木村英子

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。本日は、参考人の先生方のお話をお聞きする機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、インクルーシブ教育について小国参考人にお尋ねしたいと思います。 　私は、幼いときに施設に預けられて、小学校から高校まで、障害児だけが集められた養護学校で学びました。施設や養護学校では、医者や看護師、教師など、健常者の大人たちの中で育ち、健常者の友達ができたのは十九歳で地域へ出てからでした。そして、初めて一人で地域へ出たときに、電車やバスの切符の買い方などが分からないどころか、社会のことを全く知らない自分に愕然としました。その上、地域へ出て何よりも私を苦しめたのは、駅の階段を上げてもらいたくても、トイレや食事の介護をお願いしたくても、親や職員以外の人とのコミュニケーションが取れていなかったということでした。 　分けられていたことが当たり前になってしまっ

○木村英子君　ありがとうございます。 　次に、三人の参考人の先生方に質問したいと思います。 　私は、幼少期の頃、親に、親からですね、自分が死ぬときにはおまえを連れていかなければならないと言われて、とても怖い思いをした記憶があります。そして、親は重度障害者の私を育て切れずに施設に預けました。 　障害者だけではなく、様々な支援の必要な高齢者、子供たちに対して、行政は十分な制度の保障がされていないというふうに私は考えています。それで、家族だけに責任を負わせることで社会から孤立させてしまって、ヤングケアラーの方や、自殺そして心中などが起こるような悲惨な現状を生み出していると思います。 　こうした背景には、やっぱり自助というものが強調される現状の中で、どうやったら家族だけに責任を負わすことなく生活をしていけるか、それにどういう取組が必要なのかについて、参考人の方にお考えを聞きたいと思っており

○木村英子君　参考人の先生方、ありがとうございました。終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、会派を代表し、障害者の立場から質問いたします。 　元日に能登半島地震が起き、多くの方が犠牲になりました。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　日本は今まで、幾たびも大きな地震に見舞われ、多くの尊い命が失われました。本来であれば失わなくて済む命があった。それが今、岸田総理に問われている問題です。迅速に陣頭指揮を執るべき岸田総理が被災地を訪れたのは、二週間もたってからでした。憤りを感じてなりません。 　東日本大震災では、障害者の死亡率は健常者の二倍と言われています。当時、地域で介護者を付けて独り暮らしをしていた重度障害者が、津波が来ると分かったとき、諦めましょうと言って、そのまま亡くなりました。危機を前にして諦めなければならなかった障害者の恐怖と無念、一緒に連れていけず、一人、障害者を置いてその場を立ち去らなければならなかった

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、ＪＲ東日本、西日本が来年春から開始する障害者割引乗車券のウェブ予約、そして決済のサービスについて質問いたします。 　障害者の社会参加には、健常者と同様に交通機関の利便性は不可欠ですが、まだまだ、いつでもどこでもバリアを感じずに安心して電車を利用する状況には至っていません。 　資料一を御覧ください。 　ここには、ＪＲ東と西で来年二月に開始される障害者割引乗車券のウェブ予約サービスにおいてマイナンバーカードが必須であることが書かれています。障害者が電車を利用する際、障害者割引の乗車券をウェブで予約できるようになることはとてもうれしい限りですが、しかし、なぜマイナンバーカードの取得が必須の条件になっているのでしょうか。 　マイナンバーカードの取得は義務ではないはずですが、マイナンバーカードを持っていない障害者の場合はどういう方法で乗

○木村英子君　おかしいと思います。車椅子ユーザーとして、私はちょっとそこは納得できないところがあります。 　障害者の人たちが乗車券を買いやすくするためにウェブでの予約ができるサービスということで始まるそうですけれども、マイナンバーカードを持っていない障害者が利用できないサービスをＪＲ東日本や西日本が進めることは、誰一人取り残さないという国交省の理念から外れていると私は思います。 　障害者は、ふだんからバリアがたくさんあって、鉄道を利用しづらい状況にあります。その上、ここ数年、ＪＲ各社のみどりの窓口が減らされており、障害者割引の乗車券などを購入するのが非常に困難な状況にあります。 　資料二を御覧ください。 　ＪＲ東のみどりの窓口の例を挙げた場合、みどりの窓口設置数が最も多かった二〇〇〇年度の七百四十二駅から、二〇二一年五月には四百四十駅、二〇二二年四月時点では三百六十四駅まで減ってい

○木村英子君　ウェブでの予約の事業については来年二月から始まるということですので、それに間に合うように早急にＪＲ各社に働きかけをしていただきたいと思っています。 　また、今後のｅチケットのウェブ予約などの新たなサービスについても、マイナンバーカードの取得が困難な障害者が取り残されないように何らかの方策を検討していただき、利用できるように配慮していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、国土交通省の研修機関である国土交通大学校で行われている行政スキル研修において使われていた資料について質問いたします。 　資料一を御覧ください。 　これは、実際に国交省の職員研修で使われていた研修資料の抜粋です。窓口対応で困難と思われるクレーマーのタイプの見極め方の例として、軽度の人格障害（不安神経症、パラノイア）、発達障害（アスペルガー）や、暴走老人、目が劣化、歯がないなどといった記載があり、こんな差別的な資料で国交省の職員研修が行われていたことに愕然としました。また、この研修は二〇一一年から行われ、千人近くの職員が受講されていたようですが、この資料を見ると、クレーマーとされる対象は高齢者や障害のある人という偏見を感じ、私は障害当事者としては不安と憤りを感じています。 　先日、大臣は所信演説で、障害を理由とする差別の解消に向けた

○木村英子君　早急に、大臣、改善を求めます。 　現在、各自治体では、障害者差別解消法の対応要領を基に職員研修が行われています。しかし、行政の窓口によっては、知的障害者や言語障害のある障害者に対して無視をしたり対応を拒んだりする自治体もあり、まだまだ不適切な対応が続いており、窓口対応の改善が遅れています。その一方で、障害者参画を重要と考え、対応要領を障害者当事者と一緒に作り、職員研修に障害者の方を講師として招き、研修を行っている自治体もあります。このように自治体の窓口対応に格差がある中で、国の職員研修の在り方は自治体にとっても大きな影響を及ぼすと考えます。 　ですから、国交省として、今後の研修を見直すに当たっては、内閣府の相談対応ケーススタディー集や国交省の対応要領を踏まえた研修内容にするために、障害当事者が研修の資料作りに参画することを委託先を選ぶ際の条件として徹底していただきたいと思

○木村英子君　差別解消が進むように、早急に当事者参画を重視した上での研修をつくっていただきたいと思っています。 　次に、来年に予定されている建築物のバリアフリー基準の改正についてですが、質問します。 　劇場や映画館は誰もが楽しめるというところですけれども、障害者にとっては構造上のバリアがあって健常者と同じように楽しめないという場合があります。令和四年三月のバリアフリー法施行規則の改正により劇場等の娯楽施設の客席についてのバリアフリー化が義務となりましたが、多様な障害者に対応した客席などの設備はまだまだ不十分であり、バリアフリーが進んでいないという現状です。 　資料二を御覧ください。 　例えば、建物の構造上の問題で出入口が前の方にしかない映画館の場合、車椅子席も必然的にスクリーンの目の前にしか設置されていないところが多く、脳性麻痺者などの場合には、スクリーンやスピーカーが近過ぎて首や