上川陽子

○上川国務大臣　ただいまの入国に係る法制度につきましては外務省の所管ではございません。法律の解釈、運用につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいということを申し上げた上で申し上げるところでありますが、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で毅然と対応していく考えに変わりはなく、関係府省庁とも連携しながら、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　そのとおりでございます。

○上川国務大臣　西ドイツとポーランドとの間におきましてそのような委員会が設置された理由には様々な理由があると思いますが、日本といたしましては、一般的に、歴史的な事象に関する評価につきましては、専門家等によります議論がなされるべきと考えているところであります。 　その上で、我が国としての体験及び戦後の歩み等を踏まえまして、米国とも協力しながら今後も世界の平和と繁栄に貢献してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　専門家による議論が重ねられていく、このことが極めて重要であると思っております。

○上川国務大臣　日米の関係は様々なチャネルにおきまして様々な深化を遂げている過程でございます。並々ならぬ戦後の努力をベースにした形で今があるということ、そして平和であるということの今の日本の取組、こういったことにつきましても共有をしながら進めてきているところでありますし、また、こうした我が国としての体験、戦後の歩み等を踏まえまして、米国とも協力しながら今後も世界の平和と繁栄に貢献していく、こういう未来志向で臨んでいるところでございます。 　歴史的な事象に関する評価でございますので、専門家等による議論がなされるべきものと考えております。

○上川国務大臣　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下で、核兵器のない世界の実現に向けまして、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を重ねてきているところであります。 　また、オバマ元大統領、バイデン大統領におかれましては、広島を実際に訪問していただきまして被爆の実相に触れていただきました。今後も、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　今月五月十三日でありますが、韓国の野党代表によります竹島上陸が強行されたことを受けまして、外務省の報道発表にて公表したとおりでありますが、同日、東京で在京韓国大使館次席公使に対し、ソウルで韓国外交部アジア太平洋局長に対し、強く抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。

○上川国務大臣　これに対し、韓国側からは従来の立場に基づく反応がありました。

○上川国務大臣　竹島は明白な韓国固有の領土であるというのが韓国側の主張と承知しております。

○上川国務大臣　私の方から申し上げられることは今申し上げたようなことでございまして、それ以上のことについて申し上げることはできない状況であります。