木村英子

○木村英子君　大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 　今後、当事者の参画によってより飛行機が安心して乗れるように、そういうことを強く求めまして、質問終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、参考人の方々のお話を聞く機会いただきまして、ありがとうございます。 　まず、長年、障害当事者の立場からバリアフリー化を進めてこられた佐藤参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどのお話の中で、アメリカではＡＤＡ法によってほとんどの飲食店に車椅子の人がバリアなく利用できるというふうにおっしゃっていました。とても羨ましいなと思いますけれども、やはり私のような大型の車椅子に乗っている者にとっては、特に地域で生活する上で衣食住ってすごく大事なことなんですけれども、やはり小規模店舗に入るとき、段差とか階段、固定席なのでほとんど入れない。だから、いつも私はファミリーレストランが多くて、本当に小さい小じゃれたお店に入りたいなと思っても段差があって入れないという状況です。 　そういう中で、やはりなかなか健常者の方に、あるいは小規模店舗のお店の方

○木村英子君　ありがとうございます。私も同じ車椅子ユーザーとして、今後また活動していきたいと思っております。 　次に、伊藤参考人に教育における情報保障についてお伺いしたいと思います。 　私自身、障害があって、幼いときから養護学校で育っていますので、社会に出てから、やっぱり社会性を習得することとか、あるいは健常者とのコミュニケーションを取るということがとても大変だったというふうに思っています。 　やっぱり、同じ教室で障害がある子もない子も共に学ぶというインクルーシブ教育が叫ばれている昨今ですけれども、聴覚障害者のお子さんが地域の学校に通うためにはまたどのような情報保障が必要なのか、そして、その改善策について先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。お願いします。

○木村英子君　ありがとうございます。 　伊藤参考人にどうしてももう一つお聞きしたいことがあります。 　それは、私たち障害者は、災害時、そして事故などではやっぱり置き去りにされる場合が多いんですね。そういった場合、特に平常時には、突然のやっぱり病気で入院するということがあります。私のように重度の障害者は、やっぱり介助者がいないと入院ができないという、適切な医療を受けるためのコミュニケーション支援というものが必要になります。 　そういった上では、聴覚に障害のある方が入院される場合、どんなやっぱりトラブルがあるのか、また情報保障が必要なのか、エピソードも含めて教えていただきたいと思います。お願いします。

○木村英子君　ありがとうございました。 　時間が来てしまいまして、中川参考人に御意見を聞けなかったですけれども、済みません。 　それでは、私の質問を終わります。以上です。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、住宅セーフティーネット法の居住サポート住宅について質問いたします。 　二〇一七年に改正された住宅セーフティーネット法では、障害者や高齢者など、住宅確保に困難を抱える方たちの入居を拒否しないセーフティーネット登録住宅制度がつくられました。しかし、登録が進まず、住宅の確保が機能しない状況が続いています。 　資料一を御覧ください。 　視覚障害者の方が盲導犬を怖がる方がいると言われ入居を断られたり、マンションで盲導犬との同居が認められず引っ越しを余儀なくされるなど、補助犬の使用者の六割が入居拒否を経験していると言われています。 　この記事のように、補助犬がペット扱いされ、賃貸住宅に入居できず、約二百五十の物件に当たって、ようやく盲導犬オーケーのマンションが見付かったという事例は後を絶ちません。 　私の場合も、地域に出てきたばかりの頃

○木村英子君　プライバシーについては様々トラブルが多い中で、このプライバシーの保護については、そもそも制度をつくる中で検討すべきはずだったと思わざるを得ません。住宅確保が困難な方のプライバシーや人権が侵害されない居住サポート住宅の仕組みが整わないまま、制度の施行はあり得ません。 　また、居住サポート住宅を利用するに当たって、安否確認や見守りなどのサポートを受ける費用を入居者が負担することが想定されていますが、要配慮者が実際に負担する費用はどのくらいになるのか、教えてください。

○木村英子君　居住サポート住宅を借りる場合、月額二千円から三千円の自己負担が想定されると言っていますけれども、この金額はあくまでも国交省の想定であって、既に見守り制度を導入している居住支援法人等や大家さんによっては登録費用が必要であったり月額費用がもっと高い場合もあります。見守り以外でも、緊急連絡先登録費用や相談料、人件費など負担額が大きくなれば、この物価高の中で生活困窮者が居住サポート住宅を借りること自体厳しいと思います。 　特に、生活保護の方は最低限の保護費しかもらっていませんから、数千円でも厳しく、公的な補助なしに居住サポート住宅を借りることはできないと考えます。しかも、生活保護の方は家賃低廉化の補助の対象外となっています。生活保護は生活困窮者にとって最後のとりでです。 　家を確保することが困難な方のためのセーフティーネット法に基づく制度なのですから、生活保護を受給している方がこ

○木村英子君　生活保護者にとっては、二、三千円というのは、元々最低限の生活費しかもらっていませんからとても厳しいんですよ。ですから、今回の法案は福祉との連携をうたっているのですから、生活困窮者などに対して見守りの自己負担を課すのは国の制度としては矛盾していると思います。 　本法案は、居住施策と住宅施策と福祉施策の連携が取れていない未完成な制度であると言わざるを得ません。このまま制度が施行されてしまうと、先ほど指摘させていただいたように、住宅を借りることに困難を抱える障害者や高齢者などの生活を守るどころか、むしろプライバシーを侵害するおそれがあります。 　ですから、障害者はもちろんのこと、高齢者の方や生活保護を受けている方、生活に困難を抱えている方などの要配慮者への住まいの権利を守るため、見守り等の費用を公的な負担とし、プライバシーの侵害などがあった場合の相談窓口を設置するなど、安心して

○木村英子君　本改正案は、大家の不安を解消することに重きが置かれており、住宅セーフティーネット法の役割を果たしていない立て付けとなっていると考えます。 　住まいは権利ですから、見守りは公的な負担で行うべきですし、本来は公営住宅などを増やしていくべきだと考えます。プライバシーの侵害の懸念があり、生活保護などの困窮者の住宅確保の困難な状況に追い打ちを掛けてしまう本改正案には賛成できません。 　以上、質問を終わります。