上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　我が国が昨年三月に発表をいたしました自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの新プランにおきましては、法の支配を重視し、地域にある各国との連携を強化をし、さらに、ＦＯＩＰのビジョンを共有する各国の輪を更に広げていくとの考えを明確に打ち出しているところでございます。 　そうした考えの中におきまして、このアジアにおきましてはＡＳＥＡＮがございます。そして、そのＡＳＥＡＮを中心に地域協力の輪が広がっているということでございます。東アジア首脳会議、またＡＳＥＡＮ地域フォーラム、また拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議など、多層的な地域協力の枠組みが存在しておりまして、こうしたフォーラムにおいて北朝鮮を含む地域の諸課題を広く議論をしてきているところでございます。 　我が国といたしましては、このＡＳＥＡＮが今打ち出しているＦＯＩＰと本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウ

○国務大臣（上川陽子君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身が主体的に取り組むことがまず不可欠であります。その上で、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携をすることが重要であると考えております。 　こうした観点から、米国とも拉致問題の解決に向けまして緊密に連携をしておりまして、バイデン大統領御自身、一昨年に訪日した際には、拉致被害者御家族の皆様と面会をし、励まし、勇気付けていただきましたほか、先般の日米首脳会談におきましても、拉致問題の即時解決に向けた力強い支持を改めて得ることができました。 　御家族も御高齢となる中、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の方々の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンス、これを逃すことなく全力で行動してまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すものでございます。その中にありまして、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であり、切迫感を持って取り組まなければならない課題であるということであります。 　日朝間の諸懸案の解決に向けまして、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨、岸田総理御自身も繰り返し述べているところであります。 　政府としてそのための働きかけを引き続き行っていく考えでありますが、御質問の点も含めまして、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮側には様々なルートを通じまして働きかけを行ってきているところでございますが、今御質問にあった点も含めまして、その詳細について明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮側の発表でございますが、その一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、岸田総理も繰り返し述べているところでございますが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与すると、そうした考えの下で、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、こうした考えを貫いてきているところであります。 　そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、大胆に現状を変えていくためには、我が国自身が主体的に動き、そしてトップ同士の関係を構築していくことが重要であると、こうした考え方の下で、条件を付けずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意である旨を述べてきていると承知をしているところであります。 　その上で、総理御自身が日朝間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現する、すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていくことにつきまして繰り返し述べているところでございまして、外務大臣としては、こうした協議のための外交的な取組につきまして引き続き粘り強く進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの有識者の方の御意見の一つ一つに対しまして、政府としてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。 　その上で、この日朝平壌宣言におきましては、この日朝間の国交正常化の後、日本側が北朝鮮側に対して経済協力等を行うことが同宣言の精神に合致するとの基本認識が記載されているところでございます。 　いずれにいたしましても、我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございまして、今後の対応については、そのような諸懸案の包括的な解決に向けまして何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。この方針は変わりはございません。そして、とりわけ拉致被害者御家族も御高齢となる中でございます。時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みでございます。苦しみの中にありまして活動を続けておられる拉致被害者御家族の切実な思い、こういったことをしっかりと受け止め、米国や各国を始めとする国際社会と緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。

○上川国務大臣　今委員から三十年ぐらい前というお話がありまして、私も当時、アメリカに留学していたときに貿易摩擦の真っただ中におりまして、まさにオムニバス貿易法案とスーパー三〇一につきましては大きなバトルが行われていたことをまざまざと思い出すところとなりました。 　改めて御質問をいただきましたけれども、委員御指摘のとおり、我が国の外交政策上の多国間外交、マルチの外交は大変重要な要素となっていると理解しております。我が国外交上の目的や理念の多く、すなわち、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、あるいは、自由で公正な貿易秩序、また、ＳＤＧｓ、核兵器のない世界などは、多国間の場でのルール形成によって課題解決の成否が左右される面が大変大きいと理解しております。 　現下の国際情勢におきまして国連やＷＴＯといった多国間のフォーラムでの意思決定がなかなか難しくなっているということについては

○上川国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識されているところであります。ロンドン議定書改正の受諾を通じまして、国をまたいだＣＣＳ事業を実施することが可能となるところであります。 　実際に、二酸化炭素の貯留の潜在的な可能性を持つ国の中には、ＣＣＳに関します技術移転や、貯留事業の共同実施を通じました二酸化炭素を含んだガスの受入れを積極的に模索している国もございます。 　我が国といたしましては、二酸化炭素を含んだガスを輸出する際は、本議定書その他の国際法に適合した形を確保しつつ、協議を通じ、受入れ国の意思、技術力、規制の整備状況等を確認しながら、まさに双方の利益になるような形で進めていくところであります。 　なお、世界の脱炭素化に向けましては、各国の事情に応じた多様な道筋