上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　このＰＦＯＳをめぐります問題につきましては、もちろん地元住民の皆様の大きな不安と同時に、この問題について対応していくことは極めて重要というふうに考えているところでございます。 　外務省としても、様々な米側とやり取りをしてきているところでございます。住民の方々の不安払拭に向けまして、その具体的に何ができるかということもこの間議論してまいっているところでありますし、要請については適応しているところであります。 　引き続き、米側としっかりと協議をしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　御指摘の質問主意書に対する答弁書におきまして、議員御指摘の点については、平成二十年当時とその考えに何ら変わりはありませんと述べているとおりであり、外務省といたしましても、我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力をし、米軍との調整を行うという方針に変わりはないということであります。 　改めまして丁寧に御説明すれば、この横田空域でありますが、横田飛行場において米軍が進入管制業務を行っている空域をいうものであります。ただし、この空域は、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。したがいまして、いわゆる横田空域の返還とは、当該空域におきます米軍による進入管制業務の日本側への移管でありまして、その全面返還とは、当該空域において我が国が一元的に管制できるようにするということを意味するものであります。 　こうした認識の下、引き続き、横田

○上川国務大臣　先ほど私は答弁をさせていただきましたけれども、先ほど来の横田空域、そして全面返還、こういうことにつきましてより正確に御説明をするという観点から申し上げたものであったということで、そのような発言をさせていただきました。 　その上で申し上げるところでありますが、我が国の空域を一元的に管制できるよう、これは目標でございます、これに向けまして関係省庁と協力をして米軍と調整していく、こうした方針であるということであります。目的は、一元的に管制できるよう、これが目的でありますので、その達成に向けて調整していくということでございます。（谷田川委員「何で調整なんですか」と呼ぶ）それはもう、それが目的でありますので、調整をしていくということであります。

○上川国務大臣　おはようございます。 　ただいまの御質問でございますが、日独両国におきましては、自由、民主主義、人権及び法の支配、こうした基本的価値を共有する重要なパートナーであります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして取り組む意思について共有しているところであります。 　今回、日独間でＡＣＳＡを締結することによりまして、自衛隊とドイツ軍隊との間におきます物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となるわけであります。 　近年、両国間におきましては、安全保障や防衛分野におきましての協力の実績が積み上がっているところであります。こうした中におきましてＡＣＳＡを締結することは、我が国の安全保障のみならず、日独両国がインド太平洋地域を含みます国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えております。

○上川国務大臣　各国と直行便を結ぶということについては、それぞれ民間の航空会社が、様々な需要、そしてその国との発展も含めて総合的に判断しながら決めるところであると思いますが、まさに国と国との関係性の中で、そうしたことにつきましては、私も外交の現場の中ではそうした要請も受けることがございまして、全ての国とというふうに申し上げるつもりはありませんが、でき得る限りの、そうした直行便を通じて、技術が進歩すれば長い時間飛べるわけでありますので、そういったことから、なるべく直行便を飛ばしていくということについては非常に重要な交流の要素の一つであるというふうに認識をしております。

○上川国務大臣　今、ＯＤＡ予算との絡みで委員御指摘をいただきましたが、そもそもＯＤＡ予算でありますが、開発途上国の経済開発及び福祉の促進を主たる目的として相手国に供与されるものでありまして、既存のＯＤＡ予算を直行便就航を目的とした民間企業向けの補助金に直接的に振り替えることは、予算制度上なかなか困難であると認識をしております。 　その上ででありますが、例えば、今、ブラジルの件を冒頭委員から御指摘がありましたが、ＯＤＡを通じまして、両国間の人的交流また両国経済の活性化に資する取組を実施してきているところであります。 　今後とも、両国の関係強化に向けまして、政府として、ＯＤＡも通じました外交的努力も重ねつつ、将来的な直行便の就航に期待してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　土地の利用、所有に関します法制度につきましては国によって異なるところでありますが、そもそも、外交関係に関するウィーン条約は、国家組織や社会制度に相違があるということを前提に、国を代表する外交使節団の任務の能率的な遂行を確保するために相互に遵守すべき規範を規定したものであります。 　同条約上、外交使節団の設置におきましては、接受国及び派遣国の相互の同意によって行うこととされているところであります。条約にのっとりまして、我が国におきましても、外交使節団が公館設置のための土地を取得するには、日本政府の事前同意を得ることを条件としているところであります。 　実際に、外交使節団から公館設置のための土地取得の同意申請があった場合におきましては、関係国内法令を参照しながら、同土地の取得が外交活動のための適切な取得であること等を厳格に審査した上で、同意の付与の是非を決定しているところで

○上川国務大臣　今委員御指摘のイギリスにおきます経済犯罪法につきましては、二〇二二年の三月に、同国におきまして、資金洗浄への対応等を強化するために制定されたものと承知をしております。 　同法によりましては、新たな法人登記制度が設けられまして、英国内に不動産を所有し、また所有しようとする外国法人に対しまして、実質的支配者の申告等が義務づけられたものと承知をしております。この措置によりまして、実質的支配者が、不明の外国法人による不動産売買等を通じました資金洗浄を防ぐことが狙いであると認識をしております。 　マネロン、テロ資金供与、拡散金融対策は国際社会におきましての重要な課題でありまして、英国ほか主要国の政策等、国際的動向を引き続き注視しつつ、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　今御指摘の点でございますが、法人の実質的支配者に関する情報の把握、管理といった観点から、まさに関係省庁におきまして法整備、制度整備に向けました検討を行っているところでございまして、外務省としてもその議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　これまでこの委員会におきましてお伝えしているとおりでありますが、グラハム上院議員が現下の中東情勢の文脈におきまして広島、長崎に対します原爆投下を引用した議論を提起したことにつきましては適切ではなかったと考えており、受け入れられないことであります。上院議員がこのような発言を繰り返したことにつきまして、極めて残念に思っているところであります。 　唯一の戦争被爆国でございます。核兵器によります広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下、被爆の実相の正確な理解を促進するため、グラハム議員側とは意思疎通を重ね、日本側の考えをしっかり申し入れてきているところであります。