上川陽子

○上川国務大臣　この事件でございますが、私もよく記憶をしているところであります。改めて、御質問をひもときながら、この後の経緯がどうなっているのかということにつきましても学ばせていただきました。 　そして、この当時は橋本総理大臣と池田外務大臣の時期でございまして、まさに四月二十二日に人質が解放された後、直ちに委員会を設立いたしまして、この事件がどういう状況の中で起きたのか、そして、どういう対応であるべきだったのかのためにもしっかりと検証し、そして、その結果については、国会の方で池田外務大臣が報告をするという形で説明をされたということを承知しております。 　そこの中について詳しく説明をするということについては、時間の関係もございますが、もちろん、在外公館の安全の確保は、まさに外交関係に関するウィーン条約の定めによりまして、第一義的には接受国が責務を有するということであります。当時のペルーの

○上川国務大臣　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月二十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、自衛隊とドイツ軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。 　この協定の締結により、自衛隊とドイツ軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年七

○国務大臣（上川陽子君）　御質問でございますが、麻生自民党副総裁の訪米は一議員として行われたものと承知をしております。政府として関与していない一議員の立場としての活動につきましてコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。 　先般の岸田総理の訪米でありますが、多岐にわたります分野についての議論、これを通しまして、日米両国が幅広く深い信頼とまた重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることが確認をされたところであります。 　また、日米同盟でありますが、揺るぎなく、その重要性につきまして、民主党、共和党を問わず共通の認識が存在をしているところであります。総理は、連邦議会におきまして演説をいたしました。その際、不朽の友好に基づくこの日米同盟の重要性と、今後も堅固な同盟であり続けるということを具体的なビジョンとともにし

○国務大臣（上川陽子君）　今冒頭に申し上げたとおりでございまして、一議員として行われたものということでございます。この一議員としての立場としての活動につきましてはコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　一つずつお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。 　まず、御質問一でありますが、ウクライナ情勢をめぐる状況、またロシアへのということの御質問でございます。 　ロシアによるウクライナ侵略につきましては、同盟国たる米国政府がいかなる政策を取るかは我が国にとりまして大変重要な関心事項であります。平素から日米の政府間で緊密な意思疎通を続けると同時に、米国内における情勢を注視をしているところであります。 　この観点から、今般の米国大統領選挙に向けた動きの中におきまして、トランプ氏がウクライナ情勢について様々な発言を行っていることも把握をしているところであります。その上で、他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難であります。 　いずれにいたしましても、重要なことは、米国大統領選挙の結果にかかわらず、今後生じる様々な事態に対応し

○国務大臣（上川陽子君）　累次お答えをしているとおりでありますが、政府といたしましては、この日米合同委員会の現在の構成に問題があるとは考えておらず、また、日米地位協定につきましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでありまして、引き続きそのような取組を積み上げていく考えでございます。 　御質問、次回世論調査ということでございますが、実施時期につきましては未定ではありますが、外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が不可欠であります。世論調査におきましては、取り上げる内容について、その時々の国際情勢等も踏まえつつ、適切に検討していく所存でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、一九九五年七月に日米宇宙損害協定が発効して以降は、日米間で人工衛星等の打ち上げを伴うような大規模な宇宙協力を実施する際には、同協定に基づきまして、協力ごとに国際約束を締結し、責任の相互放棄を適用してきたものでございます。 　その後、宇宙の探査及び利用に関連する技術の開発競争が活発化する中、日米両国で宇宙協力を一層拡大をし深化させることは急務であるとの認識の下、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が高まってきたところであります。 　そのため、昨年、国会で日米宇宙協力に関する枠組協定について御承認をいただき、その運用を開始したところでございます。このような背景の下、日米宇宙協力に関する枠組協定は、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、御指摘のあった責任に関する相互放棄や税の免除等を含む本協定の基本事項に従い、協力を

○国務大臣（上川陽子君）　この大平三原則でありますが、これは、いかなる国際約束の締結に国会の承認が必要とされるかについて考え方を示したものであります。 　この原則は、国際約束の内容や、また構造がどうあるべきかについて考えを示したものではなく、また、本枠組協定に基づく実施取決めのような国際約束でない文書について考えを示したものでもない、したがいまして、特段の問題とは認識しておりません。 　日米宇宙協力に関する枠組協定につきましては、その締結について、昨年、国会におきまして御審議の上、御承認いただいておるところであります。この枠組協定という法的基盤に基づきまして、個別の共同活動につきまして実施機関が作成する実施取決めを日米両政府が承認をし、また確認すること、これを通じまして、政府として適切な形で実施機関による活動を管理をしていく、こうした考えでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の訪問でございますが、両国とも、四十五年ぶりということで外務大臣の訪問となりました。アフリカが、人口増加も含めまして、国際社会の中で非常に大きな発言力を発揮するぐらいの努力をしていらっしゃるということでありますので、日本に対しての期待は大きなものがあることを実感をしたところであります。 　まず、コートジボワールでありますが、これは西アフリカの仏語圏でございまして、このゲートウエーになっているところであります。そして、ナイジェリアにつきましては、アフリカ最大の経済大国でありまして、今人口は二億人を超えている、そうした大規模な大きな国であります。 　アフリカにおきましては、それぞれ日本企業が進出しておりますが、特にビジネス、アフリカのビジネスを行っている日系企業の皆様は、一か国にとどまらず、アフリカ全域を見ながら、またその活動のベースにヨーロッパや中東も含みな

○国務大臣（上川陽子君）　今回訪問をいたしましたアフリカ三か国におきましては、マダガスカルの外相を含みます政府要人、また国際機関の関係者の皆様、また国内避難民の代表者、自ら避難されていた女性リーダーの皆様等、多くのアフリカの女性と面会をさせていただきました。 　例えば、ナイジェリアにおきましては、実際の国内避難民の女性の方々から直接、四人来られたところでありますが、切実な状況の中でも、日本の支援を生かしつつ、コミュニティーの中でリーダーとして活躍をされ、例えば腕に技術を身に付けるというような形で自立に向けて非常に努力をされていると、こうしたお話を伺ったところであります。日本の支援が国際機関とともにそうした中で役に立っているということをかいま見ることができたところであります。 　また、マダガスカルにおきましては、遠隔地には医療関係のなかなか手が届かないということの課題を解決するために、遠