山中伸介

○山中政府特別補佐人　もちろん新規制基準には適合しておるわけでございますけれども、新検査制度と新規制基準というのは別物でございますので。 　検査制度の制度が変わったのは二年少し前のお話でございますので、適用されるかどうかというのは再稼働の時期によって異なってくるわけでございます。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の検査官でございます。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の検査官がそういう判断をしたということでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　新規制基準適合性に関わる使用前検査の進め方につきましては、平成二十七年三月十一日の規制委員会において、規制庁から報告を受けて、安全上の重要性に応じた検査を実施するということで了承しております。 　原子炉施設が規制基準に適合するよう施工することは一義的に事業者の責任であり、規制委員会としては、特に安全に関わるところに重点を置いて、検査に関する資源配分を配慮して、着実に監視していくことが重要であると考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　安全の重要度に応じて我々は検査をしていくということでございます。少なくとも、旧検査制度、あるいは新検査制度においても、同じような考え方で実施しているところでございます。

○山中政府特別補佐人　安全の重要度において、機器あるいはその関連する系統の電線、あるいはその他について決定をしているというところでございます。

○山中政府特別補佐人　新規制基準の中で、安全に原子炉が停止できるような機能、重要な機能を持っているというところを重要度に応じて分類しているわけでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　この火災防護対策の不備に関する事業者の見解については、本年三月二十九日の規制委員会において規制庁から報告を受けております。 　その際の規制庁の報告によりますと、事業者からの説明としては、電線管内のケーブルは火災が発生しても自己消火すること、電動モーターなどからの火災が発生した場合は感知自動消火設備により火災感知及び消火が可能であること、持込み可燃物については、保安規定に基づき火災防護のための管理を行っていることなどの理由により一定の安全性が確保されているものの、電動モーターなどの発火源になるものがない場所にある電線管の火災防護対策は、認可を受けた設計及び工事の計画とは整合していないとしております。 　このため、事業者は、是正処置として、最終的には火災防護基準に基づく設備対策を実施することとしております。 　対策の実施完了までの間、火災防護

○山中政府特別補佐人　現在のところ、不明でございます。

○山中政府特別補佐人　全ての工事が完了するまでの期間というのは、いかほどになるかというのは事業者から報告を受けておりませんし、私ども、判断できておりません。