山口晋

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　多分次の質問も言っていただいたと思いますので、一問飛ばしていただいて、次に、総額二十兆円のＧＸ移行債を発行する中において、価格差に着目した支援策の総額は供給開始から十五年間で三兆円規模となっており、この対象は水素のみなのか、それともアンモニアや水素から派生をするｅ―フュエルやｅ―メタンも含まれると理解してよろしいのでしょうか。また、この支援策を享受をできるのは、基本的に早い者勝ちなのか、それとも革新的な技術があれば国としてしっかりと支援をしていくという理解でよろしいのか、御見解をお願いいたします。

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　なかなか、新しい技術でありますので、価格差といったところはどうしても出てきてしまうと思いますので、是非最初のときには価格支援をしていただいて、企業努力も進めていく中において、しっかりと、今既存の燃料と同じぐらいの競争力が持てる形にしていただければというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　また、脱炭素化に向けた水素、アンモニア、ＣＣＳなど、脱炭素に向けた多様な技術の必要性は認識している一方で、供給サイドからすると、事業戦略としてのオプションが多くなり、選択と実行に二の足を踏む側面もあるのではないかと危惧をしているところであります。 　社会実装に向けては、各アプローチのすみ分けなど、国としての一定のガイドラインが必要であると考えているところでありますが、その必要性や具体的な取組について見解をお聞かせください。

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　引き続き、事業者の皆様方にも理解していただける形でこのＧＸ推進に向けて進めていただければと思っております。 　次に、省エネ法関連についてお伺いをさせていただきます。 　先ほどから申し上げさせていただいているように、供給サイドにおいてはｅ―メタンの普及拡大を含め、ｅ―フュエルなど様々なカーボンフリー燃料が議論されている中でありますけれども、需要側でもその取組の目くばせが大変重要であると考えております。 　先ほどからお話ありますように、工業用途においては、今般、ＧＸ移行債による天然ガスへの燃料転換が含まれ、また省エネ補助金などでも同様な補助事業が予算化をされ、円滑にカーボンニュートラル社会へつながっていくということを理解をしております。 　一方で、家庭用においてでありますけれども、省エネ法の議論において、給湯器を念頭にエネルギー消費機器の

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　エネファームというのはまさに日本の固有の技術で作ったすばらしい給湯器だというふうに私は思っておりますので、是非、世界にも普及していただくべく、働きかけていただければというふうに思っております。 　次に、カーボンクレジットについて質問をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進を進めていくと同時に、やはり、電化が困難など脱炭素化が難しい分野においても、ＧＸを進めていくことは非常に重要なわけであります。可能な限り省エネをし、そして脱炭素を進めながらも、最終的に排出をされてしまうＣＯ2については吸収源を確保してカーボンニュートラルを達成すればよく、競争力を損なわない社会をつくっていくことが私は非常に重要だと考えております。 　二〇二六年の排出権取引本格導入に向け、二〇二三年より自

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　そういう中において、私は、やはり日本というのは四方を海で囲まれているわけでありますので、ブルーカーボンが果たすべき役割というのは非常にこれから大きくなっていくと思いますので、今後の見解についてお聞かせいただければと思います。 　それとまた、ブルーカーボンの充実、一例を挙げますと、やはり藻場の再生というのが重要であるわけでありますけれども、藻場を管理する地方自治体というのは資金難のところも非常に多いというふうに聞いております。国として支援策をどのように考えているのか、併せて御見解をお願いいたします。

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。是非、地方創生にもつながる分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、アジア・ゼロエミッション構想についてお聞きしたいと思います。 　昨年十二月は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の記念式典が開かれるとともに、ＡＺＥＣ首脳会合が開催をされ、多くの成果を得たと聞いております。齋藤大臣にも御出席いただいたものと承知をしております。 　是非、このアジア・ゼロエミッション構想、私は、経済安保、エネルギー安全保障、また日本のマーケットを拡大する上においても非常に重要だと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってしまったので、最後の一問、質問できないわけでありますけれども、日本のすばらしい省エネ技術を始め、新しい技術があるわけであります。是非、技術で勝ってビジネスでも勝つ、こういう強い日本をつくっていただくことを御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　本日は誠にありがとうございました。

○山口（晋）分科員　皆さん、こんにちは。衆議院議員の山口晋です。 　本日は、貴重な機会をいただきまして、質問をさせていただきます。本当にありがとうございます。 　また、大臣、副大臣、政務官、この後、御予定があると思いますので、もしよろしければ休憩していただければと思います。

○山口（晋）分科員　初めに、元旦に発災をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災をされた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、復旧復興に御尽力をいただいている皆様に深く感謝と敬意を表するところでございます。一日も早い復旧復興に向け、被災地支援に全力で取り組んでいく覚悟であります。 　さて、近年、激甚化する自然災害の多発化が目立つ我が国でありますけれども、政治の一番の基本である国民の生命と財産を守るという使命の下、防災・減災、そして国土強靱化が、改めて本当に大切になってきているというふうに考えております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　昨年の通常国会において改正された国土強靱化基本法により、中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置をされ、切れ目なく国土強靱化の取組が進められる

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　是非、引き続き、関係する自治体とも連携をしながら進めていただければと思います。 　令和元年、私たちの地域は、台風十九号による豪雨により、堤防決壊や土砂災害など、甚大な被害が発生をいたしました。発災直後に、当時の赤羽国土交通大臣、そして菅官房長官に視察に来ていただき、おかげで、令和二年より、入間川流域緊急治水対策プロジェクトが五か年の計画で約三百三十八億円の予算を確保し、ハード、ソフトの対策が現在も進んでおります。 　社会経済被害の最小化を目指すため、多重防御治水の推進の観点から、遊水地の整備や高台整備はもちろん、県や市町が管理する河川との合流点処理の検討や調節池の整備など、今後多くの事業が本格化をしてまいります。令和六年度以降の本プロジェクトの展望について、国土交通省の見解をお聞かせください。