向山好一

今御答弁にありましたとおり、この特別市ということを選択肢の一つとして認めてもらって、そして、名のりを上げるかどうかというのはその自治体の皆さんの御判断ですけれども、そういった選択肢を広げていって、今の、現状の課題というのを解決するためのチャレンジをしていくということは本当に必要なことじゃないかと思いますし、先ほど申しましたような目的の、国土全体にわたって適正に配置されるというのは、これは私は副首都じゃなくて特別市じゃないかというふうに思ってしまうんですね。そういうことも是非とも指摘をさせていただきたいと思います。 　もう一つ、特別市移行に関することで懸念があるのは道府県ですね。周辺の自治体の方々から事務や財源について懸念する意見というのがやはりあります。政令都市だけが発展すればいいという考え方からやっているわけじゃないんですけれども、周辺の発展のためには、やはり県とかあるいは周辺の自治体

時間が来ましたので質問は終わりたいというふうに思いますけれども、先ほど早稲田委員からも指摘があったんですけれども、必要な行政体制の整備、これを政令で今後定めますということになっているんですけれども、その定める政令の中身みたいなのがもう既に附則の中に盛り込まれているんですね。それもきめ細かく附則の中で盛り込まれています。 　そうであるならば、やはり、今同じように議論をしている私たちにしてみたら、多極分散型の経済圏の形成の上では、さらに、価値のある特別市というのもしっかり附則で規定されて、必要な行政体制の中の選択肢の一つとして位置づけていただきたい。このことの要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いします。 　まず、水俣病の救済についてお伺いさせていただきたいと思います。 　メチル水銀化合物による健康被害、この水俣病は、昭和四十八年に、公害健康被害補償法、これを国が認めまして、そこから救済対策というのが始まりました。もう五十年以上が経過しています。その間に、二度にわたって救済対象の拡大等で、現実と、環境省さん、政府も向き合ってこられたというふうに思います。しかし、なおまだ新たな救済立法を求める声がある、これは環境大臣の耳に入っていらっしゃるというふうに思いますけれども。 　そこで、お伺いさせていただきたいのは、この救済対象を拡大する、これは非常に大きな話だというふうに思いますが、それを検討する場合、どのような科学的、医学的根拠をもって判断をされるのか、何を重視しておられるのか、その辺り、環境大臣に確認させていただきたいと思

個別、丁寧にやっておられるということで、それを是非ともこれからも続けていただいて、漏れのないようにお願いしたいというふうに思います。 　一方、九州地方の方言で、もやい直しという言葉がございまして、この水俣地方でもよくその言葉は使われます。このもやいというのは船と船とをつなげる綱のことでして、結局、このもやい直しというのは、もう一度人と人とのつながりを強めていこうじゃないかというような内容だというふうに思います。 　そこで、問題なのは、このもやい直しという言葉がなぜ必要なのか、叫ばれているのかということなんですが、そこには、やはり、背景として、患者と非患者、あるいは非認定者と認定者、あるいは被害を追及する側と企業というのを擁護する側、あるいは漁業関係者と工場関係者、様々な社会的分断が今あるという現実があって、それは本当に、これからの水俣、新潟県も含めてですけれども、それは改善していかなき

大臣答弁の中にＪＮＣの話がございました。水俣も、ＪＮＣというのは非常に大きな主要産業でして、ケミカルを中心として、雇用が二千五百人、そこで働いていらっしゃる方も現在おられます。そういった芽というのもしっかりと見ていただかなきゃいけないというふうに思います。 　もう一つ、私、この水俣病救済の話で、先ほど五十年以上たったという話をさせていただきましたけれども、新たな問題が起こっているんじゃないかというふうに思うんですね。それは、やはり患者さんの高齢化です。その高齢化の中で、やはりそういう対策もちゃんとしていかなければいけませんし、医療、介護とかあるいは地域福祉というのが、病気の改善と併せて、そういったことというのにもシフトしてきているんじゃないかと思います。 　もう一つ、やはり、未来に向けての水俣の発展という視点も必要です。そういう意味では、若者の雇用創出、産業振興、教育や人材の育成、地域

よく分かりました。 　やはり、水俣病対策というのは、新潟県も含めてですけれども、患者の救済をするというだけじゃなくて、地域の未来をつくっていくという観点も本当は必要じゃないかと思います。ですから、被害者の救済と、そして未来への創造、これを車の両輪としてしっかりと見ていただいて、これからもその対策に万全を期していただきたい、このことをお願いして、次の質問に移らさせていただきます。 　次は、浄化槽についてまたお伺いしたいと思います。 　前回、五月の十五日の環境委員会でも、私は、浄化槽システムの脱炭素化推進事業について質問いたしました。どれだけ脱炭素につながっているのかという検証について質問させていただいたときの御答弁が、補助事業完了後三年にわたり二酸化炭素削減効果等において環境省に事業報告書を毎年提出することになっているというような御答弁がありました。 　私が質問した翌日の五月の十六日

車でも、よくカタログがありまして、燃費が一リットル当たり三十キロとか二十五キロとか、こういう数字が書いていまして、だけれども、実際走ってみたらそれの数値とは異なるというのは、これは一般的です。普通そういうことになっています。ですから、この計算書の中の数値というのを積み上げていくことが実際の本当に効果としての検証になっているかといったら、そうじゃないというふうに私は思います。ですから、やはりもう少し緻密にやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。 　というのは、やはりこれは公金が入っています、半分補助事業ですから。そして、これからも、この事業というのは環境省さんも重要だというふうに思っていらっしゃって、令和九年度以降もどうしようかということを考える上で、やはりそういった申請時の計算書だけのベースで検証できるかといったらそうじゃないというふうに思いますので、もう少しそういう、本当に実際

是非とも私の問題意識も御理解いただいて、しっかりした対応をよろしくお願いいたします。 　そして、浄化槽の問題はまだいろいろございまして、特に単独処理浄化槽、この課題というのが残っております。 　それは、環境負荷が非常にやはり単独処理浄化槽は大きいので、その改善はやっていかないといけない。特に、浄化槽の役割というのがこれまでとは違ってきていることを背景としましたら、やはりこれは大きな課題で残っているんじゃないかというふうに思います。 　そこで、浄化槽法上で、定期点検が年に三回、そして清掃が年に一回、こういうふうに法律でも義務づけられております。だけれども、なかなかそういうふうな義務づけされているにもかかわらず、実施率というのが余り伸びてきていないというのは大臣もよく御存じだというふうに思います。 　そこの中で、前の改正で台帳整備というのをちゃんとやっていきましょうと。データベースです

時間が来ましたのでもうやめますけれども、今大臣のおっしゃった関連性は乏しいという話、それに対して私も反論したいというふうに思いますけれども、それは次の機会とさせていただいて、本日の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 　国会で南極のことを議題として議論するという機会も余りないので、せっかくの機会ですから南極観測について質問させていただきたいというふうに思います。 　我が国は六十年以上、積極的に南極観測、調査活動をし続けてきました。ですから、投じた予算というのも相当額に上っているんじゃないかと思います。 　そこで、我が国にとって、この南極観測によって得られた成果、それがどういうものがあるのかということと、特に、やはり鉱物調査、それがどんな知見が蓄積されているのか、この辺りをまずはお伺いしたいというふうに思います。 　　　　〔委員長退席、五十嵐委員長代理着席〕