上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　今、教科書の内容についての見解ということでございますが、この問題につきましては、御指摘がありまして、様々な課題や問題があるという認識をしているところであります。 　今般、ＵＮＲＷＡの学校におきましてどんな状況なのかということでありますが、生徒の卒業後の進学先がこの難民受入れ国、また地域の学校となるため、各受入れ国と地域の教科書を使用しているということでございます。ＵＮＲＷＡ自身が毎年この教科書のレビューを行っておりますほか、教師に対しましての中立性確保のための研修、また指導も行っております。その意味で、教育の中立性の確保に努めていると承知をしております。 　三月に訪日されましたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と私、会談をいたしまして、私の方から、この教育の中立性の重要性、これを指摘をし、同事務局長からは、この教科書の問題を大変真摯に受け止めていると、そしてパレスチ

○国務大臣（上川陽子君）　令和五年度の補正予算によるＵＮＲＷＡを通じましたこのパレスチナ難民支援でございますが、レバノンにおける医療サービスの提供、またシリアにおける脆弱層への生活補助等の支援、これは開始をされているところであります。 　日本、ＵＮＲＷＡの間で合意をいたしました、今委員御指摘のプロジェクト管理・モニタリングメカニズムはもう既に稼働をしておりまして、こうした支援につきましては、各フィールド事務所に設置をされたモニタリングのワーキンググループにおきまして邦人職員が関与する、関与した形でプロジェクトの管理が行われているところでございます。 　その上で、日本政府、ＵＮＲＷＡ、外部専門家、これが参加をするプログラム理事会、これを秋と春に二回開催をし、ＵＮＲＷＡのプロジェクト管理やまた外部専門家によりますモニタリングに関する報告を受け、プロジェクトの適正性を評価してまいりたいと思い

○国務大臣（上川陽子君）　まず、令和六年度のＵＮＲＷＡへの評価と資金拠出についてのお尋ねでございますが、この拠出金に対しましての評価、これは現在作業中でございますが、日本の外交政策目標への貢献度、また拠出先の活動の成果、こういったことを基準として評価を実施しているところでございます。 　パレスチナ難民支援におきましては、ＵＮＲＷＡが不可欠な役割を果たしていると認識しておりますが、一方で、多様な国際機関それぞれが持つ強みを活用すること、そして効果的な人道支援を、相乗的な効果を期待しているところでございまして、そうした取組は重要であると認識をしております。 　四月に公表されました第三者検証の最終報告書におきましても、ＵＮＲＷＡと他の国連機関との協力強化、これが提言をされておりまして、我が国といたしましては、この多様な国際パートナーがそれぞれの強み、そして、を活用しつつ、パレスチナ難民の命を

○国務大臣（上川陽子君）　まず、現状でございますが、ロシアはウクライナに対します攻勢を強めておりまして、ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られない状況でございます。 　ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中、あり得べき停戦交渉の在り方等、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、まずもってウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えているところであります。 　かかる状況下、我が国といたしまして、その責務は、ウクライナ支援とそして対ロ制裁、これを強力に推進するとともに、国際社会が結束をしてウクライナに寄り添った対応、これを続けていくための外交努力を継続をしていくことであります。 　引き続き、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、Ｇ７、またグローバルサウスと呼ばれる諸国を含みます各国と連携をしつつ取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　これまでに我が国は総額約百二十一億ドルのウクライナ支援を表明をしております。その中で、財政支援としては約百億ドルを表明をし、順次実施してきているところであります。 　ウクライナに対します財政支援につきましては、主に世界銀行と協調して進めておりまして、例えば、ウクライナ国民の社会保障や、また住宅再建のためのファンド等に活用されているものと承知をしております。 　政府といたしましても、今委員御指摘のとおり、我が国によります対ウクライナ支援が適切に実施されるということが重要と考えております。これまでも、実施した支援のフォローアップを行うとともに、ウクライナ政府を始めとした関係機関と密接に連携して、しかるべき対応を行ってきているところでございます。 　本年二月でありますが、日・ウクライナ経済復興推進会議や、また、私も、クレーバ・ウクライナ外相との日・ウクライナ外相会

○国務大臣（上川陽子君）　戦闘が長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況につきましては更に深刻さを増しているということを深く憂慮しているところでございます。 　特に、ラファハにおけるイスラエルへの軍事行動の動きを深く懸念をしております。先月、四月にイタリアのカプリにおきまして開催されましたＧ７外相会合におきましても、そこで一致したところでございますが、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対であります。 　我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながるということを強く期待しているところであります。私自身、日本がまさに築いてきたイスラエルやパレスチナを含みますアラブ諸国との良好な関係を踏まえまして、人質の解放と停戦が実現するよう、関係国とも緊密に連携をしつつ、安保理やＧ７の一員として環

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道については承知をしております。 　ただいま米側との協議が行われているところでありまして、この協議の内容については、今後の調整に支障を生ずるおそれがあるため、回答の有無も含めましてお答えすることは困難でございます。 　御指摘の沖縄県からの要請につきましては様々な機会を捉えて米側に伝達をしておりまして、引き続き、関係省庁と連携をしながら米側と協議をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　今、一連の御質問に対しましてお答えを申し上げてきたところでございますが、御指摘の報道については承知をしているところでございます。 　重ねて申し上げるところでありますが、米側との協議が今行われているところでございまして、その協議の内容につきましては、今後の調整に支障が生じるおそれがあるということから、回答の有無、これを含めましてお答えをすることは困難であるということにつきましては申し上げてまいったとおりでございます。 　また、御指摘の沖縄県からの要請につきましては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているということでありまして、関係省庁と連携をしながら米側と協議をしていく所存でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、このＰＦＯＳ等をめぐります環境問題に関しまして、国民の皆様の安全、安心のための取組、これを継続するとともに、外交をつかさどる外務省といたしましても、日米地位協定環境補足協定及び関連する諸合意の下におきまして、施設・区域内外の実効的な環境対策に向けまして、関係省庁、米国政府及び在日米軍と連携してまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　地元の住民の皆様がこのＰＦＡＳ等をめぐります問題につきましては大きな不安をお抱えになっていらっしゃると承知をしております。 　今申し上げたように、関係省庁が連携をしながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。