上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　今、世界におきましてはグローバルサウス諸国が大きな存在感を示している状況であります。その一角を成しますこのアフリカ諸国との連携強化は、我が国の経済安全保障面を含めました国益にかなうものであるとともに、国際社会におきまして、今分断と対立の流れがございますが、それを協調へと導くものと考えている状況であります。 　その際、各国の直面する課題、また現状におきまして様々な状況がありますので、きめ細やかな対応が極めて重要と考えております。債務状況を無視した過剰な融資でありますとか、あるいは依存関係を高めた上での経済的な威圧といった手法につきましては、各国が長期的な形で健全な成長を達成しようということにはなかなかつながらないと考えているところであります。 　我が国は、ＴＩＣＡＤを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発、これを支援をしていくとのオーナーシップとパートナーシ

○国務大臣（上川陽子君）　この国連の環境計画、国連環境計画、ＵＮＥＰでありますが、この本部は、一九七二年の国連総会決議に基づきまして、当時、国連及び専門機関の本部が先進国に集中をしていた状況を踏まえまして、ケニア・ナイロビに設置されることになったと承知をしております。また、国連人間居住計画、ＵＮハビタットでありますが、こちらはＵＮＥＰとの緊密な関係性、これを追求すべく、一九七七年の国連総会決議に基づきまして、ナイロビに設置することが決定されたと承知しております。

○国務大臣（上川陽子君）　グローバルサウスの重要性については、今委員御指摘のとおり、この中で大変重要な地域でございます。また、人口的に見ましても、この地域が唯一と言っていいくらいこれからも伸びるという状況でありまして、鉱物資源を始めとして様々な地域が、いろいろな事情の中ではございますが、この間、グローバルサウスの一員としての役割を果たしてきたというふうに思っております。 　日本との関係もＴＩＣＡＤの枠組みの中で、まさにオーナーシップとそしてパートナーシップを、それをそろえる形で、その協調の形で、きめ細やかなやり取りの中での取組を一歩一歩進めてきた、これがまさに日本ならではのアプローチであったと、これが高く評価をされ、そして持続してきたということでありますので、こういう方向を、まさにこれまでやってきた三十年の蓄積のＴＩＣＡＤでありますので、その上に更にこれを発展してまいりたいというふうに思

○国務大臣（上川陽子君）　このパレスチナ難民の支援、これは今の喫緊の状況でございます。人道的な状況はもうピークに達していると、非常に強い懸念を持って見ている、注視している状況でございます。 　そうしたところに、ＵＮＲＷＡにおきましては、これまでその難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということにつきましては、国際社会でも広く認識をされている状況でございます。 　ＵＮＲＷＡへの拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。一日も早くＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を取り戻し、その役割を果たせるような取組をＵＮＲＷＡ自身が進めることが何よりも必要でございます。 　我が国はドナー国であります。ドナー国といたしましては、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化とその維持に向けまして、ＵＮＲＷＡ側がとるべき措置も含め、我が国の拠出の再開のために必要なあるべき取組

○国務大臣（上川陽子君）　委員の御指摘いただきましたこの六十八回の国連の女性の地位委員会、ＣＳＷでございますが、今月十一日から二十二日までニューヨークの国連本部におきまして開催をされたところであります。 　今会期でございますが、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、また資金動員によるジェンダー平等の達成と、女性、女児のエンパワーメントの加速というテーマに沿って活発な議論が行われたものと承知をしております。 　その成果文書といたしまして、開発コミットメントの達成に向けました資金動員にジェンダーの視点を取り入れること、また、ジェンダーの視点を踏まえた経済社会政策を実施し、公的機関を強化すること、また、女性の貧困撲滅に向けた財政的余力、これを拡大すること等を含みます合意結論が会期末にコンセンサスという形で採択されたことを評価しております。 　合意結論でございますので法的拘束力はございま

○国務大臣（上川陽子君）　この令和二年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画の基本計画におきまして、二〇二五年までに特命全権大使そして総領事に占める女性の割合を八％に増加させる等の方針を定めているところであります。 　先ほどのお話のとおり、三月二十六日現在、百五十九名中女性は十名、総領事が七十三名のうち女性は七名ということでありますので、割合は七・三％ということであります。引き続きこの目標達成に向けまして取り組む方針でございます。 　女性大使、総領事の数につきましては、現時点ではまだ十分とは言えないということでありますが、近い将来は着実に比率が高まるというふうに思っております。入省者に占める女性の比率、そして成長してキャリアを重ねながら、さらに若い世代の皆さんも非常に取り組んでいらっしゃるということでありますので、組織全体としてはその方向に向けて着実な一歩を進んでいると思っており

○国務大臣（上川陽子君）　この期間業務職員を含みます非常勤職員におきましては、女性の割合が高いという点につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。これは、採用時等に差別的な取扱いを行った結果では必ずしもないということでございます。 　委員御指摘いただきまして、計算していただいた六三・三という数字でありますが、まさに男性の常勤職員とそして女性の非常勤職員、これの給与を比較したものでございます。男性の常勤職員の給与を一〇〇としたときの女性の常勤職員の給与、これは八五・九であります。また、男性非常勤職員を一〇〇としたときの女性の非常勤職員の給与、これは九二・一でございます。 　これらの背景には、先ほど官房長の方から説明したとおりでありまして、時短勤務、これをしている女性職員の数が男性職員よりも多いということや、また女性幹部職員の数が少ない等の事情が挙げられるところでございます。 　外

○国務大臣（上川陽子君）　国際秩序が次々に重大な挑戦にさらされ、また国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っております。まさに歴史的な転換点にあると考えております。 　我が国のこの周辺国、また地域におきましても、核・ミサイル能力の強化あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中にありまして、国家安全保障戦略の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出をするため、外交と防衛を連携させながら総合的に外交・安全保障政策を進めております。そのような政策を進める上で、防衛力の抜本的強化や、また日米同盟の強化、これは重要な課題と考えております。 　政府として、防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に日米で共に取り組んでいく、また普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。 　これらの取組を含みます様々な施策を通じまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでいく所存でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　台湾に関する我が国政府の立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであります。 　また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、従来から一貫した表明をしてきているところでございます。