河西宏一

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、子供政策、若者活躍について、加藤大臣にお伺いをいたします。 　大臣は所信で、子供、若者や子育て支援の当事者の声を聞いていく、こういった御趣旨を繰り返し言及をされております。これは、昨年の四月二十七日の内閣委員会、まさにこの場で、当時の野田大臣から、こども家庭庁が縦割りを打破するという、そのために設けられた勧告権、これを行使する際には、まず何よりも、子供、若者から直接意見を聞く様々な取組をしっかり行う等の重要な御答弁があり、そして、その後に成立したこども基本法の基本理念、これを踏まえたものというふうに承知をしております。 　そこで、大臣に何点かお伺いをいたしますが、その前に、まず、お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、少しデータを、統計

○河西委員　ありがとうございます。 　よく言われる、我が国の子供、若者は自己肯定感が低いという、そういった中で、こういう取組を通じて、そういった向上を図っていくということでありました。 　まさに、自己肯定感は非常に大事でございます。国際社会で胸を張って活躍をする人材を輩出していくためには、こういったこども若者★いけんぷらすのような、いわば行政が用意をした枠組みで意見を集める、こういう形態でありますけれども、私個人としては、更にそこから、この取組の在り方、形態を進化をさせていく必要があるんだろうというふうに考えているわけであります。 　その具体論に入る前に、一つ確認でございますけれども、こども基本法の基本理念、これをうたった第三条の三号の後段に、このようにあります。全ての子供に「多様な社会的活動に参画する機会が確保される」と。そのための取組を様々行っていただいているわけでありますけれど

○河西委員　御答弁ありがとうございます。まさに含まれるということでございました。 　私は、度々、当時のこども基本法あるいはこども家庭庁設置法の中でも確認をさせていただいて、どうしても子供という言葉が先行しますので、そこに若者もしっかり含まれているんだということは、累次にわたって確認をしなければならないと思っております。 　若者が主体者として活動するには、いわゆる若者団体の存在が不可欠であります。そういったことをなかなか一人で、個人でやっていくというのは難しいわけでありまして、この若者団体というのは、若者のみならず、そのバックヤードに、場合によっては、四十代、五十代のプロパーの、いわゆる団体の職員みたいな方々も必要でありまして、要は、人的リソースも、またいわゆる財的なリソースも必要であるわけであります。 　この若者団体、我が国では、実は長続きしない実態があるわけでございます。その背景に

○河西委員　是非とも、前向きな、また精力的な取組をお願いをしたいというふうに思っておりますし、私も、しっかり責任を持って、この政策、後押しをさせていただきたいと思っております。 　最後に、一点。子供、若者にとって、国とか政府ではどうしても距離感があります。リアリティーに欠ける面は構造的に生じてしまうんだろうというふうに思っておりまして、そこで、最も身近な地域、地方自治体、自分が住んでいる地域は、自分の意見が形になった成功体験を積みやすい、重要なステージであるというふうに考えております。例えば、公園がこういうふうになったとか、図書館がこういうふうになったとか。 　こども家庭庁として、子供、若者の意見表明、社会参画を推進するべく、地方自治体と具体的にどう連携をしていくのかということとともに、例えば、加藤大臣自ら、知事会や市長会などで首長の方々と直接、子供、若者の地域における社会参画の意義や

○河西委員　是非ともよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、新たな総合経済対策につきまして、新藤大臣にお伺いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣は所信で、物価上昇を上回る構造的な賃上げ、これはずっと総理も言われていることでありますけれども、これを実現をする、そのために、不安定な足下を固めて物価高を乗り越えるとし、新たな総合経済対策の意義に触れられました。この点について、先日の十一月二日の閣議決定を受けまして、少し深掘りをさせていただきたいというふうに思っております。 　今御紹介申し上げました不安定な足下という意味においては、内閣府の景気動向指数、この足下の一致指数は横ばいであります。そして、先行きを示す先行指数が少し気になるところでありますけれども、コロナ禍からの回復

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　かなり丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた好循環ということでありますけれども、我が国は、細かく申し上げますと、賃上げ先行ではなくて値上げ先行で好循環を目指しているわけでございます。本来であればディマンドプルで、企業の収益が上がって賃上げから始まるわけでありますが、今はコストプッシュ型でインフレが始まっている。今、まさに先ほど大臣も言及いただきましたけれども、特に、今年の利益が来年の賃上げの原資になってくる中小企業にとりましては、先ほど御分析もいただきました消費の鈍り、これは賃上げを持続させる体力を奪うことになりかねないということでございます。 　また、御案内のとおり、円安また輸入原材料の高騰など、様々、石炭などはもう五倍ぐらいになっているということでありますけれども、この影響で、いわゆる交易損失、

○河西委員　ありがとうございます。 　まさに今言及をいただきました所得税と住民税、合わせて四万円ということでありますけれども、それ未満の方々に対しても、今回は重点支援地方交付金を活用されまして、これを中心として、いわば補完的な給付を、これは給付金チームということで新藤大臣の下で制度設計を行われると伺っております。 　このスキームは、橋本政権下で平成十年に行われました所得税減税、定額減税も含めて前例がないというふうに聞いております。制度設計は決して簡単なものではないんだろうというふうに思っておりますが、前例のない制度をつくってでも補完的給付を行う意義、また、政権として国民に伝えたい思いや狙いがあれば、是非大臣に最後にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○河西委員　大臣、ありがとうございました。 　我々としてもしっかり責任を持って説明をしていきたいというふうに思っております。 　新藤大臣の御質問は以上となりますので、御退席いただいても結構でございます。 　続きまして、松村国家公安委員長、お待たせいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 　国家公安委員長として松村大臣が所信で述べられました、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化をされる、この趣旨を踏まえまして、第四次犯罪被害者等基本計画にあります犯罪被害者のための休暇制度について本日は一点お伺いをしたいと思います。 　その前に、厚生労働省に確認をいたしたいと思いますが、この休暇制度、労働者の休暇制度は三つに大別をされるというふうに思っております。一つは、ベースとなる、労使の自治で定める特別休暇、これは慶弔休暇などがあります。二つ目は、年次有給休暇とか裁判員

○河西委員　ありがとうございます。必要とされる、それぞれに応じてということで。 　最後、松村大臣にお伺いをいたしたいんですが、実は、犯罪被害者の実態、これに目を移しますと、事件が起きた後、事情聴取、裁判への参加、マスコミ対応と、様々生活が急変される中で、それでもなお自助努力で、会社に説明をして、また休みを取っていかなければならない、こういう状況に追い込まれるわけであります。 　実際に交通犯罪で妻子を亡くされた壮絶な体験を乗り越えて、今は遺族会の方で団体の幹部として活動されている方からのお話なんですが、私は事故後、残っていた有休、勤続十年特別休暇等をかき集めて、たまたま一か月間休みが取れたので、そのときにその休暇を使って回復をして今の自分がある、他者のためにも今奉仕をすることができている、こういうことでありました。そういった体験に照らしても、この犯罪被害者の休暇、是非とも法定化をしてほし