戻る

山口晋

山口晋の発言54件(2023-02-20〜2024-04-25)を収録。主な登壇先は予算委員会第七分科会, 予算委員会第八分科会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 山口 (59) お願い (48) 分科 (46) 日本 (43) 事業 (42)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第七分科会
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。  仕向地条項、これは本当に長年の業界の課題というか懸案でもあります。しっかりと日本に輸入してきて、もし余るのであれば、近隣の諸外国にそれを割り振るというような形もできるような形で、是非役所としても取り組んでいただければと思います。  一点、答弁の中でもちょっとございましたけれども、昨年、JOGMEC法、ガス事業法を改正していただいて、JOGMECが、ある意味、緊急時の際にはLNGを輸入できるような形になるというふうに承知をしておりますが、ただ、具体的にこのオペレーションの段階になると、やはりJOGMEC自身にはそのオペレーションの機能がないというふうに私は感じているんですけれども、この辺、もし政府として、恐らくこの冬に向けて制度を整えていかないと間に合わないような段階だと思うんですけれども、政府の御見解がもしあれば教えていただければと思います
全文表示
山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第七分科会
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。  あとは、入ってきたLNGをしっかりと、困っている事業者の皆様方に分配できる、こういった仕組みも含めて検討していただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。  次に、アジア・ゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。  私は、GXの成功を左右するには、やはりアジア全体のエネルギーの安定供給とトランジションの推進に向けた取組をしっかりと日本が主導していくことが重要だと考えております。  本年は、一九七三年以来、目覚ましい発展を遂げた日本とASEANの友好協力が五十年を迎えるという節目でもあります。  日本は、ASEAN諸国との関係において、米国や欧州諸国に先んじてパートナーとなり、幅広い分野において、深い関係を長年にわたって築いてまいりました。今度、来月の三月四日には、アジア・ゼロエミッション閣僚会議を開いて
全文表示
山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第七分科会
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。私も、一議員として、何としてもこれを成功させるために頑張っていきたいと思います。  そして、最後、一言だけ。  是非、ファイナンス、トランジションファイナンスに関しては、まだまだ世界では理解を得られていないところがありますけれども、これを成功させることが日本のGX成功につながると思いますので、是非、省庁の皆様方には御協力いただければと思います。  質問させていただきまして、誠にありがとうございました。
山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 自由民主党衆議院議員の山口晋です。  昨年に引き続きまして分科会で貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  林大臣におかれましては、G7外相会談から戻ってきたばかり、また、質問通告も直前となってしまいまして、省庁の皆様方には大変御迷惑をおかけしたことを冒頭申し添えさせていただきます。  それでは、質問に移らせていただきたいと思います。  間もなく一年を迎えるロシアによるウクライナの侵略は、欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り離しては議論できないことを示すものとなりました。また、日本近辺でも、北朝鮮がかつてない頻度で弾道ミサイルを引き続き発射しております。そして、東シナ海や南シナ海では中国による力による一方的な現状変更の試みが続いており、台湾周辺での一連の軍事活動も活発化しております。また、最近では、中国のものと強く推定される気球の飛来など
全文表示
山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 大臣、ありがとうございます。引き続き、ASEANとの緊密な関係を図っていただければと思います。  次に、経済連携協定交渉についてお伺いをさせていただきます。  我が国は、資源の少ない貿易立国として、自由で開かれた国際秩序が維持されることが重要であるとの考えから、自由貿易の旗振り役として、WTOでの貿易自由化交渉でも重要な役割を果たしてきたほか、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、CPTPPや、日・EU・EPA、日米貿易協定、また日英EPA、RCEP協定など、経済連携協定のネットワークを広げる上でも、世界においてリーダーシップを発揮してまいりました。  一方で、ここしばらくの間の動きとして、コロナ禍の下で医薬品や医療機器などについて輸出制限を行うような国も出てきたり、ロシアのウクライナ侵略を受けて農産品や肥料の輸出が滞る、そのような事態も発生して
