佐藤淳

お答えいたします。 　毎回前提をつけて大変恐縮でありますけれども、特定の証拠が有罪の言渡しを受けた者の無罪を示すものであるかどうかや、その推認力の程度は一義的に定まるものではなくて、個別の事案に応じて判断されるべきものであるため、一概にお答えすることは困難でありますけれども、したがいまして、御指摘のような証拠を収集、把握するに至った場合において、再審手続を離れて、有罪の言渡しを受けた者に対していかなる対応を取るべきかについて一概にお答えすることは困難でありますというのが答えでございます。

お答えいたします。 　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、法務当局としてお答えすることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、証拠隠滅罪は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅した場合に成立するものでございまして、隠滅とは、一般に、証拠そのものを滅失させる行為のほか、証拠の顕出を妨げ又は証拠価値、効力を滅失、減少させる全ての行為をいうと解されているものと承知しているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、刑事訴訟法四百三十五条七号本文は、原判決の証拠となった書面を作成するなどした検察官が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決として証明されたときを再審開始事由として規定しているところでございます。 　その上で、御指摘のような犯罪の成否というのは、先ほどと同様の答弁になることを御容赦願います。

お答えいたします。 　個別の再審事件における検察官の活動内容、裁判所の判断に関わる事柄について、法務当局としてお答えすることは困難であることは御理解いただきたいのですけれども、当然のことながら、証拠を改ざん、捏造したりするようなことはあってはなりませんし、仮に不正行為が行われた場合には、別途、厳正に対処されるべきであると認識しております。 　その上で、証拠を改ざん、捏造したということが、そのことが明らかになって、それが無罪を示すことが明らかであった場合には、当然、検察官としても再審請求をするなり、そういったことを粛々としていくということになるかと思うわけでありますが、その一方で、では、それが必ずしも、捏造であるかどうかが必ずしも、意見の相違があるといった場合も当然あり得るわけでございます。 　その上で、捏造とかはさておきまして、一般論としては、趣旨として、全面禁止にした上で再審公判を

お答えいたします。 　個別事件における裁判所の判断に関わる事柄について、法務当局としてお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思いますが、我が国の刑事裁判制度におきましては、裁判所の判断の慎重さ、適正さを確保する観点から、上訴制度を設けて、三審制を採用しているところでございます。 　このような審級制度の下においては、下級審裁判所の判断に対する不服申立てを可能とした上で、上級審裁判所が下級審裁判所の判断の当否を審査し、その判断が下級審裁判所の判断に優先し、より正しいものとして取り扱われるところ、そのような取扱いは裁判制度が紛争解決手段としてその役割を果たすために必要不可欠なものではないかと考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘のいわゆる大崎事件につきましては、これまで二度、再審開始決定があったものの、いずれも上級審で取り消され、直近の最高裁決定においても、本件各再審請求において提出された各新証拠を併せ考慮してみても、各確定判決の有罪認定に合理的な疑いを生ずる余地はないなどと判示されているものと承知しております。 　その上で、今の御質問に対しては、お尋ねでありますけれども、現在、再審請求審係属中の個別事件に関わる事柄でございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本法律案におきましては、証拠の提出命令制度を創設して、裁判所が、一定の要件の下で、検察官に命じて裁判所に証拠を提出させる仕組みを設けることとしております。 　今、包んで答弁してきたのかというお話でありますけれども、これは私が答弁にもしかして語弊があることもあったかもしれませんけれども、証拠の提出命令と証拠の開示命令は分けて答弁しているつもりでございます。 　一方で、いわゆる弁護人であるとか再審請求者側への証拠の、検察官、警察に保管されている記録がその人に見れるようになるかという観点から、いわゆるという文言を使って、その証拠開示の問題と証拠提出の問題を一緒に議論、一緒に議論というか、いわゆる証拠開示という形で言葉を使ったこともございましたので、そういう語弊があるかもしれませんが、少なくとも、ここの点は法制審議会でも強く議論されて、大きな論点とし

お答えいたします。 　再審請求審は、通常審と異なりまして、裁判所が主体的に再審請求理由について審理、判断する手続でございますので、裁判所は、そのことを前提として証拠の提出命令についての判断を行うものと考えております。また、本法律案における証拠の提出命令についての裁判所の判断に不服があれば、不服申立てもできるわけでございます。 　その上で、村山参考人の御発言のフィルターというお話でありますが、ちょっと私は、法務当局の立場で、裁判官にそのような思考があるなどということについての評価を申し上げるのは大変難しいということをお伝えした上で、この証拠の提出命令制度については、裁判所により適切に運用されていくものと考えているところでございます。

お答えいたします。 　まず、大前提といたしまして、どの事件かということは抜きにいたしまして、例えば、供述人の供述の信用性が争いになっている事件におきまして、その録音テープを検察ないし警察が保管しているという状況が判明したとして、再審請求人側がその供述の信用性を争うので、それに関する供述調書あるいは録音テープその他一切といったような特定をして証拠提出命令制度を使えば、当然それは関連性がありますし、取調べの必要性、相当性も通常はあるというふうに考えられるところでございます。 　したがって、それを、裁判所が再審請求人側の請求を受けて、取り調べて、検察官に出させれば、当然それは関連性があるものでありますので、提出されることが普通ではないかというか、普通と言ったらあれですが、まさにそれこそがベストエビデンスなのではないかと思われるところでございまして、そうしますと、それを当然、再審請求人側、弁護

お答えいたします。 　再審請求審は、とにかく、再審請求理由について、裁判所が主体となって事実の取調べを進めたり判断していくという手続なのでございます。 　そういう意味において、先ほど来の議論にもありましたけれども、裁判所が、証拠の提出命令の前提としての例えば証拠の標目の一覧表であるなどを出させたり、その内容を議論したりする中で、例えば、それに更に検察官に開示させたいとなれば、弁護人側がこういう再審請求理由を立てれば、更に新たな再審請求理由を追加すればこういった関連する証拠も開示の対象になるといったようなことを判断するのであれば、裁判所から再審請求人側に対して、再審請求理由をこのように追加したらいかがかといったことも、コミュニケーションとしてできるわけであります。これは、裁判所が主体となる手続でありますので、当然でございます。 　そういった中で、裁判所が再審請求者側の御意向も踏まえて、