上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　令和六年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。 　令和六年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比一・〇％減の五千六百四十九億六千八百七十五万五千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比一・〇％減の四千三百八十二億六千四百二十一万円となっております。 　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要な政策ツールの一つです。国際協力七十周年を迎える本年、オファー型協力などの戦略的、効果的なＯＤＡ活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めていきます。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。 　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。 　まず、無償資金協力について

○国務大臣（上川陽子君）　今年、我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎えます。ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をし、そして、その確かな実績は、我が国の成長とそして信頼、これに寄与してきたと理解をしております。これらの国々は今やグローバルサウスと呼ばれておりまして、世界に大きな存在感を示し、今後の国際社会を担うパートナーになっております。我が国としても次のフェーズに向けた新たな取組を検討していく必要があると、こうした時期、これがまさに七十周年と、今年の大きな課題であると認識をしております。 　外交の重要なツールの一つはまさにＯＤＡであります。この一層の戦略的、効果的な活用、これがまさに重要でありまして、これは、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と協働、これを通じました社会的価値の共創、共に創り上げると、このプロセスによりまして、我が国自身の国益の実現にも

○国務大臣（上川陽子君）　国民の皆様に御理解をいただき、御支持をいただける外交を目指すということ、これにつきまして、私も大きな方針の一つに挙げているところであります。 　まさに理解をしていただくためには、七十年の中でどういうことを実践してきたか、これはそれぞれの地域、また国、また分野によっても様々なメニューが、これまで本当に丁寧に寄り添い型でやってきた、その成果が着実に上がっているところでありまして、それがどう日本の企業の発展にも、あるいは日本の社会にも貢献しているのかということにつきましては、しっかりと評価を加えて、さらにその理解を求めるべく努力してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに委員おっしゃったように、これは日本の方から提案をするということだけで成り立つものでは全くなく、現地のニーズをマッチングしながら、より、共に、ダイアログ、対話を通じて、また協力関係をどのようにするか、共にパートナーシップでそれを実現していくというプロセスそのものがこれからの開発援助の極めて重要な要素になってくるというふうに思っております。 　その意味では、日本の持っているネットワークの中には、もちろん大使館や領事館がございますが、同時に企業の皆さんも相当進出をしている中で、きめ細かな情報を現場から吸い上げていらっしゃるということもありますし、また国際機関の、ＪＩＣＡを含めまして日本の国際機関では極めて高い評価があるということでありまして、そういう中での知見もより大きなプラットフォームの中でしっかりと吸収しながら、今まさに委員がおっしゃったような方向に向けて、

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ロシアにおきましては、三月十五日から十七日にかけましてロシアの大統領選挙が行われました。プーチン大統領が勝利宣言を行ったということでありまして、承知をしているところでございますが、我が国として、ロシア国内において実施された大統領選挙につきましてはコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上でということでありますが、ロシアは、違法に併合いたしましたウクライナ国内の地域におきましてもいわゆる大統領選挙を実施したとしております。ロシアによりますこれらの地域の自国領への併合、これはウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法の違反であります。かつ、関連の国連総会決議とも相入れないものでありまして、決して認めることはできません。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由によりまして、決して認

○国務大臣（上川陽子君）　私は面会をしておりません。

○国務大臣（上川陽子君）　今、目下、国際情勢の中で、ロシアによりますウクライナ侵略は国際秩序の根幹をまさに揺るがす暴挙であり、引き続き、厳しい制裁を行うなどのそうした取組を進めてまいります。 　同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応していくということでございます。 　その上で、北方領土問題に関しましては、領土問題を解決して平和条約を締結をするとのこうした方針を堅持してまいりたいと考えております。 　こうした方針の下で、ノズドレフ大使との間におきましても、外務省として必要なやり取りを行ってまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　今年に入りまして、この二月に北方領土の日の式典が東京で開催されまして、私も外務大臣としてその場に出席をさせていただきました。 　世代が替わりながら、今御高齢となっている島民の方々の思いということにつきましても、直接、間接の中でお話を伺わせていただき、また、この問題の、長い期間を掛けながらも非常に耐えながら取り組んでいただいてきたということについては、外務大臣として、今、先ほど申し上げたような方針にしっかりとのっとった上で毅然と対応していくということの必要性を改めて実感をしたところでございます。 　隣国でございますので、懸案事項につきましては、特に北方墓参ということでの問題については最優先課題として取り組んでいきたいということも所信の中でも申し上げたところでもございますが、その思いを強くしたところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　今までのこの北方墓参を始めとした事業について、先ほどの答弁のとおり、ハイレベルも含めました様々なチャネルでやり取りをしている状況でございますが、残念ながら、今のところ、大変、再開に向けまして肯定的な反応がないということ、これは極めて残念なことであるということであります。 　ただ、それにとどまっているならば、まさに政府の優先事項の一つとして掲げているものでございますので、このところの打開のために様々なチャネルを改めてしっかりと形成しながら進めていくということについては、私も決意を持って臨んでまいりたいというふうに思っております。 　どのような形でこれをということでありますが、今までのやり方ではということではございます、やはり粘り強く、そして島民の皆様の、あるいはこれまで活動していらっしゃった皆様の、一年に一回のこの大きな式典はございましたけれども、日常の中でも取

○国務大臣（上川陽子君）　そのような機会はこれまでございませんでしたので、非常に重要なことであるというふうに認識をしております。 　可能性については、あらゆる可能性はきちっと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、よく声を聞かせていただきながら、それを力にしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりますので、その意味で、外務省総力を挙げて今動いているところではございますが、更に前進してまいりたいというふうに思っております。