上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　台湾が独自に主張する暫定執法線につきましては、我が国として過去に認めたことも今後認めることもないところでございます。二〇二二年八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にはございません。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二二年の八月四日に中国がＥＥＺを含みます我が国近海に向けて複数の弾道ミサイルを着弾させたことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域とそして国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであり、中国に対し強く非難し、抗議をしたところであります。 　先ほども述べたとおりでありますが、我が国としては、台湾が独自に主張するこの暫定執法線を過去に認めたことも今後認めることもないところであります。委員御指摘の二〇二二年の八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にないことを改めて申し上げたいと思います。 　いずれにいたしましても、我が国は、領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で、中国側に対しましては、主張すべきは主張しつつ、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。 　同時に、日中

○国務大臣（上川陽子君）　まず、我が国の防衛政策でありますが、特定の国や地域を対象としたものではなく、あくまで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出していると承知をしております。 　その上で、中国は、我が国が二〇二二年末に国家安全保障戦略を策定する前から、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含みます軍事力、これを広範かつ急速に増強しており、我が国の防衛力の抜本的強化が中国の軍事力増強の引き金になっているとは考えておりません。

○国務大臣（上川陽子君）　日中両国は、地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献する責任を有していると考えております。今後は、首脳間で確認しているとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性を実現するために取り組んでいく必要があると考えております。 　日中外相会談について御質問がございましたが、現時点では決まっていることはございません。王毅外交部長とは外相の相互訪問について検討していくこととしておりまして、日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話等の適切な時期での開催、これも含めまして、引き続き、あらゆるレベルで、また様々な議題につきまして緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　国家安全保障戦略でございますが、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素、この一つとして、まず外交力を挙げております。我が国の長年にわたります、国際社会の平和と安定、また繁栄のための外交活動、また経済活動の実績、こうしたものを糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開していく所存でございます。 　外務省といたしましては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けました取組の更なる推進を含め、同志国等との連携、また、中国を含む周辺国・地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　二千二十七年国際園芸博覧会を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府委員を任命する必要があります。 　この法案は、博覧会政府委員の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府委員の設置及びその任務、給与等について定めるものです。 　この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十七年国際園芸博覧会政府委員一人を置き、政府委員は、二千二十七年国際園芸博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。 　また、関係府省の長は、政府委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとることを規定しています。 　加え

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、この選択的夫婦別氏制度につきましては、二〇〇三年に第四回及び第五回報告に対します女子差別撤廃委員会の最終コメント、これにおきまして、民法上の差別的な法規定の廃止を要望されて以来、累次にわたり指摘を受けている状況でございます。 　この女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしましては、引き続き国内関係省庁とよく連携をしつつ、この過去の審査における女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　これはまさに今、加藤大臣が御報告いたしましたとおり、国内における様々なレベルでの議論、これを深めつつ、また国内におきましては世論調査を重ねてまいったところでありますので、国民の皆様の意見も累次変遷を遂げているということの状況も踏まえつつ、様々な角度で関連の省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　この問題につきましては、特に法務省の管轄におきましての民法ということでありますので、その意味では主体となる法務省を中心に、さらに、男女共同参画のこの大きなまさに多様性の中でこの議論が進められているということでありますので、そういったことも含めて連携しながら進めていくということになろうかと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　過去、そのような形で私自身申し上げたところであります。また、その旨につきましては御紹介いただいたホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。 　私自身は今外務大臣という立場でございますので、この場で個人的な見解ということを改めて申し上げるということについては差し控えさせていただきますが、そのようなことについては、事実、そうした発言をしたところであります。