鰐淵洋子

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　文科省におかれましては、これは今すぐできるということで、着実に実行していただきたいと思っております。 　その上で、今御紹介もいただきましたが、このプランの中に、こども家庭庁との連携ということでございました。この連携が、言葉だけではなくて、具体的に何をしていくのかということが重要であると思っております。 　先ほども申し上げましたが、小倉大臣と文科大臣が意見交換をしていただいたと。そこで認識を共有していただいていると思っております。 　改めて、この不登校の子供たち、その御家族をしっかりと支えて支援していく、また学びの場を確保していくために、こども家庭庁が具体的にどのように取り組んでいくのか、大臣の決意と併せてお伺いをしたいと思います。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　誰一人取り残さないということで、しっかりと文科省、こども家庭庁連携の下、お取組をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、若い女性の健康と命を守るという観点から、ＨＰＶワクチンにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 　これは、皆様御存じのとおり、ワクチンと検診によって若い女性を子宮頸がんから守ることができるということで、まず情報提供が重要になってくるかと思っております。九価ワクチンにつきまして本年四月から定期接種化されるということで、まず、このワクチンの効果、リスク、有効性について、厚労省の方からお伺いをしたいと思っております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今、簡潔にいろいろお話ししていただきました。改めて、繰り返しになりますが、やはりこの子宮頸がんワクチンは、九価ワクチン始め、ワクチンと検診で防ぐことができるがんということで、有効性、またリスク、そういったことも含めて厚労省におきましては周知をしていただいて、当事者やその御家族がしっかりと判断できるように、情報提供が重要になってくるかと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思っております。 　時間の関係で、要望で終わらせていただきたいと思いますが、あわせて、文科省におきましても、この対象者が小学校六年生から高校三年生相当ということですので、やはり学校現場におきましても、情報提供、がん教育の充実が求められると思います。しっかりと、課題はありますけれども、取り組んでいただきたいことを改めて、最後、要望させていただきまして、質問を終わります。 　

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日は、参考人の皆様、お忙しいところ、国会までお越しいただきまして、また、貴重な御意見を賜り、心より感謝を申し上げます。 　また、皆様におかれましては、我が国の学校教育を支えている私学の振興にそれぞれの立場でこれまで御尽力をいただいていますことに心から敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、まず、私学が取り組むガバナンス改革について、これまでも御意見をいただいておりますが、改めて四人の参考人の皆様にお伺いをしたいと思っております。 　私学学校は、先ほどからお話がありますとおり、質また量、この両面から我が国の学校教育を支えている、また大きな役割を果たしていただいております。これからも社会のニーズに応えていただいて、何よりも学生とその保護者の期待に応えるためにも、不信感を高めるようなことがあってはな

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　それでは、田中参考人と福原参考人にお伺いをしたいと思います。 　今、ガバナンス改革ということでそれぞれ貴重な御意見をいただきましたが、これを取り組むに当たりまして一つポイントとなりますのが、これも参考人からいただいておりますけれども、理事会、評議員会を始め、学校法人運営に関わる全ての方々が、学校をよりよくしていこうという共通認識の下、相互に牽制し合いながらも、対立ではなくて、協働して一体となって学校運営を行っていく、協働というお言葉を先ほどいただきましたが、これが大事になってくるかと思います。 　しかし現実は、僭越ながら、なかなか大変な、難しいことではあると思いますので、改めて、それぞれのお立場、これまで様々な御経験をされておりますと思いますので、是非、対立ではなくて、協働して一体となって学校法人運営を行っていく、その上でのアドバイスというか御

○鰐淵委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日は、私立学校法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 　大臣始め、文科省の皆さん、よろしくお願いいたします。 　まず、法案の具体的な質問に入ります前に、私立学校の意義、果たす役割について確認をさせていただきたいと思います。 　私立学校の歴史を遡りますと、江戸時代、寺子屋や私塾、家塾、私学などと呼ばれる民間の教育の場がつくられまして、その頃から既に多様な教育が行われております。そして、明治五年、一八七二年に学制が公布された後、私立学校の名称が正式に用いられるようになりました。 　さらに、戦後の教育改革の推進の中で、私学の基礎を確実にするには、学校の経営主体の健全な発達を助成し、これに公共的、民主的性格を付与することが必要と考えられ、昭和二十四年、一九四九年に私立学校法が制定されております。この私立学校法によりまし

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今、大臣の方からも私立学校の果たす役割を述べていただきました。ありがとうございます。 　私立学校がこれからも社会の信頼を得まして、発展し続けていくためにも、社会のニーズに応えることも重要であるかと思っております。今後また具体的に考えられることは、やはり、豊かな人生を送るためのリカレント教育、こういったことも更に求められると思いますし、また、そのほか、デジタル、グリーン等の成長分野、これを牽引していくというところでも、やはり私立大学の果たす役割も大きくなってくるかと思います。また、先ほども地方創生というお話がございました。こういった地方を担っていく人材の輩出、これもまた大きな役割になってくると思います。 　いずれにしても、更に、私立学校の求められる役割、果たす使命は大きくなってくるかと思っております。その社会のニーズに応えることが大前提ではあるん

○鰐淵委員　ありがとうございます。 　本法案につきましては、私も政務官をさせていただいたときから検討がなされているもので、今ちょっといらっしゃいません、池田前副大臣も一緒に協議をさせていただいたこともございました。 　そういった過程の中で、学校法人ガバナンス改革会議の取りまとめた提言につきまして私学側から様々な懸念が示されるなど、ここに来るまでに紆余曲折、様々な経緯があったと承知をしております。こういった様々な声がある中で、関係者間の意見調整をしっかりと行っていただいて、その上で最終的に現在の案に落ち着いたと承知をしております。 　そこで、改めまして、この法案をめぐるこれまでの経緯と、検討過程の中で問題となった議論のポイント、これをお伺いしたいと思います。

○鰐淵委員　ありがとうございます。 　今御紹介もありましたけれども、当初は評議員会を最高監督、議決機関にするという案でございました。この評議員会を意思決定機関とする案について、なぜこの案を採用することができないのか、その理由についても確認をさせていただきたいと思います。