木村英子

○木村英子君　災害時には様々な支援が必要なんですけれども、特に在宅で残されてしまった障害者や高齢者には支援が行き届かないという現状があります。せめて水の支援だけでも在宅のところにまで届けていただきますよう、それを検討していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　災害時に深刻な問題となっているトイレについて質問いたします。 　災害時のトイレの問題は、水や食料と同じように生命線であり、避難所生活によっては関連死を引き起こすほど命を左右しかねない重要な問題です。 　資料一を御覧ください。 　大正大学の岡山教授が行った熊本地震の避難生活におけるトイレに関するアンケートによると、避難生活の初期において最も困ったことの二番目にトイレが挙がっており、トイレに行かないように食事や水分を控えてしまうことで様々な生活上のストレスが加わって血栓を形成するような病気になりやすくなり、その結果、災害関連死につながるおそれもあると指摘もあります。 　内閣府が作成している避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、避難所には発災直後は五十人に一つ、そして避難が長期化する場合には二十人に一つのトイレが必要と書かれてい

○木村英子君　能登半島全体で支援の必要な障害者や高齢者はたくさん住んでいるにもかかわらず、バリアフリートイレのニーズがないという理由はあり得ないと思います。今まで何度も災害が起こり、そのたびに積み重ねてきた教訓が今回の能登半島地震でなぜ生かされなかったんでしょうか。 　プッシュ型支援というのは、自治体からの要請がなくても国が必要と思われる物資を被災地に送ることになっていると認識しています。内閣府は、障害者差別解消法で合理的配慮の提供や、障害者権利条約ではバリアフリー化を掲げているのですから、災害時においても障害者の命を守るために率先してバリアフリー化を進めることが責務だと思います。 　障害者や高齢者、妊婦さんやお子さんなどのいる家族など支援を必要な人たちが安心して一次避難所で生活が送れるように、プッシュ型支援で仮設のバリアフリートイレを必ず被災地に送るようにしていただきたいと思いますが

○木村英子君　トイレは命にも関わる重要な問題ですから、今後は、このシステムの運用はもちろんのこと、被災者の人たちから丁寧に自治体が聞き取りを行って、被災地に十分なトイレの数を送っていただきたいと、バリアフリートイレが行き届くようにしていただきたいと思います。 　次に、消防庁は、二〇一一年の東日本大震災を契機に、災害時に備えるための緊急防災・減災事業債や特別交付税措置の制度をつくり、避難所の生活環境改善のための仮設のバリアフリートイレを購入するに当たって七割が交付税措置されることとなっています。 　しかし、事業開始から十年もたっているにもかかわらず、支援の必要な人たちに欠かせない避難所のバリアフリートイレなどは十分な数が確保されておらず、せっかくの制度も十分に活用されていないと思います。また、避難所に指定されている小学校や中学校の体育館にバリアフリートイレが設置されている割合は四割と少な

○木村英子君　早急にバリアフリートイレの普及をお願いいたします。 　次は、コンテナトイレについてお聞きします。 　資料六を御覧ください。 　今回の能登半島地震で九州地方整備局で管理しているコンテナトイレが被災地で活用されたことをきっかけに、国交省は自治体に対し、道の駅にコンテナトイレなどを設置することを推進していくためのガイドラインを作る計画を立てています。 　しかし、これまで国や自治体が準備しているコンテナトイレは一般の方のトイレしかなく、今回の計画されているガイドラインにはバリアフリーのコンテナトイレは入っていないと聞いています。そもそも国交省はバリアフリー法を作った所管ですから、今回のガイドラインを作る段階でバリアフリーを基準としたコンテナトイレを計画するべきだと思います。 　資料七や資料八のように、コンテナトイレにおいてもバリアフリーのものは開発されてきています。自治体が

○木村英子君　障害者にとっては、災害時だけではなく、平時のいろいろな建物についてもトイレがすごく少ない、それが使えない状況が続いておりますので、やっぱりコンテナトイレについても早急に進めていただきたいと思います。 　最後に、国交省では、バリアフリー法による心のバリアフリーが令和二年に取り入れられました。心のバリアフリーは、誰もが取り残されない社会の実現のためにとても重要な課題です。 　災害時には、トイレなどのハードのバリアだけではなく、心のバリアフリーが支援の必要な障害者や高齢者の命を左右します。東日本大震災では障害者の死亡率は健常者の二倍であったと言われていますが、その原因の一つに、地域のコミュニティーの中で障害者の存在が知られていなかったり、分けられていることで関係性を築けなくて取り残されている現状があります。災害時にはそれが顕著に現れ、亡くなってしまった障害者の方も多くいます。お

○木村英子君　国交省のバリアフリーの取組が全国に広がっていき、そして、災害時においても私たち支援の必要な障害者たちが、あるいは高齢者も含め、安心して避難できたり避難所で生活できることを強く望みます。 　質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、重度訪問介護制度について伺います。 　この制度は、一九七四年に、施設から地域へ出てきた重度障害者の人たちの障害者運動によってつくられた介護保障制度です。この制度のおかげで見守りも含めた長時間の介護を受けることが可能となり、現在、一万人を超える重度障害者の方が利用し、地域で生活する上で欠かすことのできない重要な生命線となっています。 　しかし、今、深刻な介護者不足により、事業所から介護の派遣を打ち切られたり、撤退する事業所が増え、トイレや食事をしてくれる介護者が見付からず体を壊すなど、介護の必要な障害者の生活が危機にさらされています。また、事業所から派遣を打ち切られた障害者の中には、やっとの思いで築いてきた地域での生活を断念するしかなく、施設に入ってしまった障害者の人もいます。 　資料一を御覧ください。（資料提示） 　これは奈良

○木村英子君　障害者の現状は逼迫していますので、早急に改善をお願いしたいと思います。 　また、重度障害者、まあ重度訪問介護の介護者不足というものに拍車を掛けているのは、介護保険などの身体介護に比べて重度訪問介護の基本報酬が圧倒的に低いということにあります。報酬改定で処遇改善加算が少し上がったとはいえ、重度訪問介護の基本報酬が一時間千八百五十円程度と、身体介護の報酬の四千円程度に比べると基本報酬の単価が半分以下となっています。これでは、加速する人手不足の危機は絶対に止められません。 　資料二を御覧ください。 　最近の社会保障審議会や報酬改定検討チームにおいても、当事者団体から、基本報酬の低さから重度訪問介護サービスが使えない現状が全国に広がっているとの意見が出されています。 　東京都や熊本県の、済みません、資料三では、東京都や熊本県など幾つかの自治体からも重度訪問介護の報酬単価の見直

○木村英子君　基本報酬に格差があるので、今の現状では介護者不足というのはなかなか改善できないと思います。 　とにかく、基本報酬を、身体介護と同じぐらいの単価で重度訪問介護の報酬を上げていただきたい、それを強く求めて、質問を終わりたいと思います。