山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回国会に提出をいたしました原子炉等規制法の一部改正案は、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた発電用原子炉施設の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行います。 　さらに、新たに認可対象として作成を義務付ける長期施設管理計画には、これまでは認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらに我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して平成二十五年七月に新規制基準を策定をいたしました。 　他方で、世界最高水準の基準という表現についていえば、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いのある中で、基準や規制の単純な国際比較に関しては厳しいと承知しております。 　その上で、原子力規制委員会は、考えられる限りの規制基準を要求し、いかに事業者が安全の確保に努めても絶対安全ということは決して申し上げられない、新規制基準適合性はリスクがゼロになるということを保証するものではないと、このような認識の下、残されたリスクを低減させる活動について事業者と規制当局双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。 　世界で最

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、これまで、安全の追求に妥協することなく、科学的、技術的な見地から独立した意思決定を行ってまいりました。今後もそうしてまいる所存でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回の新制度案は、発電用原子炉の高経年化に関して新たな科学的、技術的な知見の存在を踏まえて検討を開始したものではなく、経済産業省が運転期間に関する利用政策の観点から行う検討に対応する形で高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格にしようとするものでございます。 　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕 　石渡委員の反対という御意見に対する私としての見解を申し上げますと、石渡委員の御見解は科学的、技術的な観点というよりは、運転期間の定めについては規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないと決定いたしました令和二年七月の原子力規制委員会の見解についての考え方が石渡委員と私を含めた四人の委員とでは根本的に異なることによるものと理解しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　お尋ねの発電用原子炉の劣化事象には幾つかの事象がございます。その中で、原子炉の中で中性子照射によって脆化が起こるというものがございます。これは核分裂反応によって生じる中性子の照射によって原子炉の圧力容器の金属がもろくなるという現象でございますけれども、その影響を評価するためには、まず、原子炉容器と同じ金属材料でできた複数のサンプル、これを原子炉容器の内部に装着して、運転開始後、それを適切な時期に取り出して意図的に破壊するというような試験を通じてそのもろさを測定する必要がございます。 　そのサンプルは、原子炉容器の壁より少し内側に装着しており、原子炉容器よりも多くの中性子を照射されています。つまり、原子炉容器が将来受ける中性子の量を常に先取りして受けていることになり、将来の劣化状態を観測しているのと同じことになります。 　原子力規制

○政府特別補佐人（山中伸介君）　そのとおりの御理解で結構かと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の規制庁と資源エネルギー庁のやり取りにつきましては、原子炉等規制法の改正案についての調整を行ったという事実はなく、資源エネルギー庁における検討状況の伝達を受けたものであると確認しております。 　その上で、事務方がどのような準備をいたしましょうとも、規制制度の変更に伴う判断が必要な場合には、これまでと同様に公開の原子力規制委員会の場において五人の委員で議論をして決定しております。独立性に問題があったとは考えておらず、規制と推進の分離の原則を踏み越える行為との指摘には当たらないと考えております。 　今回の原子炉等規制法の改正法案では、運転期間に関する利用政策上の定めがどのようなものになろうとも、それに左右されることなく、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に実施できる制度を取りまとめることができたと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘ございましたように、令和二年七月二十九日に原子力規制委員会で決定をいたしました、運転期間に関しては原子力利用の政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという、そういう見解に基づいて、現在の高経年化した原子炉についての安全規制を検討を始めたところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　平成二十九年から、現行の運転期間延長認可制度における運転期間から運転停止期間を除外してほしいという事業者の要望を原子力規制委員会は繰り返し受けておりました。 　また、事業者側から、実務レベルで技術的な議論を行う場を設けてほしいという要望もあり、令和元年の原子力規制委員会でＡＴＥＮＡとの実務レベルでの技術的意見交換を行うことを了承いたしました。その意見交換の結果、原子炉施設の長期停止、運転停止期間中にも劣化が進展する事象があり、その経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況などにより個々に異なるため、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとして、運転期間から停止期間を除外してほしいとの要望は拒否いたしました。 　その上で、令和二年の見解では、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかな

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子炉等規制法は、原子力施設を利用するために、利用するに当たって必要となる安全性を確保するための規制体系を定めたものでございます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、新規制基準を策定いたし、その基準に適合するか否かを審査や検査を通じて厳格に確認することといたしております。