向山好一

まだ決まっていないのだったら、是非とも検討していただきたいと思います。それは、中間貯蔵、環境安全事業、それに毎年一千億円程度環境省さんとして、トータルとして予算化している、要するに、一千億円程度毎年お金を使っているわけですから、それが本当に少なくなったら、当然予算も減っていくので、それとのトレードオフの関係もありますから、是非とも検討していただけたらと思いますし。 　もう一つ提案というか、一つ考え方を聞きたいんですけれども、最近、南鳥島が物すごく脚光を浴びています。最東端の国境離島で、あれがあるおかげでＥＥＺがすごく拡大して、今レアアース泥が周辺にいっぱいあって、百年分ですよ、日本の。六千メーター下のところを今開発する途上でありますけれども、本当に日本の救世主になるんじゃないか、日本の救世島になって未来に導いてくれる島じゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そういった経済安全

御答弁にあるように、国有地でもあって、そうした適地の調査をした上で選定をされていらっしゃるということならば、これから南鳥島がどうなるかはそれは分かりませんけれども、可能性として、そのレアアース泥の受入れ基地として、この南鳥島に必要なものは港湾施設となってくるわけですよね。そして、それが、例えば二百メーターの岸壁を造って、あそこは結構すぐ深なので、あるいはちょっと湾の形式になっていないので、港湾として不適格ではあります。しかし、場所的にはやっていかなきゃいけない可能性も高いので、そういう港湾施設の整備というのに必要なものは何なのか。これは間違いなく土砂なんですよね。 　ですから、復興再生利用の地として、人が住んでいない、小笠原からも一千三百キロ離れている、そういうことを考えれば、ある意味そういう候補地になり得るんですけれども、そういったときに、手続上で何か問題でもあれば、必要なのか、そのと

大臣に冒頭からずっと申し上げていることは共通しているんですね。やはり、この復興再生土というのを利用する上で、新宿御苑とか所沢とかつくば市の教訓はありますよね。やはり、人が周辺に住んでいたらなかなか理解を得られないんですよ。ですから、ある意味そういったこともクリアできるものとして、今目の前に出てきているじゃないですかということなんですね。 　これからやっていかなきゃいけない事業、あり得るから、やはりそういったことをしっかりと、南鳥島を候補地にすべきじゃないかというふうに思いますけれども、このやり取りを聞いて、大臣、ちょっと何か御見解はございますか。

是非ともいい候補地として検討していただきたいと思うし、南鳥島がこれだけ本当に日本を救っていただける可能性があるのかなというのは、本当に偶然じゃないんじゃないかというふうに思っているんですね。やはり福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと言っているそのキーがそこにあるということならば、本当にこれは夢の島にもなり得る話なので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 　最後に、時間がないので一つだけ、これだけ確認したいんですけれども、夢の島という話をしましたけれども、やはり夢の技術というのが一つありまして、それがペロブスカイト太陽電池、これも、本当に再生エネルギーの、これからの再生エネルギー、いわゆる太陽光発電を普及させていく上で日本では必要不可欠になっているというふうに思います。 　だけれども、なかなか商品化をする上での障壁がありますね。それはサプライ

終わります。

国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。 　今回の設置法改正案の環境省さんからいただいた資料に、その背景というか狙いというかというのが具体的に書いてございまして、一つ大きいのが、先ほどから議論のありました災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援の強化、そしてもう一つは、熊対策を含む広域野生鳥獣保護管理の体制強化、そういったことが具体に書いてあるんですけれども、ですから、その点について、もう少し深掘りさせていただきたいというふうに思います。 　まず、熊対策なんですが、昨年の秋、全国で熊被害が拡大いたしまして、本当に、国民の皆さんが自分は大丈夫なんだろうかとか、東北、北陸あるいは北海道だけに限らず、国民の皆さんの心配が物すごい広がったというふうに思います。そして、関心が高まったんですね。 　ですから、これは非常に大きな問題でございまして、去年の十月三十日付で、我が党は

今、大臣から、専門的な見地でたくさん人員配置するということは非常に大切な視点でございますので、是非ともそれが絵に描いた餅にならないように頑張っていただけたらと思います。 　もう一つは、その熊対策で、非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなんという疑問があるのが、やはり、ガバメントハンターというのを新たに設置されるということですけれども、要するに、自治体職員が銃を使って緊急銃猟をされるというのは非常に重た過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。 　そういった辺りもやはり国として、今、レンジャーというのもある程度専門的な見地というのもありますから、そういうガバメントハンター的な育成というのも国としてやはり責任を持つべき部分ではないかというふうに思うんですけれども、その辺りはどんなことを考えていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございました。よく分かりました。 　そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。 　三十一年前に阪神・淡路大震災があって、そして、そのときに出てきた瓦れきが、何と二千万トンあったんですね。二千万トンというのは、兵庫県のごみの約八年分ぐらいということみたいなんですね。それは、やはり都心部なので、家屋の倒壊がございました。当然、その瓦れき、いわゆる廃棄物は、木くずはあるわ、金属はあるわ、家財はあるわ、家電はあるわ、土砂はあるわ、コンクリートはある。全ての廃棄物が入り交じってしまいまして、処理能力、これが自

是非ともその線でよろしくお願いいたします。 　それと、災害対策、廃棄物も含めてですけれども、先ほどから議論がありました、やはり広域性が必要だということが、それはそのとおりだというふうに思います。 　そこで、関西は、阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前からつくっていまして、そこに対策本部というのがありまして、南海トラフ地震があったときにはどうしろというのを既にいろいろ議論をしていてある程度決まっていることもありまして、そういった、やはり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。そういった横串部分の広域化、これを、今ガイドラインというような話もございましたけれども、是非とも大臣が中心になって進めていただけたらというふうに思います。是非とも要望させていただきたいと思います。 　もう一つ、体制ができて器ができても、やはり動かすのは人ですから、

ありがとうございます。 　環境行政というのは、基本的にやはり自治体が一義的にしっかり担って住民の皆さんの生活環境を維持発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省、環境局に求められているということは、自治体さんが困ったときに適切なアドバイスができて、そして、それをちゃんと実行できるような環境整備をやっていくということが必要だというふうに思います。 　ですから、やはりプロ集団というのを求めている、自治体からは求めておられまして、災害の廃棄物のことも、これまで経験した人がちゃんと環境局にいて、こういうときはこういうふうにやったらいいですよとか、あるいはこの自治体はこんな先進事例をやっていて非常にうまいこといきましたとか、そういうノウハウとか経験とか、そういうのをしっかりと蓄えた専門的な人材の配置というのを是非ともお願いしたい。そのことを要望させていただいて、私の質問