河西宏一

○河西委員　ありがとうございます。 　是非着実なお取組をいただきたいというふうに思っております。 　最後、一点、端的にお伺いいたします。 　防衛関係費ですが、五年間で四十三兆円ということで、これは従前の一・六倍でございますけれども、歳出ベースで計算しますと二・五倍ということで、これは非常に大事な点だというふうに思っております。いわゆる新たな投資に挑む計画になっているということで、今回の特徴が表れている。 　防衛省から受注する民間サイドのお話を伺いますと、高く評価する一方で、これまで受注が少なかった数年間、ほかの仕事を受注をしてきて、これからシフトチェンジしていかなければいけない、本当にこれだけの仕事をやり切れるのかといった御不安もいただくわけであります。 　そこで、最後、大臣にお伺いしたいと思いますが、この防衛関係費の効果的、効率的な執行、これに対する不断のＰＤＣＡ、どのように取

○河西委員　終わります。ありがとうございました。

○河西宏一君　公明党の河西宏一です。 　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、公明党を代表し、質問をいたします。（拍手） 　人類が新型コロナウイルスに遭遇し、日本で最初の感染が確認されてから、一千百五十日がたとうとしています。国内の感染者数は累計三千三百万人を超え、七万二千人余りの方がお亡くなりになりました。改めて、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 　この間、我が国は、海外のようなロックダウンを行うことなく、感染拡大防止と社会経済活動の両立、ワクチン接種や検査体制の確立など、国民の皆様に多大なる御協力をいただき、現在も、終息とウィズコロナ社会を目指す途上にあります。 　その中で、私たちは、我が国の感染症をめぐる危機管理がいかに脆弱かを痛感いたしました。この反省と教訓の下、本法律案では、内閣官房に、公明党としても一

○河西分科員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、我が国のエネルギー政策、とりわけ、昨今の報道を御覧の皆様も御関心の高い原発政策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　我が党公明党は、三・一一東日本大震災、また福島第一原発事故の教訓を踏まえまして、原発に依存しない社会を政策に掲げまして、政府・与党の中で合意形成を図りつつ、議論を前へ進めてまいりました。その観点から質問を申し上げたいというふうに思っております。 　まず、我が国のエネルギー政策におけます原発の位置づけについてお伺いをいたします。 　今、我が国は、一昨年策定をされました第六次エネルギー計画に基づきまして、国民の暮らしを支える電力の安定供給、またエネルギー安全保障、これを確保しつつ、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減、また二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成へ、脱炭素、取り組んでいるわけでございます

○河西分科員　明確な御答弁、誠にありがとうございました。 　では、我が国の電源構成、これはどう変化し、どこを目指しているのか、確認をいたします。 　まず、福島第一原発事故のビフォー・アフターで、電源構成は大きく変化をしております。かつて電源の二五％、四分の一をカバーした原発は、足下で七％まで激減をいたしました。これは、震災後、全国の六十基の原発は全て停止をされ、原子力規制委員会による世界で最も厳しい安全基準、規制基準の安全審査に合格をし、かつ地元の理解を得た原発のみ再稼働できるルールが導入されたことによります。十基のみが再稼働しておりまして、二十四基は廃炉が決定ということであります。 　他方で、再エネは九％から二〇％まで倍増いたしました。ですので、再エネと原発の非化石カテゴリーで二七％、すなわち、それ以外の七三％は、いまだ化石燃料のＬＮＧ、石炭、石油等の火力発電で賄っているわけでござ

○河西分科員　今御答弁ありましたように、二〇三〇年度、原発は、三・一一時点の二五％から数％下げて、二割程度に抑えていくということでございます。また、再エネと水素、アンモニア等を活用して四割弱、そして残りの四割を火力発電。二、四、四ということでございます。 　そこで、一点確認でございますが、再エネ等に関しましては、今申し上げたように、現在の二割から四割へ倍増を目指していくわけでありますけれども、それでも、原発事故の教訓や火力発電のＣＯ2の排出量、これを踏まえますと、もっと多くの再エネを、こういった御意見もあるわけでございます。 　そこで、確認ですが、なぜ、二〇三〇年時点、逆算をしていく中で、目標としては再エネ四割弱にとどまるのか。また、再エネの普及に向けて今後我が国が官民で乗り越えるべき課題、これは多くございます。そういったこと、取組は何か。 　なるべく国民に分かりやすい具体例等も交え

○河西分科員　ありがとうございます。 　やはり膨大な送電線とか蓄電池、このインフラ整備が必要でございます。現在の技術では、国民負担の観点でも課題が多いということで御言及をいただきました。特に蓄電池につきましては、リチウムやニッケル等の原料の埋蔵量、生産量、また中間の精錬工程なども特定国に偏在をしておりまして、安全保障上のリスク、これもよく踏まえていかなければならないというふうに明記をしているところでございます。 　ここで、再び議論を原発に戻しますが、二〇三〇年度で二〇パーから二二パーを賄う、その中身、これが大事であります。 　念のための確認ですけれども、二月十日閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針に関しまして、マスコミの報道を見ておりますと、原発を最大限活用するとして大きく政策を転換したなどとの報道が見られるわけでありますが、基本方針の本文、これを冷静に確認をいたしますと、こ

○河西分科員　大変明確な御答弁、ありがとうございました。 　原子力だけ、あるいは二元論でもなく、あらゆる選択肢ということで、また、省エネ、再エネ、こういったことが必要であるということでお伺いいたしました。我々も、責任ある与党の一員として、しっかり説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、原発で賄う電力が何％であろうが、安全性の確保、これが最優先であることは論をまたないわけでございます。この観点では、今日は、原発のカテゴリーを大きく二つに分けて、整理をして質疑をさせていただきます。 　一つ目のカテゴリーは、既存の原子炉の活用、二つ目は、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉でございます。 　まず、ワンカテゴリー目の既存の原子炉でございますが、特に運転期間についてお伺いをいたします。 　二〇一二年、当時は民主党政権でございましたが、その当時決めた現行の運

○河西分科員　ありがとうございます。いわば目安であるということで理解をいたしました。 　そこで、政府・与党は、今国会に、電気事業法並びに原子炉規制法の改正案、この提出に向けて議論をさせていただいております。高経年化した原発の規制をより厳格化していくというふうに伺っております。 　まず、運転期間四十年を経た原子炉を引き続き利用する場合に、従来は原子力規制委員会が認可をしていたが、これを経産大臣の認可に変更する制度を創設すると伺っております。 　まず、この趣旨について政府から御説明をいただきたいと思っております。

○河西分科員　ありがとうございます。 　まとめますと、原子炉の利用政策と規制政策をしっかり法的にも峻別をしていくということで、立場と責任も明確になってくるというふうに理解をいたしました。すると、ますますこの規制政策の中身が重要になってくるんだろうというふうに考えるわけでございます。 　現在、原子炉の経年化に関する評価は、運転期間三十年以降、十年ごとに高経年化の技術評価、これをクリアした原発に限り、規制委員会が認可を下しております。これは、原子炉規制法に基づいた省令相当の規則であるというふうに伺っております。 　これを、今後は、先ほど触れた法改正等を通じまして、原子炉等規制法の中に法律で明記をして、法的には格上げをしていく。加えて中身も、運転期間三十年を経た原子炉につきましては、現在の高経年化、技術評価に加えまして、新たな規制制度を今後設け、規制委員会が認可をする。そのリズムも、十年ご