全文表示
山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。引き続き、様々難しい交渉があると思いますけれども、日本の立場をしっかりと世界に示していっていただきながら、この経済連携協定を進めていただければと思います。  さて、現在、私は、昨年に引き続きまして自民党の青年局で国際局に所属をさせていただいております。国際局は、林大臣も御存じのとおり、台湾との外交の窓口ということで活動させていただいているわけでありますけれども、台湾側から必ず言われるのが、台湾のCPTPPへの加入、これを是非後押ししてほしいという要望を受けているところでございます。  台湾と我が国とは、自由、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的な価値を共有しております。私は、こうした友好国台湾との関係をより深く、より強くしていくことが日本と台湾の両国にとって重要であると考えており、このCPTPPは重要なテーマの一つだと認識をしております。
全文表示
山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。ハイスタンダードな基準というのはやはり重要だと思いますので、是非、厳格な、またスムーズな申請承認をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続いて、エネルギーの安定供給に話を移らせていただきます。特に、エネルギーの中においてもLNGについて質問をさせていただきます。  足下では、欧州や中国が国営企業や政府も関与する形で湾岸諸国とのLNGの長期契約を進め、LNG争奪合戦が激しくなっていることは審議会等でも指摘がされているところであります。  そこで、お伺いをさせていただきます。このような諸外国の需要が増大する局面において、まだまだ、新規のLNGの井戸への投資、投資はしているもののオペレーションまでは時間がかかるところにおいて、現状を踏まえて、来年の冬に向けて日本が安価で安定的にLNGを確保できるのか、政府の見解を教えてくだ
全文表示
山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。やはり、LNGに関しては、ポイントは私は長期契約と多角化だと思っておりますので、是非、スポットに頼らない形で、このLNGの長期契約が、民間企業が契約できる形で、こういう環境整備に是非政府としても取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、日本エネルギー経済研究所の小山研究員は、激動の国際エネルギー情勢と日本の課題というレポートの中で、二〇二三年におけるG7サミット議長国となる日本が、先進国として、また世界全体を視野に入れてエネルギー安全保障と脱炭素化の両方を目指す政策を議論し、その実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ、そして、議長国である日本は、まさに地球益のために市場安定化の重要性を堂々と議論し、そのために必要なLNGなど、化石燃料分野への必要投資の意義を説得していく必要があると述べており、私も全く同感でありま
全文表示
山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。大変厳しい交渉になると思いますけれども、引き続き、日本の立場もそうでありますが、世界全体を俯瞰した形でエネルギー安全保障の議論をリードしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、インフラ輸出についてお伺いをさせていただきます。新しい資本主義の実現や経済安全保障の要請を踏まえた、成長エンジンとしてのインフラシステム輸出について御質問させていただきます。  二〇一三年に安倍政権においてインフラシステム輸出戦略を策定して以降、菅政権、岸田政権においても様々な政策を積極的に推進していることと認識しております。  そこで、政府にお伺いをいたします。政府が二〇二〇年十二月に策定したインフラシステム海外展開戦略二〇二五については、去年、追補がされ、戦略の明確化や手法の多様化が行われたことと認識をしております。この追補の狙いや具体的
全文表示
山口晋 衆議院 2023-02-20 予算委員会第三分科会
○山口(晋)分科員 ありがとうございます。私は、まさに日本は、インフラシステム海外輸出というのが本当に日本のマーケットを広げる上でも重要になってくると思っておりますので、引き続き、大変な交渉も含め、進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  さて、我が国も経済安全保障制度を整備しているのと同じくして、各国においても経済安全保障に関する意識が高まっており、それぞれの国の状況に応じた法整備等が進捗するものと承知をしております。インフラ輸出に関わる日本企業にとってみれば、そういった相手国政府の法規制変更は時に大きなリスクとなりかねません。官民一体となってインフラシステム輸出に取り組むに当たって、競争相手との競合条件も重要なのでありますが、何よりも、法規制を含めて、輸出先の政府による対象分野の政策が安定的にサポートされ続けていかなければならないと考えております。  そこで、お伺
全文表示