木村英子

○木村英子君　大臣、是非、劇場や映画館のバリアフリー化を早急に進めていただきたいと思います。お願いします。 　以上です。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、ＬＧＢＴ理解増進法案について、松岡参考人に、当事者の立場からの意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、資料一を御覧ください。これは、二〇一五年にＬＧＢＴ法連合がＬＧＢＴ差別禁止法に対する考え方を発表したものです。 　このように、当事者団体からも差別禁止法が求められていましたけれども、二〇二一年に超党派で議論が重ねられ、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案が作られ、その後も何度か見直しが重ねられてきました。しかし、本日参議院で審議される法案は、与党と維新、国民民主が協議をして作られたものですが、当事者の方たちが求めていたものとは程遠いものとなっています。 　例えば、私事で恐縮ですけれども、障害者運動の歴史においては、昔は施設収容が当たり前でしたが、一九七〇年代に施設を拒否して地域で

○木村英子君　ありがとうございます。 　今お話を聞いても分かるとおり、まだまだＬＧＢＴの方の状況が知られていないということが差別を助長している原因だと感じました。特に、ＬＧＢＴの方は子供の頃から他人と違うことでいじめられたり疎外されたりして、大人になってからも心や体の傷に苦しんでおられる方が多いと聞いています。そういう意味では、学校生活の体験がその後の人生に大きな影響を与えると思います。 　法案の中の学校での理解増進については、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつという文言が入りましたが、松岡参考人は、この文言が入ったことによって子供たちにどのような影響が及ぼすのか、お答えください。

○木村英子君　ありがとうございます。 　子供の頃に受けた心の傷は、トラウマになったり、大人になって社会に出たときの大きな弊害になります。私も、幼いときに施設で受けた虐待はトラウマとなって、今でも苦しめられています。ですから、私にとって、地域で生きていく上で障害者差別解消法は不可欠であり、大多数の健常者の人たちに障害者のことを理解してもらうためにも、合理的配慮の提供がなされないと差別の解消は進まないことを私自身実感しているところです。 　ＬＧＢＴ理解増進法案では合理的配慮の提供は明記されていませんが、ＬＧＢＴの方たちにとってはどのような合理的配慮の提供が必要なのでしょうか。そしてまた、法案の中に合理的配慮について定める必要があると思われるか、松岡参考人のお考えをお聞かせください。

○木村英子君　ありがとうございました。 　それぞれの当事者に合わせた合理的配慮があれば、地域や学校でも生きやすくなるというふうに思います。そうした意味でも、障害者差別解消法にある具体的な合理的配慮の提供がＬＧＢＴの法律を作る上でも最も重要であると認識いたしました。 　今回の法案で最も問題があると私が思われたのは、十二条についてです。その点、内閣府、法務省、厚労省に質問したいと思います。 　先ほど松岡参考人の答弁であったように、今回のＬＧＢＴ理解増進法の修正案では、措置の実施等に当たっての留意という条文が追加されています。これまでに、差別や偏見に苦しむ少数者への差別解消をも目指す法律の中で、このような多数者側への配慮を留意する旨の記載がある法令は存在しているのでしょうか。内閣府からお答えお願いします。

○木村英子君　今、内閣府などにお答えしていただきましたけれども、ＬＧＢＴ理解増進法案の十二条のような、全ての国民が安心して生活することができるよう留意するという条文は、ほかの差別解消に関する法律にはないということ、それが明らかになりましたが、理解を増進し、少数者の生きづらさをなくしていこうという法案なのに、なぜ、多数者側への配慮を強調することはいかにも不適切であると考えます。 　松岡参考人は、省庁の方たちの今のお答えを聞いて、この法案の十二条が今後ＬＧＢＴの当事者の方たちにどのような影響を与えてしまうかをお答えいただきたいと思います。また、法案全体についての評価もお願いいたします。

○木村英子君　ありがとうございます。 　差別は、障害者に限らず、大多数を前提にした社会から排除されてしまう全ての人たちの共通の脅威です。 　今回の法案は、ＬＧＢＴの方たちへの差別を認めたくないという意思さえ感じます。実際に差別を受けてきた障害当事者として怒りを禁じ得ません。この法案が通ってしまったら差別が助長されるおそれがあることは、松岡参考人のお話を聞いてからも明らかです。差別や偏見にさらされ、生きづらさに苦しんでいるＬＧＢＴの当事者の方たちが安心して生きられる社会を実現するために、障害者差別解消法と同じように、当事者主体で法律が作られなければならないと私は考えます。 　本法案は、私は、廃案とし、審議をやり直すことを求め、私の質疑を終わります。 　以上です。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　会派を代表して、ＬＧＢＴ理解増進法案に反対の立場から討論いたします。 　長年にわたり差別や偏見に苦しみ、生きづらい状況の中でＬＧＢＴ当事者の皆さんが求めてきたものは、差別禁止する法律です。れいわ新選組は、障害者が共に生きられる社会の実現のために差別解消に向けて取り組んできたことから、一貫してＬＧＢＴ差別解消法の成立を訴えてきました。 　そうした立場から反対する理由は、第一に、六条の二項と十条の三項に、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつという文言が入れられたことです。 　親や地域に理解してもらえないことで苦しんでいるＬＧＢＴ当事者である子供たちがたくさんいます。しかし、六条二項と十条三項では、家庭や地域住民など、周りの理解や協力が前提とされているような文言になっています。家族や地域住民など幅広い人の中には、まだまだ誤解をしたり、

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、住宅の確保に困難を抱えた人たちの住宅確保に向けた空家の活用について質問いたします。 　今回の空家対策特措法の改正案では、特定空家とならないように事前の管理や活用を促進することを目的として、あっ、推進することを目的として、空家等管理活用支援法人を指定していくことで空家の所有者からの相談体制の構築を図るものとされています。一方で、障害者や高齢者、一人親家庭、ＬＧＢＴＱなどの、住宅を借りたくても差別や偏見など理解が進まないことで住宅を借りにくい現状を抱えている人たちの問題がまだまだ解決されていません。 　人口減少による空家が増えていく中で、空家の維持管理の強化だけではなく、障害者や高齢者、一人親家庭、ＬＧＢＴＱや児童養護施設退所者など、住宅確保要配慮者への住宅確保と空家の利活用をつなげていくことが重要だと考えます。空家を国交省が推進して

○木村英子君　ありがとうございます。是非早急に進めていただきたいと思います。 　しかし、現在、住宅セーフティーネット法に基づいて登録されている住宅戸数は全国で八十五万戸ありますが、住宅確保要配慮者への専用住宅としての登録件数ですけれども、約五千戸しかありません。住宅確保要配慮者の人たちを救うためには、五千戸では余りにも少な過ぎると思います。 　住宅確保要配慮者向けの専用住宅については今後増やしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。