佐藤淳

お答えいたします。 　胎児が人であるか否かに関する刑法の解釈は、委員の御指摘のとおりでございます。 　その上で、法務当局においては、関連する裁判例を必ずしも網羅的に把握しているものではございませんが、例えば、いわゆる水俣病事件に関する最高裁決定は、母体に対する行為によって胎児に病変が発生し、胎児が出生して人となった後、それに起因して死亡したという事案におきまして、胎児は母体の一部を構成するものと取り扱われていることを前提といたしまして、胎児に病変を発生させることは、人である母体の一部に対するものとして、人に病変を発生させることにほかならず、胎児が出生して人となった後、右病変に起因して死亡するに至った場合は、結局、人に病変を発生させて人に死の結果をもたらしたことに帰するなどと判示して、業務上過失致死罪の成立を認めたところでございます。 　その後も、業務上過失致傷罪も、傷害の罪も含めまし

お答えいたします。 　自動車運転死傷処罰法も刑事法体系の一部を成すものでございまして、その基本法である刑法の解釈に即して、母体からいまだ露出していない胎児について、犯罪の客体である人に含まれていないと解されているものと承知しているところでございます。

自動車運転死傷処罰法におきましても、母体に対する有形力の行使によって胎児に傷害結果が生じた場合には母体に被害が生じたものと捉えられておりまして、御指摘のような場合、すなわち、自動車事故によりまして胎児が傷害を負って出生して、出生後に傷害が増悪していない場合において、人に傷害結果が生じたものとして自動車運転死傷処罰法で処罰するために新たな法整備が必要かということでありますが、今後の裁判例や学説の動向なども見極める必要がありまして、現時点で一概に申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

委員御指摘のように、自動車運転死傷処罰法に限って、あるいは刑法も含めまして、いろいろな考え方はあるかと思うんですけれども、胎児を人そのものとして位置づけるかということにつきましては、人の生命観や倫理観に深く関わる事柄でありまして、胎児をどの段階から人として扱うべきか、あるいは、現行法の下では不可罰となっている過失により胎児を死亡させる行為等が処罰の対象となるのではないかといった課題があるほかに、自動車運転死傷処罰法においてのみ胎児を人そのものと位置づける場合には、刑法その他の刑罰法令との整合性の問題も生じることになりますので、慎重かつ丁寧な検討が必要であると考えているところであります。 　この問題につきましては、幅広い観点からの議論が十分に積み重ねられることが重要であると思っておりまして、法務当局としても、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねは仮定の質問でございまして、一概に申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況を総合的に考慮して起訴、不起訴を判断しているところでございまして、被害者等の処罰感情につきましても、犯罪後の情況として、起訴、不起訴の判断に当たって考慮しているものでございまして、結論として申し上げますと、与え得るということでございます。

お答えいたします。 　刑事訴訟法第四百三十九条第一項第四号におきましては、有罪の言渡しを受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態にある場合に再審請求をすることができる者として、有罪の言渡しを受けた者の配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹が規定されているところでございます。 　ここに言う直系の親族に該当するかどうかは、有罪の言渡しの時点ではなく、再審請求の時点を基準として判断されることになります。したがいまして、有罪の言渡しの後にその言渡しを受けた者の子が出生した場合には、その子は直系の親族に該当することとなりまして、再審請求をすることができる者に当たるということでございます。

お答えいたします。 　まず、前提として申し上げますと、個別の法律におきましていかなる行為を処罰対象にするかにつきましては、それぞれの法律の趣旨、目的を踏まえて、法律ごとに個別に判断されるべき事柄であるというふうに考えております。 　その上で申し上げますと、平成二十九年の刑法改正、これは強姦罪を強制性交等罪に改めることなどを内容とするものでございました。それから、令和五年の刑法改正、これは強制性交等罪を不同意性交等罪に改めることを内容とするものでありまして、性交等類似の概念も徐々に広がっているという状況にございますけれども、これは、いずれも、性的自由、性的自己決定権を保護法益とする性犯罪につきまして、この種の犯罪をめぐる状況に鑑み、事案の実態に即した対処を可能とするとの観点からなされたものでございます。それまで、例えば口腔性交などについても強制わいせつ、わいせつの罪で問擬されていたわけで

お答えいたします。 　お尋ねの検討会における検討結果を踏まえてどのように対応するかにつきましては、今後の議論状況などにもよりますので、現時点で確たることをお答えすることは困難であるということであります。それは、法整備を含むのかどうかという点についても同様でございます。 　法務省としては、引き続き、本検討会において幅広い知見等に基づいて充実した議論が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　本検討会におきましては、売買春に関わる実情等を把握するために、これまで二回にわたりまして様々なお立場の方からのヒアリングを実施しているということでございます。 　具体的には、第二回会議におきましては、東京都内で売買春が深刻化しているエリアで女性へのアウトリーチ活動等を実施している団体であるとか、セックスワーカーに対する性感染症等の予防啓発やアウトリーチ活動等を実施している団体の方々に御出席いただきまして、売春や性風俗産業に関わる女性の実情等についての御知見や規制の在り方についての御意見を伺いました。 　また、第三回会議におきましては、女性支援に関わる公的機関の方々であるとか、性風俗産業の実情等に詳しい弁護士に御出席いただきまして、女性支援の実情等を伺うとともに、性風俗の実情や売買春に係る規制の在り方の見直しが性風俗産業に与える影響等についての御意見を伺ったところ

申し訳ございません。お尋ね、冤罪というものは意味的に必ずしも一義的なものではなくて、法務省として定義を持っているものじゃありませんから、どの事件を指して冤罪と呼ぶかは難しいということをお伝えしたいと思います。