向山好一

国民民主党の向山好一でございます。 　先ほど伊佐委員からも御指摘あったとおり、今回の三法案、非常に重要でございまして、大規模災害の対策、あるいは地方の経済社会の活性化、そして人口減少の中における大都市の在り方、これは我が国が突きつけられている本当に重要な課題、それをテーマとしているのに、四時間程度の審議でというのは余りにも拙速で、本当になぜこんな短い時間でこんな重要なことを審議しなきゃいけないのかということをまずは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、まず、副首都整備法案、このことについて質問させていただきたいと思います。 　我が党は、副首都の整備ということについては、危機管理の観点とか、あるいは東京一極集中の是正の観点からも、これは絶対必要だという認識はしております。 　そして、私は特に神戸の出身なので、三十一年前に大震災がありました。そのときに、首都が無傷

法律のたてつけはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、ここにいらっしゃる方、あるいは国民の皆さんも、背景には大阪都構想があるというのは皆さん感じていらっしゃって、御存じだというふうに思います。 　そして、私は同じ関西人ですから、大阪の方の感覚に近いものがある者として、大阪都構想というのに私は非常に違和感を持っている部分があるんですね。それは、やはり関西というのは、東京への憧れというのじゃなくて、逆に言えば、東京に対する反骨心とかというので対抗心というのが旺盛でして、それが本当に地域の活性化にもつながっているんですね。岩谷議員はどうか分かりませんけれども、やはり阪神タイガースというのはジャイアンツだけには負けたくないんですよね。そういった気質があります。だけれども、そういったところでも、大阪府が府を捨てて都を目指していらっしゃる、これは一体どういうことなのかというふうに思うんですね。

ですが、私の印象、感覚としては、特別区に移行するのは結構ですけれども、何でこんなにそろって都に憧れるのかと。大阪の特性というのを生かすためにも、そこにこだわる必要はないんじゃないかというふうに思っているということだけお伝えさせていただきたいと思います。 　もう一つ、私、是非とも確認したいことがあるんですが、この副首都整備、これに幾らのコストがかかるのかということなんですね。やはり、これを法律にして、国民の皆さんの理解をもらって、国費を投入することにつながっていくわけですから、そういうことは曖昧だったらいけないというふうに思っているからお聞きしたいんですけれども、この法案の中身、そこに、整備することというのが結構具体的に書いてあるんですね、交通インフラ整備、行政中枢機能の整備、都市開発、産業振興、規制改革、税制支援。これをやったらどのぐらいの公的負担が必要になるか、その辺の規模というのは想

今のところ明確でないというのは、まさしく、家を建てるときに、設計図はないけれどもまず契約だけしてください、そんな内容でして、本当にこれは国民の皆さんに説明責任を果たせているかどうかというのは疑問ですよ。 　先ほど伊佐委員が、以前の、一九九〇年代の国会移転の話をされました。この国会移転、副首都とはまた重きが違うかもしれませんけれども、国家の基本的なことをやる上でそれも一つ参考になるんじゃないかというふうに思うんですが、一九九九年ですからもう二十七年前ですね、国会移転に対する審議会が、国会移転をしたときにどのぐらいのお金がかかるかという話を試算しているんですね。十二兆三千億円、そして公的負担が四兆四千億円。今の規模にしたら五兆円を上回ります。 　ちょっと確認したいんですけれども、規模は別にして、副首都を整備するということは、天からぼた餅が落ちてくるんじゃなくて、やはり、そこに指定された地域

全てが今後という話なんですけれども、今ちょっと御答弁にあったとおり、やはり、副首都に名のりを上げるということは、市民や府民にもしっかり説明して、ある程度の覚悟を持ってやらなきゃいけないということなんですよ。天からお金が落ちてくるわけじゃないので、国も負担する、あるいは自治体もやはりある程度の負担をして初めて副首都の整備ができますから。その辺りというのをしっかり認識していただきたいということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　次に、この指定の要件についてなんですが、この法案の十八条、そこにある程度書いています。それは内閣総理大臣が指定するんですけれども、要件に該当する地域を含む道府県について指定する、そういうふうに書いてあるということは、これは一か所限定ということじゃないということ。複数の道府県が、要件を満たせば指定ができるというたてつけになっている。つまり、副首都というのは複数

維新さんは、一番大切にしていることは二重行政の解消ですよね。同じものを複数つくったら税金の無駄遣いじゃないですかということなんですよ。 　先ほど私が指摘したとおり、副首都というのには相当なコストがかかるという話をしました。認められました。やはり兆円単位でかかるんですね、整備しようと思ったら。副首都を名のったら、副首都の機能を整備しなきゃいけないんですよ、それはもう使命感として。それが全国あちこちにあって、一体、それというのは二重行政そのものじゃないですか。いかがですか、その辺り。

いや、岩谷議員、それはちょっと無理があるというふうに思いますね。誰もそんなのは納得していませんから。国民の皆さんがまず納得していないと思いますよ。だって、同じような箱物を造っていくという可能性があるわけですからね。大阪市と大阪府が二重行政ならば、各都市の二重行政というのは、これは同じですからね、カテゴリーとしては。 　是非ともそういう辺りというのをちゃんと認識して、この問題というのはいろいろなことがあるということも認識していただきたいと思います。 　もう一つ、私はどうしても分からぬことがあるんですよ。それが、この法律の目的が、多極分散型国家経済の形成というふうになっているんですね。そして、詳しく書いてあるんですよ。人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携して発展する国土を副首都というと。これはどういうことか

いや、当たるか当たらないかというのは国民の皆さんのお考えだというふうに思います。 　一方、ですから、そのツインエンジンという話をしますと、今、我が党は特別市設置法案というのを出しています。副首都法案の中にも、政令の中の一つの想定されるものとして、制度化されたら特別市というのを指定するという方向性を明記されていますから、この特別市ということに対して、副首都法案の提出者というのはどういうふうな可能性を持っている、あるいはそういうことについての御認識というんですかね、お聞きしたいというふうに思います。

それでは、特別市の設置法の法案提出者にお聞きしたいというふうに思いますが、これは今、地方制度調査会でも答申されて議論がされておりますし、結構いろいろとマスメディアも注目している制度なんですね。 　ですから、お聞きしたいのは、特別市を導入するということによって、今議論しました多極分散型の経済圏の形成、これを整備するということにつながっていくというふうには思いますけれども、この設置に関する制度を整備することにどのような意義があるのか、その辺りをまずお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど来から議論している二重行政の解消というテーマ、その内容でいえば、都構想、特別区というのもその一つかもしれませんが、特別市ということになれば、元々、言うたら行政が二重になっていないんですから、その解消というのを完璧にできるので、非常にそういう意味ではこれは効果的というか、導入すれば二重行政の解消に最も直結する制度だというふうに思いますし、やはり、今、政令都市が二十ございます。それが北海道から九州まである程度全国的に配分されておりまして、そして、その政令都市というのを中心として、まさしく地域の活性化ということを図ろうとしている。全国的なやはり多極分散型なんですね、指定都市そのものが。 　ですから、もう一つ法案提出者にお聞きしたいんですけれども、多極分散型の社会をつくっていく、これから非常に重要なテーマであることに関して、特別市の設置が具体的にどういう役割を担