黒田征樹

おっしゃられるように、当初の検討段階の案では、公然と国旗を損壊する等の行為が、国旗を大切に思う国民感情を最も害する可能性が高いと考え、次に、自ら損壊している動画を事後的に配信する行為も法益侵害の程度は実質的に同じと評価できるものと考えて、後者の行為も、前者の行為と同様に処罰対象とすることとしておりました。 　しかし、自ら損壊等している動画を事後的に配信する行為を処罰対象とすることについて、表現の自由を不当に制約するものではないと我々は認識をしておりましたけれども、各党との協議を進める中で、各党からの御指摘も最大限に配慮をして、本法案では、処罰範囲を、中核となる、公然と損壊等する行為に限定をしたものであります。 　なお、検討条項を設けた趣旨は、本法案で処罰対象となる公然と国旗を損壊する行為以外にも、例えば、先ほど述べられました、自ら国旗を損壊し、その様子を撮影した映像をＳＮＳで事後配信す

今御質問いただいた中でありましたように、その心を養うに当たっては、ある意味、強制的にやるべきではないというのは、そのとおりだというふうに思っております。その上で、本法案は国旗への敬意を強制するものではなくて、あくまで国旗を大切に思う国民感情を保護するため、国旗を一定の方法で損壊する等の行為について処罰規定を設けようとするものであります。 　国旗への敬意は、まさに国民一人一人の自発的な思いに基づくものでありまして、それが国民一般に広く定着していくことが望ましいというふうに考えております。このような思いを育むためには、自国の伝統や文化を理解し、尊重しつつ、同じように他国の文化にも敬意を払うということも極めて重要であるというふうに認識をしております。 　そして、そのような態度は、学校教育の場において自国や他国のよさや課題を知識として学ぶとともに、それらを客観的に見る視点を育てていくことを通じ

答弁内容としてはほぼかぶる部分があるかもしれませんけれども、私が準備したというか、今お答えできる範囲でお答えをさせていただきます。 　外国国章損壊罪というのは、我が国の外交作用の円滑、安全という国家的法益、これを保護するという、先ほどもお話がありましたけれども、そのために外国の人々の感情を害する行為を禁圧しようとするものであります。 　このように考えますと、日本国国旗損壊罪がない現状では、国旗を大切に思う心は万国共通であるにもかかわらず、外国国民の気持ちは保護される一方で、日本国民の気持ちは保護されないという、これも先ほど来ありますけれども、不均衡が生じており、少なからぬ国民がこれを問題だというふうに受け止めているものと認識をしております。 　したがって、両罪の保護法益は厳密には異なるものの、外国国旗が保護されているのと同程度に自国の国旗も守りたいという国民感情の高まりを解消するとい

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案ということで、質疑を進めさせていただきます。 　本法律案は、ディープテック分野のスタートアップ創出を国家戦略として推進するということであります。 　現在、日本のスタートアップエコシステムの国際的な立ち位置は非常に厳しい状況に直面しているというふうに認識をしております。 　ユニコーンの企業数は、米国が千社近くあることに対しまして、日本は僅か十社程度というところにとどまっております。ＩＰＯの時価総額を見てみると、シリコンバレーの平均が八千億円以上に対して、東京は僅か二百億円余りということで、世界トップのベンチャーキャピタルのアジアへの投資件数でも、中国、インドが千五百件以上あることに対しまして、日本は僅か十件程度にとどまっているということであります。 　また、世界では

ありがとうございます。 　確かに、数だけの目標をもって評価するというのはいささかどうなのかなという部分はありますけれども、やはり、質をどのように指標で測るのかというところが非常に重要かなというふうに思っておりますので、そういったＫＰＩの体制というものはしっかりと構築していただきたいなというふうに思います。 　本改正では、ＧＳＣ機構の業務のために必要であると認めるときは、行政財産を無償で貸し付けるということが規定されております。この国有財産の無償提供は、公正な競争条件の観点から慎重に論じる必要があるというふうに考えております。 　行政財産の無償貸付けを認める根拠と、ほかの民間企業との公平性をどのように確保するのか、また、その評価、見直しの仕組みをどのように考えているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　この国有地の無償貸付けというのは、非常に重要な意思決定だというふうに思います。先ほど、必要に応じて国民に公表するということでありましたけれども、ここはやはり、しっかりと透明性を確保するために公開をするという、その意識はしっかりと高めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、ＧＳＣの先行的活動として、これは三年間で、国際研究プログラム二百十億円、事業化支援プログラム三十億円、人材育成プログラム三十億円、合計二百七十億円の予算が計上されているということでありますけれども、この規模は、アメリカのＤＡＲＰＡプログラム、これは約十億ドル規模と言われておりますけれども、これと比較しても非常に小さいように感じます。 　この予算規模で世界最高水準のイノベーションエコシステムを構築できる、そういう根拠があるのかどうか。また、中期的な財源確保

積極的に公表していただくということで、ＰＤＣＡのサイクルをしっかりと機能させていくということを要請したいというふうに思います。 　続きまして、現在、この先行的活動は、様々な運営支援法人が各プログラムを実施をしております。本改正によりましてＧＳＣ機構が設立された後、これらの支援法人から円滑に移行することが課題じゃないかなというふうに考えておりますが、運営支援法人から本体の運営法人への移行に際して、蓄積されたノウハウ、ネットワーク、人的資本が失われるリスク、これをどのように管理するのかということと、移行計画の具体的な内容と時間軸をお示しいただきたいというふうに思います。

よろしくお願いします。 　それでは、時間も余りありませんので、役員の報酬についてであります。 　この機構の設計として、理事長、理事、監事、評議員会が置かれて、財務、会計については主務大臣の認可が必要とされております。 　一方で、ＧＳＣが世界最高水準のイノベーション拠点を目指すという中においては、国内外の卓越した研究者、起業者、経営人材を確保することが不可欠であります。 　そういった中で、役員、職員の報酬の処遇、これをどのように設計をしていくのかというところと、また、従来の独立行政法人の給与水準の制約、これをどのようにしていくのかというところをお答えいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　これは、単なる、先ほどもありましたけれども、箱物と言われるようなもので終わることじゃなくて、しっかりと世界で戦える、そういうことを担っていただくということを御期待申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、人工衛星等の打ち上げと管理に関する法改正についてということで質問をさせていただきます。 　昨年、二〇二五年、世界全体のロケットの打ち上げ回数というのは過去最多の三百十六回に達しました。そのうち、アメリカが百九十二回、中国が九十一回ということで、両国だけで世界全体の打ち上げの八割以上を占めているということです。中でも、スペースＸを中心とした、そういう企業が一年間で百六十五回という桁外れの打ち上げを実現しております。 　先ほどもお話ありましたけれども、宇宙事業というのはもはや日常のインフラになりつつあるということで、そんなときに、同じ昨年、二〇二五年、日本の打ち上げ回数は僅か三回ということで、この差は、単なる打ち上げ回数の問題ではなくて、これも先ほどありました、大きな経済の損失にもつながっているということで、今、宇宙、経済規模は九十四兆円に