金光謙一郎

お答え申し上げます。 　令和六年九月一日現在における公立小中学校体育館等への空調の設置率は一八・九％と、全国的に低い状況にございます。近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえると、その整備率の向上が喫緊の課題でございます。 　このため、今年度補正予算において、その整備の加速化を図るため、新たに臨時特例交付金を創設いたしました。現在、各自治体に対し、積極的に本交付金を活用して空調整備を行っていただくようお願いしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じ、整備のペースの加速化を図り、目標である令和十七年度までに空調設置率九五％の達成を図りたいと考えております。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　公立小中学校の普通教室の空調設置の状況につきましては、令和六年九月一日の時点の調査におきまして九九・一％となってございます。 　文部科学省といたしましては、今後とも各地方公共団体が計画的に学校施設への空調整備を行えるよう支援してまいります。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　公立学校施設を含む既存の建築物の改修におきましては、断熱に関する義務的な基準が設けられていないことから、断熱化の改修率そのものは把握をしておりませんが、委員御指摘のとおり、断熱化は良好な学習環境の確保や省エネ等の観点から重要であると認識してございます。 　学校の断熱化は、建物全体の改修を実施する際に併せて断熱性の確保を図ることが効率的でございますので、文部科学省といたしましては、大規模改修時に断熱化を図っている事例の周知等を行っているところでございます。 　引き続き、自治体にとって参考となる事例の周知や広報等を通じまして、学校施設の断熱性確保に向けた地方公共団体の取組を支援してまいります。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　国庫補助率は三分の一でございます。

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、その政策目的に応じて、関係省庁におきまして各種の財政措置がなされてございます。主なものを申し上げますと、まず、文部科学省におきましては、現在、学校施設環境改善交付金により支援を行っております。また、その支援を更に加速する観点から、令和六年度補正予算におきまして、臨時特例交付金を創設したところでございます。 　また、関係省庁におけます財政支援の主なものといたしましては、指定避難所となっている場合には、総務省の緊急防災・減災事業債がございます。また、先ほど大臣からも御紹介のございました、環境省さんにおきまして補助事業があるものと承知をいたしております。

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、各種の財政措置が各自治体の実情に応じて選択できるよう、情報を一元化して周知することが重要であると考えてございます。 　文部科学省といたしましては、令和五年七月三十一日付で発出いたしました事務連絡におきまして、避難所となる学校体育館の空調整備に活用できる財政措置の一覧をお示ししたところでございます。 　今後とも、文部科学省といたしましては、各自治体の判断に資するよう、関係省庁とも連携を図りつつ、随時関係省庁の財政措置の情報をお示しするなどして、各自治体の円滑な空調整備に必要な取組を進めてまいります。

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＰガスシステムの導入についてでございますが、文部科学省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、避難所となる公立小中学校体育館への空調設備を加速するための必要な経費として、七百七十九億円を計上いたしております。 　具体的に申し上げますと、これは新たに臨時特例交付金というものを創設をいたしました。ＬＰガス仕様の空調を含めまして、空調整備を行う場合に補助率二分の一の国庫補助を行うものでございます。 　引き続き、各自治体がその実情に応じて様々な選択肢を検討できるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　公立学校施設整備につきましては、昨今の建築資材の高騰等を踏まえ、令和六年度予算では鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の国庫補助単価を前年度比一〇・三％増とする大幅な見直しを行っております。これにより、三年連続で一〇％を超える増となっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、各地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しを含め、必要な予算総額の確保に努めてまいります。

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　能登半島地震におきまして避難所として利用されている公立小中学校等は、六月四日時点で、輪島市、珠洲市、能登町におきまして計十五校ございます。そのうち、体育館を利用しているものが十二校、教室等の校舎を利用している学校が三校となってございます。また、御指摘の、グラウンドに仮設住宅が建設されている、あるいは建設予定の学校は、輪島市と珠洲市に計十六校ございます。 　これらの学校におけます教育活動の状況についてでございますが、校舎が避難所となっている学校では、避難者と児童生徒の学習エリアとを区分して、教育活動が円滑に行われますよう工夫されていると伺っています。また、体育館が避難所となっている学校では、近隣の学校の体育館を間借りするなどして体育の授業等を実施されていると伺っております。さらに、グラウンドに仮設住宅が整備される学校では、代替施設として近隣の遊休

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　昨今の建築資材の高騰などを踏まえ、令和六年度予算では、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の国庫補助単価を前年度比一〇・三％増とする大幅な見直しを行っております。これにより、三年続いて一〇％を超える増となっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しも含め、必要な予算総額の確保に努めてまいります。