河西宏一

○河西委員　是非よろしくお願いいたします。 　我が党も、例えば、東京でこういった法律の勉強会なんかもやってもいいんじゃないか、こういうふうにも思っておりますので、我々もしっかりと後押しを、また責任感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。 　冒頭申し上げました高齢化率に関連して、高齢者活躍について、最後、大臣にお伺いをしたいと思います。 　全国の団地、二千九百三ありますけれども、その約四分の一の七百一が首都圏、東京、埼玉、神奈川、千葉に所在をしております。そのほかでも、地図を見ますと都市近郊に多いんだなということを感じております。 　こういったところでは、定年後、会社から地域に戻っていかに生きがいを持って暮らすか、問題意識をお持ちの高齢者の方も少なくないというふうに思っております。また、巷間言われております二〇四〇年に高齢化率が三五％を超える、そうした中で、次代を担う

○河西委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　私自身も、少子高齢化にあって、地域で世代を超えて互いに支え合う地域共生社会の構築、その構築にこの本法律案が資すること、これを期待をし、願いまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、加藤大臣に、私も、子ども・子育て支援金についてお伺いをさせていただきます。 　当該支援金制度の徴収額、様々話題になっておりますけれども、政府の粗い試算として、国民一人当たり月額約五百円弱、これは令和十年度段階ということで、こういった説明ですとか、また、過日の我が党の中野洋昌衆議院議員の質疑に対しまして、大臣の方からも、この支援金による給付の拡充の額、これは、児童手当の拡充分ですとか、あと、こども誰でも通園制度など、この支援金を充てる給付拡充の額というのは、子供一人当たりで約百四十六万円、こういった御説明を頂戴をしております。 　その上で、こういった議論も続いておりますので、私は、そろそろ平均値から脱却をして次のフェーズに行く、そういった段階も迎えているのではないかというふうに思

○河西委員　是非よろしくお願いいたします。 　その際は、国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度によって低所得者に対する軽減措置がございますし、また、国民健康保険においては、十八歳以下の支援金の均等割分、これは十割軽減をしていただく、こういった措置もしっかり伝わるような丁寧な御説明をお願いをしたいというふうに思っております。これは要望のみにとどめさせていただきます。 　この支援金制度は、創設に当たって、今後、健康保険法を改正するというふうに伺っております。これは厚労省に伺いますけれども、一般保険料とそして介護保険料とは別に、新たに、これは仮称でありますけれども、子ども・子育て支援金率がこの保険料率に位置づけられる、こういうふうに承知をしております。この新たな保険料率というのがいかような考え方で設定されるのかということが非常に大事なんだろうと思っております。 　令和十年度までの六年間で社

○河西委員　ありがとうございます。 　医療・介護従事者の賃上げは非常に大事であります。これに二千百億円、また、全世代型社会保障の構築を目指す制度改革、これに対して千三百億円、計〇・三四兆円、これは追加的な社会保険負担からは、考え方としては控除したということであります。これは、賃上げ、そして少子高齢化を見据えた持続可能な制度改革ということで、そういった考えから控除をしているということであります。 　ただ、国民にとっては当然社会保険負担であることには変わりはないわけでありますが、そこでどう考えるかということで、社会保険料で見た国民負担率というのは、分子は社会保険負担で考えられ、そして分母は雇用者報酬、またその伸びで考えれば、相殺をできる、あるいは許容できると。ここが多分余り伝わっていないというふうに私は思っているわけであります。 　この論点について伺いますけれども、政府として、直近の雇用

○河西委員　ありがとうございます。 　今、六千億という定量的な御答弁がありました。いわゆる令和五年度及び六年度は、見込みでありますけれども、雇用者報酬の伸びが六千億で見込めるので、先ほどの控除、最初は控除ということで、途中から許容するんだというお考えでありますけれども、この三千四百億円は許容ができるということで、ですので、これはまさに春闘、いよいよ本格化しますけれども、持続的な賃上げ、また、これはあくまでマクロ的な、国民負担率というのはマクロでしか語れない話でありますので、やはり、我が党としても重点的に取り組んでいる中小企業の賃上げ、これは非常に大事になってくる。これは引き続き自覚をしながら取り組んでいきたいということを申し添えさせていただきたいというふうに思っております。 　残り四分少々いただきまして、少しちょっと話題を変えて、関連して高等教育の無償化について、政府の姿勢をお伺いをし

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　当該支援金制度は、少子化また人口減少に歯止めをかけて、そして担い手を維持をする、そして医療保険制度の存立基盤を強固にして、ひいては、当然、これは被保険者に重要な受益をもたらしていくということでございました。そこに対価性を認めるということであります。 　ですので、私は、このお話を伺って思ったのは、今回の支援金制度を含むこども未来戦略、まさに少子化に明確な結果を出していくということが、この政策の整合性を維持する上でも非常に大事なんだということでございます。 　そこで、最後、大臣にお伺いをいたしますけれども、昨年二月のこども政策の強化に関する関係府省会議で中京大学の松田茂樹先生がお示しになった資料、非常に私、参考とさせていただきました。その中に、効果の高い少子化対策の一つとして、ビネット調査による少子化対策が有配偶女性の追加出生意欲に与える効果と

○河西委員　ありがとうございました。 　私は、教育にお金のかからない社会、これを実現してこそ少子化対策は異次元になるんだろう、このことを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○河西分科員　公明党衆議院議員、比例東京ブロック選出の河西宏一と申します。 　本日は、地元東京、特に二十三区に係るビルピット汚泥の収集運搬の課題について、伊藤大臣を始め環境省の皆様に質疑を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず早速、今日はお配りした資料を御用意いたしました。資料一にありますように、ビルピット、またその汚泥とは何ぞやということなんですが、ビルピット、建物の地下に設置をされた排水設備の一つであります。なぜこれが必要かということでありますけれども、ビルのトイレ排水あるいは厨房等の排水は、地面より高い地上階にあるものは下水道に流せるわけでありますけれども、地面より低い地下にあるトイレや厨房等の排水については、一度、地下のビルピットに貯留をいたしまして、そして水は排水ポンプでくみ上げて下水道、そしてその他の残渣物はビルピットにためる必要がありまして、

○河西分科員　御説明ありがとうございます。まさにそのとおりでございまして、し尿を含むものは一般廃棄物、それ以外は産業廃棄物ということで、それぞれの許可を得た車両が出動する必要があります。 　しかも、一般廃棄物においては基礎自治体において様々の許可を出しているわけでありますけれども、東京二十三区それぞれの一般廃棄物の取扱要綱というものがございますが、ここには、一般廃棄物の運搬車は区長が許可する一般廃棄物収集運搬業の専用車両とすることということになっているわけでございます。 　したがいまして、ビル一棟におけるビルピット汚泥収集も、一廃の収集車両とは別に、産廃の収集車両を出動させて、そして二台体制で、場合によってはコインパーキングとかも、都内は土地が少のうございますので、なかなかもう一台を止めておくこともできないということで、その人員なんかも出動させながら、人手も二倍かかって処理場へ運搬をし