山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、今回、国会に提出いたしました原子炉等規制法の一部改正案によって、これまで運転開始後四十年に一回に限り行ってきた原子力発電所の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行うこととしております。 　また、審査対象、認可対象として策定を義務付ける長期施設管理計画には、これまでに認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　さらに、このような計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により劣化評価の方法等に変更が必要となる場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更など、より柔軟に、

○政府特別補佐人（山中伸介君）　もちろん再申請は可能ではございますけれども、あくまでも基準への適合性が確認できない原子力発電所の運転はその時点での許可はできないという規制になっております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　今般、高経年化した原子力発電所の新たな規制制度を定める法律案を国会に提出をさせていただきました。 　この新制度案が国民の皆様にしっかりと御理解いただけるように取り組むことが重要であるというふうに考えております。 　そのため、本年二月から、私から事務方に対して、公開の検討チームを立ち上げ、新たな制度の国民の皆様への分かりやすい説明等について検討を進めるように指示をいたしました。御指摘の資料は、その指示を踏まえて事務方が作成し、四月十八日の原子力規制委員会でその中間報告として説明を受け、国民の皆様への説明のため、十九日に公表したものとなります。 　内容も含めまして、より平易な表現にするなど、継続的な改善に取り組んでいきたいと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　総理から環境大臣への指示は二月十七日にあったものと承知しておりますが、分かりやすい資料の作成につきましては二月十五日の段階で私から直接事務方に指示をしたところでございます。したがって、総理の指示を受けて作ったとの御指摘には当たりません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の資料の「はじめに」において、現在国会において審議中でございます旨を記載した上で、運転開始から長期間経過した原子炉施設について、原子力規制委員会がどのような規制を実施し、安全を確保しようとしているのか、その全体像を分かりやすく説明する目的で作成をしたものでございます。あくまでも法案については国会で御審議いただくものという認識には変わりございません。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、平成二十五年七月に新規制基準を策定いたしました。既設炉に対してそれらへの適合性を求めました。 　この基準では、地震や津波等に対する基準を強化するとともに、それでもなお事故は起こるものと考えて、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散抑制としての対策を要求しております。これらの対策により、今後、東京電力福島第一原子力発電所事故と同規模の事故が起こる可能性は極めて低く抑えられていると考えています。 　他方、原子力規制委員会としては、考えられる限りの規制基準を要求し、いかに事業者が安全の確保に努めても絶対安全とは申し上げられない、新規制基準への適合は、リスクがゼロであるということを保証するものではありません、そのように認識しております。 　安全神話に陥るこ

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　規制委員会における新規制基準適合性審査では、重大事故が発生した場合でも、事故の対処に必要な設備や体制が整備され、原子力発電所の事故による環境への影響をできる限り小さくする設計となっているかを確認しております。 　具体的には、重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられる設計ということを確認しております。その際、重大事故に対する対策の有効性につきましては、放出されるセシウム１３７の量が東京電力福島第一原子力発電所事故の百分の一に相当する百テラベクレルを下回っていることも確認しております。 　そのため、その対策の有効性を確認できた原子炉において、東京電力福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大量放出を招くおそれは極めて小さく抑えられていると考えており

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　長期施設管理計画の審査は、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとに、事業者からの申請を受けて公開の場で審査を進め、必要に応じて現地を調査して、原子力規制委員会で議論の上、長期施設管理計画の認可の可否を決定いたします。 　具体的には、長期施設管理計画において記載された劣化の管理の方法等が災害の防止上支障がないこと、運転しようとする期間において生じる劣化を考慮しても発電用原子炉施設が基準に適合することを確認をいたします。 　現行制度と比べて、より高い頻度で、また詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになります。その結果、運転期間がどうあれ、事業者においては基準の適合性を立証できない場合には運転を認めません。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会が行う規制の観点からいたしますと、規制の対象期間から運転停止期間を除外することはいたしません。

○山中政府特別補佐人　更田前委員長の答弁を読み上げます。 　見解の内容を見ていただければお分かりいただけると思いますけれども、ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっております。停止期間を四十年から除くべきでないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対し、私たちは、運転期間から四十年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものでありますので、規制のとりこという御批判は当たらないというふうに考えております。 　以上です。