河西宏一

○河西委員　ありがとうございます。 　是非、この重要性を御認識いただいて、連携をいただきたいと思っております。やはり、こども家庭庁ができたことによって、有事も含めて現場でこういうふうに変わった、そういう実感が非常に大事だというふうに思っておりますし、私も全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 　ただ、先ほどガイドラインの点を申し上げましたのは、やはり、避難所開設は最終的に自治体が行うものという、こういった課題があります。したがいまして、地域において子供、若者の生の声がきちっと行政に届く実効性ある仕組み、これを築いていくことが必要でございます。 　公明党は、この四月、いよいよ前半戦はもう今本番期間中でありますが、統一地方選の重点政策に、各自治体で子供若者議会の創設推進、また、これまでも私もこの委員会で取り上げてまいりましたファシリテーター、その育成、普及を掲げております。

○河西委員　ありがとうございます。 　好事例をお示しいただけるということでございます。ただ、この議会、最終的には各自治体でお取組をいただかなければならないところでございますので、公明党としても、国会議員と地方議員でしっかり連携をしながら、共に取り組ませていただきたいというふうに思っております。 　最後、一問、話題を大きく変えまして、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。本日は、副大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先般、我が党の地方議員さんから、現場目線ならではの御要望をいただきました。日頃、地域で懇談をしておりますと、特に高齢者の方から、国はマイナンバーカードと言うけれども、肝腎のカード自体になぜマイナンバーカードと書かれていないのか、分かりにくいと複数御指摘をいただきました。 　私も、その電話をいただいた瞬間にマイナンバーカードを見たわけであ

○河西委員　今後、デジタル社会、またＤＸに向けて、基本的なインフラになるということで、また、国際社会も注目をするところでもあると思いますので、そういった意味で誇れるマイナンバーカード、また、国民の皆様に親しまれるマイナンバーカード、是非その進化を期待をして、本日の質疑を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、先月二十一日、岸田総理はウクライナを電撃訪問されました。昨年、公明党は、私もその一員として、党のウクライナ避難民調査を踏まえまして、キーウ等への総理訪問を求めてまいった経緯もございまして、今回の御決断また御行動、この場をおかりして心から敬意を表するものでございます。 　共同記者会見の冒頭、総理は、日本のウクライナに対する揺るぎない連帯、これを改めて表明をされ、また、唯一の戦争被爆国としてロシアの核兵器による威嚇は受け入れられない旨、御発言されました。 　本来は、こうした連帯を国際社会が一致して示すことが理想でありますけれども、現実は、世界の分断は加速をしております。保護主義の台頭による経済的損失、これもＩＭＦは最大で世界のＧＤＰの七％、約九百兆円に及ぶと推計をしておりますし、ま

○河西委員　ありがとうございます。 　特に豪州軍に対しましては、一昨年、米軍以外で初めて、平和安全法制で可能になりました武器等防護、これは非常に大事な取組でありますが、自衛隊がこれを実施し、豪州軍やまた英国も含めて準同盟国と位置づける見方もあるわけでございます。 　そこで、次に、具体的に想定する日豪、日英間の協力活動について確認をさせていただきます。 　日豪間でいえば、三・一一東日本大震災への支援活動、これは協定署名に至った経緯の一つであるというふうに思っております。当時、豪州は、保有するＣ17輸送機四機のうち三機を我が国に派遣をしていただきまして、米国とともに災害支援に尽力をしてくださいました。改めて、当時の御貢献に心から感謝と敬意を表するものでございます。 　ただ、当時、豪州軍が日本で活動する根拠は朝鮮戦争時代の国連軍に関する地位協定しかなかったために、豪州側が当初検討した民間

○河西委員　ありがとうございます。 　次に、海洋状況把握、ＭＤＡについてお伺いいたします。 　昨年、日豪は、首脳共同声明を一月と十月、二度のモメンタムの中で発しております。いずれの声明においても、まさに台湾海峡、今も注目されておりますけれども、両岸問題の平和的解決を促し、そして、今般の協定署名と同時に発した一月の声明では、このようにございます、「情報共有及び海洋状況把握に関する協力の円滑化を含む日本の海上保安庁と豪内務省との間での協力を促進する」と明記をされたことは、特筆すべき点なんだろうというふうに思っております。 　また、三文書でも、今回の特徴として、海上保安庁のアセット増強、有事を念頭にした自衛隊との連携や訓練、また防衛大臣による統制要領の確立、ひいては、自衛隊と海上保安庁が同盟国そして同志国と協力し海洋安全保障を推進する旨、明記をされたわけでございます。 　加えまして、次期

○河西委員　ありがとうございます。 　次に、この円滑化協定の適用範囲についてお伺いをいたします。 　この協定がいわゆる日米同盟と決定的に異なる点は、申し上げるまでもなく、日米同盟には、安保条約第五条の米国による対日防衛義務、そして第六条の在日米軍の基地駐留が柱である。その一方で、円滑化協定は、先ほどもお触れになられました、自衛隊と他国軍の相互の一時的訪問にとどまっているわけでございまして、三文書の書きぶりも、日米同盟は抑止力、対処力と明記をされる一方で、同志国は連携強化にとどめているわけでございます。 　他方、協定の内容を見る限り、この協力活動は、従来の共同訓練や災害救助に限定されたものではなく、また、日本あるいは日本周辺の有事において豪州軍や英国軍が我が国を訪問して実施する活動、これは排除されているものではないというふうに拝見をいたしました。 　先日の外務委員会では、今回の協定は

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　最後に、一点お伺いをいたします。 　今般の円滑化協定、様々今お伺いをさせていただきまして、やはり抑止力、対処力を高めるものにもなるんだろうというふうに理解をいたしました。 　その上で痛感をいたしますのは、対話の可能性を確保することで、懸案を抱える国を脅威ならしめない外交の価値、特に対中外交の重要性、一層高まっている点でございます。 　今、日中間で深刻な懸念、山積をしておりますし、連日も報道されております。だからこそ、抑止力を高めるとともに、防衛当局間のホットラインの設置、あるいは、日本の外相として三年三か月ぶりとなりました林大臣の訪中など、危機管理の観点でハイレベルの対話、協議を深化させようとする政府の姿勢、高く評価をするものでございます。 　今後も、勝者、敗者という枠にとらわれず、主張すべきは主張し、その上で共通の利益を模索する外交努

○河西委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。 　私の母の実家は福島県郡山市でございまして、それを胸に、今日は質疑に立たせていただきます。 　三・一一東日本大震災から、十二年という歳月が過ぎました。 　今も、全国で三万八百八十四人の方が避難生活を余儀なくされております。また、これまでお亡くなりになられた方は震災関連死も含めまして一万九千六百九十四人、行方不明の方は二千五百二十三人に上ります。改めて、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。 　また、今後も、今日も様々質疑があると思いますが、新しい課題が顕在化し続けるであろう復興に向けて不断に取り組み続ける、その決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　復興の長い道のり、これはまさに風化と風評の二つの風との戦いがあるわけでございます。 　その中で、政府は、福島第一原発で貯蔵されておりますいわ