上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、様々な機会におきまして、米側との間におきまして、在日米軍施設・区域の周辺におきましてＰＦＯＳ等の検出及び在日米軍施設・区域への立入りの要請を含めまして、累次協議を行ってきているところであります。 　米側とのやり取りの逐一を明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきますが、本件に関して申し上げれば、米側に立入りを求めていく観点から、国内において法的基準が定められ、その上で、政府として、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかと言えることが重要と考えております。 　この点、これまでも繰り返し述べてきたとおりでございますし、また、先日の答弁もこの趣旨を述べたものでございますが、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等につきましてはこれまで様々な用途に使用されてきておるところでございまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰ

○国務大臣（上川陽子君）　様々な国々に米軍は駐留しているわけでございまして、様々な取組を行っているということと思いますが、日本政府といたしまして、それを有権的にお答えする立場にはないということを申し上げた上で、我が国における米軍の取組について申し上げるところでございますが、環境補足協定にも規定されているとおり、米国が発出し維持する日本環境管理基準、ＪＥＧＳには、漏出への対応及び漏出の予防に関する規定を含む旨が明記をされているところであります。したがいまして、ＰＦＯＳ等の漏出、すなわち環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には、このＪＥＧＳに従いまして、米軍によって調査等の適切な対応がなされることになると考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、この在日米軍におきましての環境基準に関してでありますが、環境補足協定に基づきまして、米国は、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なもの、これを一般的に採用している日本環境管理基準、ＪＥＧＳを発出し、及び維持することが定められております。 　ＰＦＯＳ等に関します国内における基準に関しまして、日本国内の水道水につきましては、二〇二〇年に厚生労働省が暫定目標値を設定をしており、在日米軍施設・区域周辺を含みます日本全国の水道事業におきましてその暫定目標値を超えないよう対策に取り組んでいる状況でございます。また、水環境につきましては、二〇二〇年、環境省が暫定指針値、五十ナノグラムということでありますが、を設定しておりますが、土壌に関しましては、現在、知見の集積に努めている段階でございます。 　したがいまして、ＰＦＯＳ等に関しまして守るべき法的基準、これは現時点で

○国務大臣（上川陽子君）　まず、日米地位協定についてでありますが、政府といたしましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。その上で、政府としては、現行の日米地位協定、また環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。 　日米合同委員会におきましては、在日米軍の関係をする検疫を含む保健衛生、また租税、そして環境問題、刑事等、幅広い分野にわたる問題を議論をしております。在日米軍との間でこれら運用以外の側面、これも含めまして総合的に調整する必要があることを踏まえると、外務省北米局長が日本政府代表を務めるのは適当であると考えております。加えまして、日本側代表代理と

○上川国務大臣　福島県が置かれている今の現状を鑑みますと、まさに風評被害の払拭は外交の中でも極めて大きな課題でございます。 　私も、昨年十二月に福島県を訪問させていただきまして、東電の福島第一原発を視察し、さらに、地元の水産物を試食もさせていただきました。その意味で、様々なチャネルでその旨のことも含めて発信をしている状況であります。 　外務省の対外的な広報の基地は何といっても在外公館でございます。例えば、三月十一日でございますが、ブリュッセルに所在しておりますＥＵの日本政府代表部の主催によりまして、福島県を含みます東北地方の魅力を発信するためのレセプションを実施しているところでございます。 　このほか、正確な事実関係、さらに、その理解に基づきます報道がなされるよう、各国あるいは地域の報道関係者を対象とした取組も実施しております。 　今後も、あらゆる外交機会を捉えまして、在外公館、ま

○上川国務大臣　二〇二七年国際園芸博覧会でございますが、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、気候変動への対応や、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。 　我が国といたしましては、この国際園芸博におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの推進や、またスマート農業を始めとしたデジタルの活用による経済発展と社会課題解決の両立などの取組を積極的に紹介してまいりたいと考えております。 　外務省といたしましても、この国際園芸博を、日本が誇ります自然との共生の知見や優れた技術を国際社会に対しましてアピールする絶好の機会であると考えておりまして、参加各国に対しまして積極的に働きかけを行ってまいりたいと思います。 　また、国際園芸博に合わせまして来日されます

○上川国務大臣　外交の会談を行う際におきましては、各国の中の事情に応じて、例えば、農業のことについて積極的に取り組みたいという場合には、日本にある技術について御紹介をする。あるいは、既にもう企業同士で対話をしているというケースも多く見られます。 　その成果そのもの、あるいは新しい技術の開発をしているもの、先ほどおっしゃった、ドローンあるいは衛星から取り込んだ農業のフィールドの様子などをリアルに見ていただきながら、それに応じて対応策を考えるというようなことについて、もう既に日本は先端的な取組をしておりますので、そういったことを積極的に展示をし、また、そこに来ていただく方々に触れていただく。 　これは内外共にということでありますが、そういう機会を捉えて、これから必要なグリーンインフラ、ＧＸ、またＤＸ、こういったものを積極的に様々なフィールドに活用することができる、その一つのテスト的なモデル

○上川国務大臣　まさに偽情報に対しましてどのように対応するかは、外交の中でも大変重要な課題として、私も、バイ会談あるいはマルチの場におきましてこの問題につきましては提起をし、また、それに対する取組につきましても議論をしてきている状況でございます。 　もう既に地政学的な競争が深刻になっている状況の中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作によりまして、国際的な情報戦は恒常的に生起をしている状況であります。日本の政策等に対しましても信頼を損なう、あるいは国際協力を阻害する、こうした情報操作への対応の重要性はますます高まっていると認識をしております。 　そうした認識の下におきまして、二〇二二年の十二月に国家安全保障戦略が決定されたところでありますが、この戦略も踏まえまして、まさに情報部門、政策部門及び広報部門が連携をいたしまして、情報収集と分析、また発信能力を強化してきている状況であります。

○上川国務大臣　生成ＡＩも含めまして、今本当にこの分野におきましては多くのソフトの開発が進んでいるということで、今、まさに反射コントロールというお話もございましたけれども、あらゆる分野におきまして、そうした可能性については、リスクは全部抑えることができないぐらい拡大している状況であります。 　今おっしゃったように、こうした大きなイベントの際におきましての偽情報という視点から物を捉えていくということによって、総合的に様々な知見と、そしてまた政策の結集ということも可能になろうかというふうに思いますので、今委員御指摘いただきましたそうした視点も併せて、様々なプラットフォームの中で検討してまいりたいというふうに考えております。

○上川国務大臣　端的にお答えをさせていただきます。 　所管の農林水産省によりますと、オランダで開催されました二〇二二年のアルメーレ国際園芸博覧会では、来場者数の目標として二百万人を掲げ、実際の来場者は六十九万人であったと承知をしております。また、カタールで今開催中の二〇二三年ドーハ国際園芸博覧会では、来場者数の目標として三百万人を掲げ、昨年十二月末時点での実際の来場者は二百万人であると承知をしております。