佐原若子

本来一九九七年に完成するはずの六ケ所再処理工場は、いまだに完成していません。その間に、施設は既に老朽化しています。二〇四〇年であれば更に老朽化は進んでいます。半世紀近くたっていることになります。 　放射線量が高くて人が立入検査できないレッドセルもあります。ロボットによる記録確認で済ませて問題ないのでしょうか。さらに、使用済みＭＯＸ燃料の処理という工程も加わり、施設の健全性が維持できるのか、再処理工場が既にこんなに遅れているのに、それを維持できる能力はあるのでしょうか。

お言葉ではそのようには幾らでも言えると思うんですね。 　でも、これは私の私見ですが、今まで、例えばアメリカの経済的な仮想敵国は日本だと言われていました。そして、いろいろな法律の中にそういった日本の経済を衰退させるような仕組みを入れ込んできたのではないかなと思うんです。各省庁それぞれにそういった問題があるのではないか。経産省は原発という問題もそうだし、例えば財務省だと、減税あるいは消費税の廃止というのを求めていますが、そういったことが、実はいわゆる日本の経済を衰退させる一つの装置であったのではないかなと思うんです。 　ですから、私たちは、そこに余りに固着することなく、呪縛されることなく、本当に国民が必要なこと、国民のためになることを考えていかなくてはいけない。自主独立。そして、言いたいこともたまには言わなければいけない。もちろん仲よくしていかなければいけないとは思うんですよ。 　私、ち

れいわ新選組、佐原若子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。前々回も同様の質問をいたしまして、また今日もかと思われるかもしれませんが、確認ということでお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　下請法の対象外の取引、例えば、元請が二百九十九人の企業が下請事業者に不当行為を行った場合は独禁法での対応と伺いました。独禁法には罰則があり、下請法は努力義務や勧告といった傾向が強いと思いますが、例えば、元請が対象事業者あるいは対象事業者で下請事業者に対して同様の不当行為があった場合、下請法での措置、独禁法での措置に違いがありますか。お伺いします。

同様の不当な行為に対して、法律が、違ったような罰則あるいは措置があるということがないようにお願いしたいと思っております。 　次に、小規模な事業者が不当行為を受けた際に救済を求める連絡の方法についてお尋ねします。 　分かりやすく連絡しやすいよう広報、周知と、より幅広い方法での窓口の設置が必要だと思いますということは前回もお尋ねしたんですけれども、特に、規模の小さな事業所や個人では、連絡ができる時間にも制限があります。電話のホットラインだけでなく、幅広い手段に対応できるようにしてほしいと思います。多様な受付方法はありますか。

大臣、ありがとうございます。お忙しいところ、本当に。お顔を見られて、うれしく思っています。 　大企業の貿易での利潤が大変上がっておりますが、それを支えてきたのは、やはり、日本的な技術、そして、性格上、完璧を目指すという大和の心というんでしょうか、自分たちの利益だけではなくて親会社のこともよく考えるという。前回お話ししたときに、ラピダスのときも、大和の心を持つということに対して、大臣と共通の何か感覚があったように記憶しておりまして、うれしく思いました。是非、大臣がおっしゃったように、分かりやすく周知、広報していただけますようお願いいたします。 　一昨日の御答弁で、下請Ｇメンは三百三十人体制で八千件以上、一万件余りの対応があったということを伺いました。それで十分なのかなと思います。Ｇメンの数、足りていないんじゃないかな、適正な調査、評価を追求されている下請Ｇメンの方々の負担も大きく、また調

ありがとうございました。 　また、通報への報復は、公正取引委員会など各部署で情報源の厳守は徹底されるということでした。しかし、やはり規模が小さい企業間なら通報者の推測は可能と危惧されます。例えば、価格は原価の何％以上とするなどの明確な規定を設け、例えば抜き打ち調査など、事務的な手段の調査で違反行為が明らかに分かる仕組みが必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。今、向井さんがおっしゃったことが徹底されれば安心かなと思いますけれども。 　先ほどおっしゃったんですけれども、企業間での交渉というのはなかなか難しいのではないかなと思うんですよ。下請の方が親会社に対して物申すということは、本当に難しいような感じがいたします。 　広島県の中小企業家同友会が行った会員企業アンケートでは、価格転嫁が進まない理由として、取引業者からの理解が得られにくいという声が複数上がっています。今回の下請法改正案のように商習慣の改善を促すだけではなく、価格転嫁を進める政策はほかにもあるのでしょうか。

ありがとうございました。 　先ほど御紹介した広島の中小企業家同友会のアンケートには、中小企業間が共に生き残るためにも、政府が経営しやすい環境を積極的に整えてほしいということがありました。 　日本の企業の九九・七％が中小企業です。日本の大企業の空前の利益も、やはり下請と言われる、いわゆる芸術的な職人の技術とか、それから性格とか、そういったものが、日本のプロダクトというんですか、生み出した製品の優位性というのを生み出していっているんだと思うんですよね。それが、今まで正当な評価、そして報酬がなかったと私は思うんですよ。大企業はそういったところに甘えずに、例えば、イーロン・マスクの電気自動車も、日本の企業のシステムを使っております。それは、彼が言うには、日本の企業というのはすばらしいと、るるいろいろ言っております。 　ですから、誇りを持って下請の方が働いているそのことを、是非、実効性のある政

おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり、資本主義が余りに、配当とか、そういう、投資をする人はやはり利益が欲しいなと思って投資するわけですよね。配当金とかそういうところに行ってしまうと、会社自体の力がそがれていくということもあるのではないかなと思うんですけれども。例えば、今、公益資本主義というんですかね、その会社が発展していくこと自体が社会を幸せにしていくというような、そういう会社の経営であってほしいんですよね。それが今までは余り反映されてこなかった。 　そこのところを、やはり、これからの経済産業省のお仕事としては、そこら辺を、そこにいる人々、ここで働く人々、そして生活者、それを是非、積極財政出動で、公費でそういうところには力を入れていってほしいなというふうに思うんです。それがきっとこの国の失われた三十年を取り戻すことになるのではないかなと思っています。 　今伺って、皆さんが、

れいわ新選組、佐原若子でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。失礼なことも申し上げねばなりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今回の下請法改正案につきまして、率直に申し上げて、実効性に乏しく、本質的な改善が見られないと感じています。大企業の優越的地位の濫用によって、中小企業、そしてそこで働く現場の労働者は疲弊しています。産業を支える中小企業、働く人たちを守るために実効性がある改正なのかどうかを確認したいと思います。 　国交省の、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン第七版、建設業法令遵守ガイドライン第十一版、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省、フリーランス・事業者間取引適正化法、公正取引委員会、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が関連する内容と思いますが、これらとの関連性や指針の結果を踏まえてお答えい