上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　今回の法改正におきましては、在外公館に勤務する外務公務員に支給される在勤手当につきまして、二〇二四年度、令和六年度より、毎年四月にその月額を外貨建てで決定をし、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を基本的に受けないこととしたところであります。 　ＪＩＣＡ職員の給与やまた手当につきましては、ＪＩＣＡの給与規程上、今回改正された在外公館名称位置給与法の規定も踏まえまして設定することとなっておりまして、今回の法改正を踏まえた対応については、ＪＩＣＡにおきまして判断されるものと承知をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年改定されました開発協力大綱でありますが、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標、これを念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていく旨明記をされているところであります。 　開発協力大綱も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、私の下に立ち上げました開発のための新しい資金動員に関する有識者会議等も活用し、新しい資金動員も含めたＯＤＡの在り方も不断に模索をしてまいりたいと考えております。 　今年は、国際協力七十周年、節目の年であります。我が国がこの間ＯＤＡを通じて培ってきた国際的な信頼は外交力の源泉となる重要な資産であると認識をしております。これを土台に、時代に即した新しい形のＯＤＡを不断に検討し、効果的、効率的な支援を行い

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＯＳＡとＯＤＡということで、ちょっとその内容について明確にお伝えさせていただきますが、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力やまた抑止力の強化を目的とする支援の枠組みである一方、ＯＤＡは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするものでありまして、外務省といたしましては、ＯＤＡもＯＳＡも共に外交上の重要な手段として今後もしっかりと取り組んでいく考えでございます。 　本年は我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎えるところでありますが、委員が御指摘、お述べになられましたとおりのように、ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をしてまいりました。その確かな実績、これは我が国の成長とまた信頼にも寄与しているものでございます。 　今後も、ＯＤＡを一層戦略的、効果的に活用をし、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と協働を通じまして社会的価値を共に創

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ロシアによりますウクライナ侵略開始以来、Ｇ７を始めとする同志国と連携をし、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくとの方針によりまして、一貫して対応をしてきたところであります。 　このような考えの下、外務省では、ウクライナ及び周辺国支援に係るＯＤＡ関係予算として、令和五年度補正予算で四百九十九億円を決定をしております。具体的に申し上げますと、地雷・不発弾対策、電力・エネルギー分野、運輸交通分野、官民連携分野などにおきまして、ＪＩＣＡを通じた無償資金協力及び技術協力を実施中でございます。また、国際機関を通じた人道及び復旧復興支援を、女性・平和・安全保障の観点、ＷＰＳの観点も踏まえ、重層的に実施していく予定でございます、しております。 　令和六年度当初予算におきましての具体

○国務大臣（上川陽子君）　今回のアフリカ及び南西アジア訪問におきましては、経済、海洋、連結性、これを通底するテーマといたしまして、グローバルサウスとＧ７を始めとする同志国との懸け橋になる外交を心掛けて訪問をいたしました。各国と法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性等につきまして議論をいたしまして、各国の持続的な発展、平和と安定、グローバル課題に向けた協働で一致したところであります。 　今回、具体的な金額を伴う形で新規に約束をした事業はありませんが、アフリカにおける一例として申し上げますと、マダガスカルにおきましては、昨年改定した開発協力大綱で新たなＯＤＡの取組として打ち出したオファー型協力を活用し、双方でマダガスカルの経済強靱化を共に進めていくことで一致したところであります。 　同国におきましては、また、文化外交の一環として、我が国が改修を支援した図書館を訪問をいたし、今後はこ

○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡにつきましては、開発協力大綱にのっとりまして、相手国の経済社会開発を支援するために戦略的に実施をしております。その意味でも、我が国の外交におきましての最重要のツールの一つであると位置付けられております。 　外交訪問の計画に当たりましては様々な要素を勘案するわけでありますが、例えば、先ほど御質問にお答えした、で申し上げました先月末のアフリカ訪問でございますが、アフリカが、若い人口構成や豊富な資源、これを背景にダイナミックな成長が期待できる地域であることなどを考慮し、訪問を決定をしたところでございます。 　御指摘のＯＤＡの支援につきましては、外国訪問の機会を捉えまして新たなＯＤＡ案件の検討を開始する場合や、また、外国訪問の計画の有無にかかわらずＯＤＡ案件を実施している場合など、様々なケースがあるところでございますが、ございます。 　いずれにいたしましても、

○国務大臣（上川陽子君）　松本外務大臣科学技術顧問が座長をお務めの科学技術外交推進会議がございまして、そちらの会議から、先般、ＯＤＡを活用して科学技術外交を推進するために必要な取組、これをまとめた提言をいただいたところであります。 　この提言を受けまして、外務省として、民間企業やアカデミアなどの多様なパートナーと連携をし、我が国の科学技術の途上国における社会実装につなげるべくＯＤＡを活用していきたいと考えております。 　まずは、地雷対策分野での取組を検討しているところであります。地雷対策分野におきましては、分野では、これまで我が国は、地雷探査、除去に係る機材供与のみならず、被害者の支援あるいはリスク回避の教育等を含みます包括的な支援を実施してきておりまして、大変高い評価を得ているところであります。今後、これに加えまして、ドローンや、また衛星、ＡＩ等の科学技術を活用した地雷対策の支援につ

○国務大臣（上川陽子君）　ＳＤＧｓにはゴールが十七ありますが、その最後のゴール十七におきましては、持続可能な開発のためにはマルチステークホルダー・パートナーシップが重要であるということで位置付けられております。 　この観点から、開発現場の多様なニーズを把握をしている日本のＮＧＯのＯＤＡへの関与が重要であると認識をしております。例えばジャパン・プラットフォームでありますが、日本のＮＧＯが迅速かつ効果的な緊急人道支援活動を行うことを可能とする枠組みでございまして、国内外の自然災害やまた紛争の被災者に対する支援を行いまして、豊富な知見あるいは経験を有しているところであります。 　委員御指摘のとおり、外務省といたしましても、こうしたＮＧＯと連携していくということは重要であると考えておりまして、ＮＧＯの事業に対する資金協力、ＮＧＯの能力向上支援、ＮＧＯとの対話を通じまして、各ＮＧＯが有する知見や

○国務大臣（上川陽子君）　二〇一三年、平成二十五年の国家安全保障戦略でありますが、これは、国際協調主義に基づきます積極的平和主義の立場から、我が国として世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していく姿勢、これを明確にしたものでございます。ＯＤＡを含む国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものということを明記されているところであります。 　例えば、この同戦略におきましては、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない開発問題及び地球規模課題への対応と人間の安全保障の実現に向けまして、ＯＤＡの戦略的、効果的活用を図ることとしているところであります。 　二〇一五年、御指摘の開発協力大綱でありますが、こうした国家安全保障戦略を踏まえつつ、グローバル化に伴いましていわゆる国際益と我が国の国益が分かち難くなっ

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＯＳＡによります支援、これは、具体的な対象国、内容の選定に際しましては、本支援の目的に照らしまして、当該国の状況、またニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮して個別に判断をしていくという状況であります。 　そのため、御質問でありましたウクライナということでありますが、ウクライナへの支援の可能性を含めまして現時点で個々の具体的な支援について申し上げることは難しいところでありますが、いずれにいたしましても、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こうした観点から、支援の意義のある国を対象として案件形成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。