木村英子

○木村英子君　ありがとうございます。専用住宅についても増やすよう今後お願いしたいと思います。 　ただ、ＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の人など、住宅確保に困っている人がいるにもかかわらず、この方たちが取り残されているといった状況にあります。 　資料一を御覧ください。 　左側には、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者が法律に要配慮者として明記されています。そして、右側には、外国人等や東日本大震災等の大規模災害の被災者が省令に定められています。しかし、ＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の方たちなど、法律や省令に定められてはおらず、各自治体の裁量で追加されるため、住む地域によって救済される人とされない人の格差が生じています。 　なぜＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の方たちなどは住宅セーフティーネット法や省令に明記されていないのでしょうか、お答えください。

○木村英子君　他の法令に定められていないからこそ、そこからやっぱり取り残されてしまう人が出てくると思います。ですから、住宅セーフティーネット法や省令に明記するということが大切かと思います。 　資料二を御覧ください。 　二〇二〇年十二月の沖縄の記事ですが、県内の不動産業者が賃貸物件の契約に関する同意書にＬＧＢＴの方は原則お断りしますと明記し、性的少数者らや、入居を拒否していたとの報道がありました。このような差別や困難を抱えているにもかかわらず、沖縄県ではＬＧＢＴＱの方は住宅確保要配慮者には入っていません。 　また、資料三の記事では、一般的な二人入居オーケーの物件は、夫婦や兄弟姉妹など家族であることが前提です、家族であることが前提です、同性カップルは家族とは認められず、物件の選択肢が極端に少なくなります、また、収入では特に問題がないのに、同性カップルを理由に、ゲイの人が住んでいるとは、こ

○木村英子君　是非、法令に入れていただくことを早急に検討していただきたいと思います。 　ＬＧＢＴの方々への配慮については、国連からも何度も勧告を受けていますけれども、しかし、国内では全く法整備が進んでいないといった状況に近いと思います。むしろ、差別や偏見による入居拒否が多く、生きづらい当事者がたくさん存在します。ですから、ＬＧＢＴＱの方たちの差別解消に向けての取組が早急に必要だと思います。 　障害者の場合は、差別解消法の改正によって、令和六年四月から、民間事業者の合理的配慮の提供が義務化される予定となっています。そのため、賃貸住宅管理業や大家さんが差別解消に基づく対応指針の中に明記されることとされています。また、外国人の方についても、民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインが国交省から示されています。このように、住宅確保要配慮者が安心して住宅を探し、住めるように、国交省として取組が進められて

○木村英子君　ありがとうございます。 　誰一人取り残さない社会の実現に向けて、法律とか省令から取り残されている人々が安心して住宅を確保して生きられるように、早急に検討のほどお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○委員以外の議員（木村英子君）　難民申請者の方が今も命を奪われるかもしれない本国に送還されてしまうのではないかという不安な日々の中で暮らしている現状に、私自身の経験が重なり、恐怖を感じました。それは、幼いときから施設に預けられ、閉鎖された中で虐待を受ける生活に耐えられず、十九歳のときに地域へ飛び出してきた私にとって、やっとの思いで築いてきた三十八年間の地域での生活が、介護者がいなければ即施設に入らざるを得ない現状があるからです。 　私にとって施設へ戻されることは墓場に入れられるのと同じ恐怖を感じます。難民認定を待つ人たちにとっても再収容や強制送還は墓場に入れられるのと同じくらいの恐怖だと思いますし、生きる意欲すら奪われてしまうと思います。ですから、現在、日本で難民認定を待っている外国人の人たちに対して、いつ強制送還されるのか分からない恐怖を与え続けている入管行政の人権意識のなさに、恐怖と

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、先月可決された道路整備特措法の改正でも推進されているＥＶ充電施設における車椅子の方のバリアについて、障害当事者の立場から質問いたします。 　現在、カーボンニュートラルに向けてＥＶ車やその充電設備の普及に向けた取組が進められていますが、ＥＶ充電施設がバリアフリー化されておらず、自動車を利用している車椅子の方が利用しづらくて取り残されてしまっている現状があります。 　そこで質問いたします。 　現在、政府としては、ＥＶ充電施設をどのくらい設置する目標を立てているのでしょうか。

○木村英子君　しかし、今既に設置されているＥＶ充電施設は、障害当事者から使いづらいと聞いております。 　そこで質問します。 　資料一を御覧ください。 　経済産業省では、ＥＶ充電施設を設置する際の補助金制度をつくっており、ユニバーサルデザインを考慮した設置に努めることを推奨しますと書かれています。しかし、国が補助金を出してこれから十五万基の設置目標を立てている中で、推奨では障害者が利用できない充電施設が普及してしまう不安がありますので、ユニバーサルデザインを要件として定める必要があると考えます。 　経産省として、ユニバーサルデザインを補助金の要件として位置付けていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○木村英子君　今、現在の推奨の枠組みでも約八割がバリアフリー対応できているとおっしゃっていましたけれども、残りの二割はどうなるのでしょうか。一か所でも障害者が使えないＥＶ充電施設があること自体重く受け止めていただきたいと思います。しかも、その八割というのは、充電設備のみがユニバーサルデザインになっているにすぎません。 　資料二を御覧ください。 　これは、車椅子ユーザーの横沢参議院議員が岩手県のサービスエリアや道の駅に設置されているＥＶ充電施設を視察に行かれたときの写真です。御覧のように、充電施設と駐車スペースの間に車止めや段差があって、車椅子の人は充電をすることができません。充電設備だけがユニバーサルデザインになっていても、周りの環境や駐車スペースがバリアフリーになっていなければその充電施設は使えません。さらに、駐車スペースが狭いために隣に車が止まっていて車椅子の方が車から降りることも

○木村英子君　国交省はバリアフリー法を作っているにもかかわらず、このＥＶ充電施設においては開発や普及拡大に関わっていないことは、国交省自体が障害者を取り残しているというふうに思わざるを得ません。なぜバリアフリー化が必要なＥＶ充電施設の手引作成について国交省は関与していなかったのでしょうか。 　やっぱり、縦割り行政の中で常に取り残されてきたのが弱者です。ＥＶ自動車の普及の過程で誰一人取り残されないようにしていくためにも、国交省と経産省が連携して、障害者参画の下で早急にガイドラインを作るべきだと思います。 　まず、経済産業省副大臣と国交大臣のお二人にお聞きしたいと思います。 　まず、経産省の大臣、お答えください。

○木村英子君　次に、斉藤大臣、お願いいたします。