河西宏一

○河西分科員　一言で申し上げますと、頻度を上げて、より詳細にということでございます。 　その上で、政府は、先ほども若干触れていただきましたが、原子炉が他律的な要素、例えば予期せぬ規制基準の変更でありますとか訴訟をめぐる裁判所の仮処分命令など、運転を停止した期間は、運転期間のカウントから除外をいたしまして、要するに、原子炉の最初の稼働からのカウント、経過の時間としては、四十年プラス二十年に加えて、運転停止期間分、これを最後にプラスアルファしていく、六十年以降も運転が可能になるという計算になるわけでございます。 　そういった方針でございますが、ここで大切な点は、運転期間にプラスアルファする部分について、原子炉の運転者、すなわち電力会社でありますが、自ら運転を停止した期間を含めてしまいますと、それは安全規制とはならないわけでございまして、したがって、あくまで電力会社が予見できない、いわゆる他

○河西分科員　ありがとうございます。 　いずれにしましても、国民の皆様に安心と理解が広がる、そういった取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　続きまして、原子炉の安全性が問われるもう一つのカテゴリー、次世代革新炉についてお伺いをいたします。 　これは、革新軽水炉ですとか高温ガス炉などが想定をされるというふうに伺っております。その上で、先ほども触れましたＧＸ実現に向けた基本方針では、その本文の中で、エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくために、この検討あるいは具体化が進められていく次世代革新炉であるというふうに明記がされているわけでございます。 　すなわち、これは、冒頭確認をいたしました、可能な限り原発依存度を低減する方針の中において、二〇三〇年度までに実現を目指す電源構成、原子力の占める割合、二〇パーから二二パー、この目標の枠内で進められるもの、そのように理解

○河西分科員　ありがとうございます。 　このエネルギー基本計画内、また、新たな地域への原発の新増設ではなくて、既存原発がある敷地内での建て替え、いわゆるリプレース、これはエネルギーの安定供給と安全性の向上の観点では検討はあり得るんだろうというふうに考えているところでございます。 　そこで、これは念のため、確認になるんですが、今回の基本方針でも、この次世代革新炉、新たな安全メカニズムが組み込まれているというふうになっておりますけれども、具体的にどういった仕組みで安全性が向上すると見込んでいるのか。 　また、加えまして、この地域の理解確保を前提として、同じ敷地内での既存原子炉から次世代革新炉への建て替え、いわゆるリプレース、その具体化を進めるというふうにしておりますけれども、このリプレースも国内数か所が想定をされているというふうに聞いておりますが、この具体化にはどれぐらいの時間を要すると

○河西分科員　ありがとうございます。 　続きまして、念のための御確認にもなります。 　この今回の基本方針、今確認した具体化が進む国内数か所のリプレースに加えまして、その他の次世代革新炉の開発、建設についても言及がされているわけでございます。「各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。」と記されておりますけれども、これもあくまで第六次基本計画の理念、目標の中で検討するという理解でよろしいか、確認をさせていただきたいと思っております。

○河西分科員　ありがとうございます。 　最後に、バックエンドについてお伺いいたします。高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの再処理と最終処分でございます。 　一度原子炉で使い終えた使用済燃料は、実は再利用可能な物資が最大九七％程度含まれております。この再利用を実現し、なるべく核のごみを減らそうという試みが、今、青森県の六ケ所村再処理工場、これが進んでいるわけでございます。 　そこで確認ですが、この再処理工場、竣工すれば、どれぐらい核のごみの量が、あるいは有害さの度合いが低減をさせることができるのか。また、同工場の安全性対策、また、見込まれる竣工時期についてもお答えいただきたいと思っております。

○河西分科員　時間が参りましたので、少し質問を残しましたが、大変失礼いたしました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○河西分科員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　初めに、最近、都内を始め、町で見かける機会が多くなりました電動キックボードの保安基準についてお伺いをさせていただきます。 　これは、新たな移動手段として、日常生活に加えまして、観光産業などでも大きく寄与をするんだろうというふうに期待をされているツールでございます。 　他方で、当然、安全性の担保、新しいモビリティーということで最重要でございますので、昨年の道交法改正で、時速二十キロ未満の電動キックボードは特定小型原動機付自転車ということで新たなカテゴリーに位置づけられまして、十六歳以上は免許不要、また、ヘルメット着用の努力義務等々、利用者側に対する法改正に加えまして、車両側、サプライヤー側に対する対応を求める改正も規定をされ

○河西分科員　ありがとうございます。 　当然、安全性の確保ということが最大の目的でございまして、それでは、この安全性という部分で参考として伺いますが、国交省は、自動車の安全性能の高さを、これは既存の自動車の方ですね、その安全性能の高さを星印の数で評価をして表す、そして、メーカー各社が、星印で示されますので消費者に直接伝わるということで、安全な車の開発を促進をする自動車アセスメント事業を行っていらっしゃいます。 　これがどの程度近年の交通事故の死者数の減少につながっているか、その御認識をいただきたいと思います。

○河西分科員　ありがとうございます。 　今御答弁ありましたように、このモビリティーというのは、保安基準の遵守とともに、やはりメーカー同士の開発競争、これが安全確保や事故被害の低減につながるということでございます。 　したがいまして、この電動キックボード、社会実装の初期段階でございますけれども、だからこそ、保安基準の適用とともに目くばせをいただきたいのは、それによって業界から撤退をしてしまうような事業者がなるべく出ないように十分に配慮をいただきたいという点でございます。 　つきましては、既に私も要請をさせていただいていることなのでございますが、このマイクロモビリティ推進協議会に加盟をする個々の事業者に対しまして、個別に、いま一度ヒアリングを是非行っていただきたいと思っております。実態を御確認いただきたいということでございます。 　この七月の施行によって業界から淘汰をされるような事業者

○河西分科員　個別に聞き取りを行っていただくということで、大変にありがとうございます。個々の事業者のこれからの励み、そして、更なる開発競争、安全の確保につながるような、是非お取組をお願いを申し上げたいと思っております。 　続きまして、話題を変えまして、交通事故被害者ノートの発行について、まずは、これは大臣への感謝の思いも込めて質問を申し上げたいというふうに思っております。 　さきの国会で自賠法改正に、私も国交委員会の一員として臨ませていただきました。一般社団法人の関東交通犯罪遺族の会のあいの会の小沢樹里代表理事より交通事故被害者ノートの御紹介がございまして、大変重要なツールであるということで、私も政府に対しまして、ヤングケアラーの支援を追加する視点、あるいはノートの普及を強く求めてきたところでございます。 　結果といたしまして、大変皆様の思いが詰まったノートが作成をされました。大臣に