木村英子

○木村英子君　よろしくお願いします。 　次に、新幹線などのウェブ予約についてお伺いします。 　先月から、ＪＲ東日本や西日本において、障害者割引や車椅子スペースについてもウェブ予約ができるようになりました。ウェブ予約でできるということは便利になったということでいいことではありますけれども、しかし、マイナンバーカードの提示が必須となっており、プライバシーの不安などからマイナンバーカードを持っていない障害者の方がウェブで購入できない仕組みとなっています。 　このことについては、昨年の十二月に国交委員会の質疑において、マイナンバーカードを取得していない障害者の方でもウェブでの障害者割引の乗車券を購入できる仕組みをつくってもらいたいということを要望させていただきました。その後、国交省からＪＲ各社に対して、マイナンバーカードを持っていない人でもウェブ予約ができる方法を考えるように促していただいた

○木村英子君　ありがとうございます。 　マイナンバーカードを持っていない障害者の方たちも同様にサービスを受けられるように、またウェブでのサービスが受けられるようにしていただきたいと思いますし、そのマイナンバーカードを持っていない人たちがどうやってウェブを利用して乗車できるかについて当事者との話合いというものを持っていただきたいと思っておりますので、今後改善をよろしくお願いいたします。これからも注視していきたいと思います。 　では、以上で終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　現在、生活保護を受けている方が病院に行く場合、自治体に連絡をして医療券をもらわないと病院にかかることができない仕組みとなっています。 　しかし、今月一日からマイナンバーカードによるオンライン資格確認の制度が開始され、生活保護の方が病院を受診する際にはマイナンバーカードの提示を原則とするという通知が出されたことで、マイナンバーカードを持っていない方やカードを持つことにとても危機感を抱いている方たちの不安の声が寄せられています。 　そこでお尋ねしますが、岸田総理はマイナンバーカードを持っていますか。

○木村英子君　では、岸田総理は、自分のキャッシュカードやマイナンバーカードを家族以外の他人に渡して、お金を下ろしたり手続をしてもらったことはありますか。

○木村英子君　実は、私のような重度障害者は、自分でお財布からカードを出すこともＡＴＭでお金を下ろすこともできませんので、他人にカードを渡して手伝ってもらうしかなく、いつも不安を抱きながらも、支援してくれる方を信じて頼んでいます。しかし、悲しいことに、私の障害者の友人の中には、お金を引き出されてしまったり盗まれてしまったりする被害に遭っている方が何人もいます。 　このような障害者を含め、生活保護を受けている方が病院を受診するときに提示していた医療券がマイナンバーカードに代わることで個人情報が容易に盗まれる危険にさらされるため、安心して医療機関にかかることができなくなります。 　資料を御覧ください。（資料提示） 　これは全国保険医団体連合会が介護施設に対して行った調査ですが、カード、暗証番号の紛失時の責任が重い、不正利用、情報漏えいへの懸念などの理由から、九四％がマイナンバーカードを管理

○木村英子君　はい。 　マイナンバーカードのその申請の説明は分かりましたけれども、実際にそのマイナンバーカードがない、持っていない方の場合の強制をしないようにということを強く求めまして、質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　会派を代表して、令和六年度総予算三案に対し反対いたします。 　今年は元日に能登半島地震が起き、たくさんの方が被災した中、総理は、震災直後すぐに現地に赴き、被災者の人たちのために速やかに補正予算を編成すべきでした。それにもかかわらず、裏金問題で重要な施策を遅らせ、法律を守らない、反省しない、責任を取らない、岸田政権が作った予算に賛成できるわけがありません。 　消費税増税と緊縮政策による三十年の不況、コロナ、物価高の三重苦による経済災害の中、本予算は国民生活を回復軌道に乗せるものにしなければなりません。しかし、国民生活は逼迫する状況にもかかわらず、消費税の減税の検討すらされず、年金はこの四月から更に減額されてしまっています。子育て政策では、支援金制度を導入したものの、公的医療保険料への上乗せ徴収は事実上の増税であり、国民の負担が更に大きくなり

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、災害時に自宅などに取り残されてしまう障害者や高齢者の支援について質問いたします。 　一月一日の能登半島地震から二か月が経過し、いまだに一万人近くの方々が避難所での避難生活を余儀なくされています。災害があった能登半島全体では高齢化率が五割を超える地区が多く、障害者の方は一万人以上いますが、避難所に行くにしても家族やヘルパーの介護が必要なために避難することが難しく、崩壊のおそれのある自宅での避難を余儀なくされている方は少なくありません。 　資料一を御覧ください。 　これはＪＤＦという障害者団体から出された要望書ですが、今年一月に起きた能登半島地震について、避難所に行くことができず自宅、自家用車などで自主避難を行う方も把握し、必要な支援が届くようにしてくださいとの要望が出され、自宅で避難する人たちへの支援が障害当事者から強く求められて

○木村英子君　災害時には日頃の備えが重要だと考えますので、会議体への当事者参画、早急に検討していただきたいと思います。 　次に、在宅避難者への物資や福祉支援についてお聞きします。 　厚労省は、支援の届かない被災者をつくらないように、令和二年から被災高齢者等把握事業という予算事業を開始しています。そして、今回の能登半島地震でも、石川県が相談支援専門員協会や民間団体へ委託して、災害時に自宅での避難をせざるを得ない障害者や高齢者の状況把握に努めていると聞いています。 　しかし、この被災高齢者等把握事業は、あくまで自宅に取り残されている要支援者の状況を把握し、介護や福祉サービスなどにつなげるまでの支援策であり、在宅避難者に食料や水などの支援物資を直接届ける経費には使えない制度となっています。また、内閣府が所管する災害救助法の救助費についても、避難所や支援拠点における炊き出しなどの食料支援や水

○木村英子君　在宅避難者への支援については、近所の方とかボランティア、民間の支援団体の善意だけに頼っている状態ですので、内閣府として実施している災害救助費の活用の中に一刻も早くメニューとして含めることを早急に検討してください。 　次に、国交省では、被災地での道路の復旧支援や給水支援など、緊急災害対策派遣隊であるテックフォースや地方整備局が行っており、被災者の生活を支える重要な役割を担っていると思います。震災のときの給水活動による水の支援は、飲み水だけではなくトイレやお風呂支援など、被災地で生活している方にとっては命の危機を救う重要な支援であると考えます。 　そんな中、今年の四月から上水道の所管が厚労省から国交省に移管されます。今後、災害が起きたときに、誰も取り残さないインクルーシブ防災の理念に基づき、自宅で避難生活をしている方への支援を含め、被災者救済を第一とした給水支援を行っていただ