上川陽子

○上川国務大臣　日本原水爆被害者団体協議会によります抗議文の送付につきましては承知をしております。 　この点も含めまして、引き続き、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　お尋ねの東京大空襲が当時の国際法に違反していたかどうかにつきましては、確定的に述べることは困難でございます。 　一方、東京大空襲が国際法上全く問題がなかったと述べているわけではございませんで、国際法の根底にあります基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであったと考えております。

○上川国務大臣　これまでに、我が国は、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間におきまして刑事共助条約を締結しております。また、国際的な組織犯罪やサイバー犯罪などの特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約の締結を通じまして、諸外国との協力を進めてきているところであります。 　今後の刑事共助条約の締結につきましては、まずは、現在、カナダとの間におきまして、条約の締結に向けました交渉を着実に進めてまいりたいと考えております。 　更なる交渉につきましては、刑事共助条約の締結の意義、相手国の刑事司法制度、必要性、実施可能性などを総合的に勘案して検討を行ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　他国が犯罪人引渡条約の締結に関しましてどのように考えているかにつきましては、我が国政府の立場からお答えすることにつきましては差し控えたいというふうに思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、犯罪人引渡条約におきましては、引渡しの拒否事由に関する規定が含まれておりまして、死刑に関する拒否事由が設けられることもあるため、死刑制度それ自体が必ずしも犯罪人引渡条約の締結の支障になるわけではないものと考えております。 　いずれにいたしましても、我が国の方針といたしましては、犯罪人引渡条約を締結するかにつきましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無や、相手国の刑事司法制度が適切に運用されることにより、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかといった点など、諸般の事情を総合的に勘案して判断していく、こうした考えでございます。

○上川国務大臣　認識しているかどうかとの御質問でありますが、今のようなやり取りにつきましては、私も直接そうした意見を伺ったことがございますし、この立場ということではなく、これまでもということでありますし、そういう議論あるいは意見表明、こういったことについては承知をしております。

○上川国務大臣　死刑制度の存廃についてということの御質問かというふうに思いますが、これは、今申し上げた国際機関における議論の状況、また諸外国における動向などを参考にしつつも、基本的には、それぞれ各国、国の中で決定すべき問題であると認識しておりますので、国民の感情でありますとか、犯罪の情勢でありますとか、また刑事政策の在り方、こういったことも踏まえまして独自に決定すべき問題であると認識をしているところであります。

○上川国務大臣　五月十六日に北京で中ロ首脳会談が行われまして、同会談後に、国交樹立七十五周年に際する新時代の包括的戦略的連携パートナーシップの深化に関する共同声明が署名、発表されたと承知をしております。 　この共同声明におきましては、例えば、中ロは、合同演習と戦闘訓練の規模を拡大するとあり、また、軍事面での連携を一層強化する意向が示されております。こうした動きにつきましては、我が国周辺における安全保障上の観点から重大な懸念を持って注視しているところであります。 　また、ウクライナ情勢に関しまして、危機の解決において建設的な役割を果たすという中国側の用意をロシアは歓迎する等の記述があることについても注視しているところであります。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、今回の共同声明がどのように実行に移されていくのかを含めまして、今後の中ロ関係の進展について、引き続き大きな関

○上川国務大臣　所感ということで御質問がございましたので、今、全体観の中で、全体の中で特にそうした部分について言及しつつも、全体の所感を申し上げたところであります。 　今回、中ロ両国が共同声明におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について事実に反する言及を行ったことは、大変遺憾と考えております。翌十六日でありますが、外交ルートを通じまして、中国側、ロシア側双方に抗議を行ったところであります。

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては科学的根拠に基づくことでありますので、そのことにつきましても再三にわたりまして、私も、あらゆる、全てのと言ってもいいぐらいな形で申し上げているところでありますし、その理解のために現場に行っていただくということについても動いているところであります。 　こういった背景の上で今回のことが起きている、共同声明に盛り込まれたということについては、先ほど申し上げたとおり、大変遺憾であるというふうに思っております。 　どのようなルートで、どのような形で申し入れるのかということについては、これまでもあらゆるルートでやってきているところでありますので、適切な対応を更に加えることができるように、声明に対しての抗議と同時に、対国際社会においてもしっかりと発信していかなければいけないというふうに思っておりますので、この件についてはいろいろな形で動いてきてお

○上川国務大臣　突然の通告でございまして、今、どのような認識ということでの、ＮＨＫの番組にお出になった方と同じ認識かどうか、こういう趣旨の御発言でございますが、私はその番組を見ておりませんので、ここでそれに対して同様かと直ちにお答えすることはできません。