファー型協力メニューで一致をし、本年三月には民間企業の御協力を得て官民ラウンドテーブルを開催をいたしました。また、先般、私が訪問いたしました際にも、マダガスカルの経済強靱化に関するオファー型協力でも一致したところでございます。我が国の資源確保にも裨益することが期待をされております。さらに、本年三月に私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げ、時代に即したＯＤＡの在り方について検討をしているところでございます。 　今後

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会が不透明さを増す中におきまして、女性や女児の保護やまた救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防やまた復興、平和構築、こうした分野にしっかりと参加することによりましてより持続可能な平和に近づくことができる、こうしたＷＰＳの考え方はますます重要性を増していると認識をしております。 　私は、就任以来、ＷＰＳを主要外交政策の一つと位置付けて、省内にタスクフォースを設置をし、バイやあるいはマルチのあらゆる機会を捉えましてＷＰＳの重要性につきまして発信をしているところであります。 　中東、アフリカなど世界各地の紛争危機下や、またロシアによる侵略が続くウクライナにおきまして、特に女性、子供たちが影響を受けている状況でございます。このことを踏まえ、本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議におきましては、ＷＰＳセッションを主催をいたし、復興に女性や子

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアは、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表しました。しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができません。 　ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの意思、方針を堅持してまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　私のアフリカ訪問におきましても、ナイジェリアでは国内避難民の女性の切実な状況、また、マダガスカルにおきましては現地の女性が自立に向けて努力している姿を拝見いたしました。 　訪問を通じまして、紛争や災害が頻発する今だからこそ、ＷＰＳの視点を踏まえた取組の重要性が増しているということを実感してまいったところであります。ＷＰＳにつきましては、ＷＰＳタスクフォースを活用しながら具体的な取組につなげていく考えでございます。 　現行の女性の活躍推進のための開発戦略におきましては、ＷＰＳという文言自体は記載はされておりませんけれども、まさにＷＰＳの要素であります紛争における女性に対する暴力の撤廃や、また自然災害における女性の保護や参画といったことが明記をされている状況であります。 　ウクライナ、中東情勢等、女性を取り巻く深刻な環境に鑑みれば、委員御指摘のとおり、同戦略にＷ

○国務大臣（上川陽子君）　為替の状況はその年ごとに変わっているところでありますが、仮に、平成九年度と令和六年度、一九九七年と二〇二四年の一般会計に係る政府全体のＯＤＡ予算につきまして、それぞれ当時の当初予算の決定レートを用いまして米ドルベースで機械的に試算した場合、平成九年度、一九九七年は百九億ドル、令和六年度が四十億ドルとなりまして、六〇％程度減少していることとなるところであります。 　委員御指摘のとおり、我が国におきましての政府全体のＯＤＡ予算、これは令和六年度、二〇二四年度の一般会計当初予算ベースで、平成九年度、一九九七年度に比しまして約半減しているということは事実でございます。各府省庁のＯＤＡ予算額の増減を比較した場合、財務省によります減額が大きくなっているものと承知をしております。